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はてなキーワード: 金融緩和とは
だから経常黒字を出して、外貨や海外財産が積み上がっている範囲では財政出動は問題ないの。MMTの言う通りインフレ率だけみてりゃいいの。
最も財政出動や金融緩和をすると自国通貨が下がり、経常赤字に傾きやすくなるという副作用はある。それでも今ならまだまだ大丈夫。
むしろ新自由主義で不景気と貯め込む場所の減税で企業の設備研究投資を損ない、緊縮財政と、近視眼的な費用対効果だと政府の基礎応用投資を損なった暁にこそ、せっかくインフレで需要が上がっても自分たちはその需要をつかめないスタグフレーションになる。
需要が高いから物価が上がるが、自分たちがその需要を掴めてないから不景気のままだという理屈。
まさに今陥りそうな状態だな。
今ならまだぎりぎりなんとかなる。日本がまだぎりぎり強い半導体や蓄電池や自動車の需要も上がってるから。最後のチャンスに近いだろうな。
頑張ったら報われる社会にするにはMMTの財政出動で好景気にしないとできないな。
ネオリベは頑張ったら足元見て餌にされそうだから誰も危ない道を歩まない世界になってる。
景気が良くないと新しいチャンスはつかめない。労働者は買い叩かれ、下手に頑張ってるやつを餌にするやつだけが高笑いする社会。
科学研究は崩壊している。だってネオリベ好みのすぐ確実に儲かるものじゃないから。
ピエロ共が起業だイノベーションだ叫んで、そのくせ転売屋を素晴らしいと褒め称えるぐらいにまでなってる。
それから、消費税は景気を落とすんだよ。1990年代の財政出動も2012年の金融緩和も消費税増税でだめにした。
累進所得税、法人税、金融所得は貯め込まれやすい。フリーハンドで減税した結果むしろせっかくの回復をなくした。消費・設備研究投資に紐付いたものしか減税してはならない。貯め込まれる金は増税しないとならない。
あと、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は一致する。なので企業が資金調達している状況じゃないと政府は中立になれない。
そんなありえない状態を狙おうと緊縮を狙うのと、資金循環を無視した税制で、不景気に叩き落とし、近視眼的な費用対効果で次の儲かる種を破壊し、労働者や、新しい産業の種を作るやつをしばき倒すのがネオリベ20年。
そして、その先には海外に売れるものがなくなっての財政破綻がある。そもそもスタグフレーションとか騒いでるじゃん？普通インフレは需要が高まって儲かるチャンスなんだけど、日本が儲ける力がなくなったから、値段は上がるが儲からないから不景気って状態になるの。
この20年の「頑張ったやつを餌にするため誰も頑張らなくなった社会の結果」こうなったの。
だから経済スタンスをなんとかしないとならない。維新と国民民主党とれいわが伸ばしたのはそのため。もっとも、積極財政を叫んだ国民民主党は選挙翌日に緊縮維新にしっぽを振って、維新が給付金を叩いても何も言わず、改憲だの外国人永住化だの経済から逃げだしたがな。
暗号通貨が一斉に下げている。
自分の持っているのはETHだ。今回の上昇トレンドでは1週間ほど前に4850ドル/ETHという完璧なタイミングで保有しているETHの2/5を売却し、投資額は全て回収できた。5000ドル近辺で一旦利確売りにさらされるだろうから、4850ドルである程度売っておこうかという程度の判断だったが、幸運にも読みが当たった格好だ。現状、もう損は出ない態勢。なので、残りのETHはまだまだしっかりと握っておく予定である。
BTCもETHも現在の価格は25MAをやや下回る位置まで下落している。このまま下落が続くか、25MAタッチということで反発するかは読みにくい。自分は25MAか50MAまで値が下がったら少々買い増ししようと考えていたので、さきほどごくわずかに買い増しした。50MAまで落ちたらまた少しだけ買い、もしも150MAを割り込むほど落ちたらガッツリ買う所存。
年単位で見れば、暗号通貨は150MAをあっさりと割り込むような暴落を起こすことがある。ガッツリ買うならそういう稀な(といっても1～2年に一回くらいは有るであろう)タイミングを狙って買うのが良いと自分は思っている。
