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はてなキーワード: 自民党支持とは
安倍元首相を殺害した山上容疑者を擁護または支援した人達に対して、強い言葉で反省を求める書き込み等をたくさん見た。
山上の犯行が今回の岸田襲撃のきっかけになった可能性が高いと考える事についても、考察として的外れと感じないがなんだかモヤモヤする。
何故そう感じるのか考えてみた。そのモヤモヤの原因はこれだ。
山上容疑者に対しての擁護は、彼の生い立ちや環境があまりにも過酷且つ壮絶、しかも元首相・政府与党が特定宗教との深い関係を持っていた事が原因だった悲劇に対してのある種の同情・理解から来るものと、左翼的思考をベースとした統一教会問題に強く関わった安倍元首相は殺されても仕方がない、山上に責任は無いというものが混在しているからだ。
これまでの報道や記事を見る限り、山上容疑者は自身の犯行の責任は自身にあると考えていると捉えている。彼の犯行はテロだとも言える一方、私怨が根底にある殺人事件とも言える。私は山上の犯行はあくまでも私的なものであると考えるし山上を英雄視する対象として見る事が出来ない。しかしながらそれでも前述したある種の同情を捨てる事が出来ない。
ちなみに私は緩やかな自民党支持者だ。安倍元首相の功績については賞賛されるべきものも多くあると考える一方、統一教会との強い結びつきは大きな間違いだと考えている。良いところも悪いところもあってどちらかだけを強調出来ない。
菅義偉がアトキンソンに乗って中小企業優遇策を見直し、積極的に統廃合を促そう、と言う動きがあったけど、あれが潮目だったっぽい。
日本の中小企業は、複数の中小企業が寄せ集まって横の繋がりを作り、擬似的な企業みたいにして商売していることが多い。そのため、今更自民党の支持からは抜けられない。
そこで、それほど政治活動に積極的では無かった、中小企業関係のロビー団体が自民党に影響力を示そうと動くようになったっぽい。彼らは直接利害関係があるので、金をかけられる。商売だからだ。従業員を使ったり、自分で動いたりして政治活動を展開している。
一方で、野党支持者は高齢化が著しい。特に共産党などはボロボロで、物理的に活動が難しくなってくる。また、駅前に構える店が自民党支持を出す中で、演説するというのも難しくなっていくだろう。
増田のところがそれに該当するかはわからんが、地元ではこんな感じ。では野党支持者は座して待っているかというとそうではないようではあるんだが。
なんで自民党支持者が自民党支持してるかっつーと、他の党は統一教会よりも有害で不愉快な界隈と繋がりがあるから
もし元増田が統一教会にだけ不快感を抱いているのだとしたら、他の党と繋がってる団体に不快感を抱かない理由について向き合ってみるといい
あらかじめ行っておくと建設業界に身を置くこともあり自民党支持者でこれまでの選挙では実際に投票もしている。
これまでというのは統一教会の件で自民党を支持することをやめたから。
団体の創設者を日本に招き、多額の献金といった霊感商法で世間を騒がせた後もなお現在進行形で国民に被害を与えているにも関わらず、その主催する講演会に出席するなど集票力を見込んで積極的に拍付けに協力していたのが自民党である。被害はその個人に止まらず、子どもにも多大な悪影響を与えている。
統一教会に協力していた議員は知らなかったなどと言い訳し、大きなお咎めなく議員活動を続けている。
国民への被害よりも票に重きを置いていることは誰の目にも明らかになったはず。それなのに支持率は上昇している。文字通りに国民を売り渡したはずなのに。
理由は分かる。被害者が有権者全体に対してごく少数だからだろう。山上さん、小川さんを不憫に思ったところで自分には関係ないからである。
だが本当に関係ないのだろうか？統一教会という団体からは被害に遭わなかったのは運が良かっただけではないのだろうか？平気で国民を売る政党が今後、国民の一部「だけ」が被害に遭った際に救ってくれると思えるのだろうか？
今回はテロにより注目されることになった。犠牲者が、それも世間的な大物が犠牲にならねば今も被害者は増え続けていただろう。自民党の尽力によって。
救済法は成立した。だがそもそも加害者たちがその職を辞することなく反省も無し作り上げたものである。盗人猛々しいとはこのことだ。
私は少数の被害者であったも救われる国であって欲しい、それは利他ではなく自利のためだ。私が困ったら国が救いであって欲しいだけ。
平気で国民に仇なす政党が支持されていることが悲しい。その矛先が自分に向かってきてからでは遅い。
何度でも言うが、国民に被害を与えることを積極的に応援してきた、なんなら今もしている政党なんですよ、自民党はね。
野党がだらしないから、という意見は全て却下します。自民党とそれを支持する人のことを話していますので。
Shiori115 選挙前は民意を示そうとか盛り上がっておいて、結果が自分の望む形でなければ民意ではないとか民主主義ではないとか言い出す人っていますよね。挙句の果てにはそれでテロを肯定しちゃうような人達。
このような多数派気取りの当て擦りコメントは想定していました。実際に私が結果が気に食わないのはその通りですから。
そしてこのような方に聞きたいのが、国民から搾取する団体に積極的に箔付している政党にどうして投票するかなのです。少数の被害者などどうでもいい、勝手に死ね、と言うならばそれを批判するつもりも権利もありません。これまで投票してきた自分も同じですので。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
アメリカが作るCMはOK、たかまつななが作るCMがヘイトスピーチな理由は簡単で、
アメリカの左翼と違い、日本の左翼は若者の投票率が上がってほしくないからだ。
数年前までは違った。アメリカ版CMが日本に紹介された時くらいまでは、日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。若者の代表はシールズだと本当に思っていた。
だからあれやこれやと理由をつけて若者が投票するべき理由を説き、選挙権年齢の引き下げも達成した。
そんな時期に、自らの進むべき道を決めてしまったのがたかまつななである。真面目なたかまつななは、この地に足つかない空論を真に受けてしまった。左派陣営の１人として若者の投票率をあげる、これを自らの使命としてしまった。
しかし、最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、選挙の出口調査が判明するたびに左翼は思い知らされた。
今の左翼は若者を「肉屋を支持する豚」だと思うように変わった。
若者はバカだから、「弱者」の味方である立憲・共産に投票しない。私たち年長者が彼らのことを思って代わりに選択するのが、若者のためである。
シルバー民主主義なぞ存在しない。なぜならば高齢者が投票し若者が投票しないほど、若者に優しい社会になっていくからだ。
だが自分の人生の最も貴重な時期を捧げてきた、たかまつななは変われない。若者の投票率向上を唱え続けるしかない。反してネット・コメンテーターたちは最も手のひら返しが容易な類の人種である。
円高政策で中高新卒や失業者の受け皿となりうる非正規雇用枠が激減、製造業を中心に海外移転し、お祈りメールなんていう言葉が生まれたという記憶を現代の30代は明確に記憶しており、その姿を見ていた後輩世代の20代はもちろんのこと