米国株はテーパリングの開始と、利上げのタイミングが前倒しとなる可能性とを市場が勘案してそろそろ下落に転じそうだ。テスラやGAFAのようなハイテク系先導株のチャートは今夏から直近にかけて、すでに天井局面を示しているようにも見える。テスラの社長が自分の保有している自社株を売ったのは、自社の株価が天井だとよく分かっているからだと思う。善し悪しはともかく、今やあのおっさんとテスラの市場への影響力は絶大だ。おっさんの言動とテスラ株の挙動がナスダックや暗号通貨市場にしばしば影響する。
2020年早春の段階では株式市場の暴落に先立つように暴落した暗号通貨市場だったが、コロナショックから始まった金融緩和相場が終わりを迎えつつある今、暗号通貨市場はふたたびアメリカ株市場に連れ安するのか、それともインフレヘッジの手段として機能して今度こそ価格を持ち堪えるのか、注視していきたい。もしも暴落したらタイミングを見計らって買い増しするのみ。
日本が衰退したのは前例主義に固執する事なかれ主義のクソ役人どもの責任
金融緩和やらない
減税やらない
給付金やらない
公共投資やらない
なぜか？
腰抜けの事なかれ主義で自分らが安穏と毎日毎日同じことを繰り返すために
責任逃れとして民間がクソ無能でクソサボり魔でケツ引っ叩いて競争させれば経済が活性化して経済成長するでせうというカバーストーリーを考え出した
しかしゲームの運営チームである役人がサボって仕事しないのだから、民間が何をどう頑張っても問題が解決されるわけではない
むしろ不健全な環境での民間の営利努力は歪んだ方向に作用してしまい、非正規労働者の増加や格差の拡大、中抜き産業の発達と製造業の衰退などをもたらすだけだった
河野対岸田対高市で、それなりに盛り上がったかのように。自民の勝利もその余波だからな。
岸田もなぁ、金融所得課税減税はそのまま金融市場に滞ってしまう金が多いため対処はする必要がある。だけど岸田も出したけどすぐ引っ込めるとか理屈で抵抗する必要あったのに。
金融所得課税反対で空売りしかけたやつがいる。金融緩和でしばらく株価を高めに推移しとけば空売りしかけたやつ焼豚になったはずなのに。
金融所得課税にメス入れるなら経済に明るくて根回しできるやつ必要だし、反論できるやつが必要だ。
小川淳也に対して理屈でやり込めるやつ。まあ馬渕が最有力候補だが、それを党首選で見せてもらおうか。
あと、消費税減税研究会の件アナウンスもっときっちりやれよ。wikipediaで項目作ったの俺だけど、個人的に忙しくて手が回らないんだ。
自民の総裁選挙のように積極財政組と緊縮財政組がバトルして、積極財政組が勝つという展開としてほしい。
特に立憲民主党は金融所得課税、法人税増税を掲げている。このあたりの金は確かに設備研究投資の原資になれば景気を上げ、産業を強めるが、金融市場でとどまってしまったり、現預金のまま滞れば景気を下げ産業を弱める。
空売りで金融所得課税に対抗する連中がいるから金融緩和も併用しながらアナウンスする必要がある。しばらく金融緩和で金融所得課税発表前より株価を高く維持すればむしろ空売りしかけて金融所得課税に抗おうとしたやつは大損する。
空売り自体信用株の一種だからちょっと上がったポジションで固定されるだけでも大やけどするだろう。
今無理に財政均衡を狙う必要がないし、目的は資金循環を整えることだから、ただ金融所得課税を上げるだけのアナウンスでは良くなかっただろうとは思うが。
なおかつ、資金循環を良くするからメリハリを付けるんだと言えるぐらい経済に明るい党首が必要。むしろ経済論争から逃げて他のテーマを第一に考えようとしたから立憲民主党は衰退してる。今回議席を伸ばしたのは維新、国民民主、れいわなど経済スタンスが明瞭な奴らだ。
あ、後ごりごり財政均衡狙い、消費税増税狙いの小川淳也は党首どころかきちんと負けを味あわせて、居所悪くさせて維新に追い出してどうぞ。
それ以上に金利差がでけーけどな。
日本国債は5年ものだとマイナス圏なので実質0.07%金利を取られる形になるけど、アメリカ国債5年ものは1.2%金利がつきますって時に前者をたくさん買おうという人間はあまりいないだろう。
しかもアメリカは今後に政策金利が利上げされる可能性が高まっている。
リーマンショックの時はちょうどこの逆に日本が金融緩和に消極的な中でアメリカがゼロ金利政策を取ったからドル安円高になったわけよ。
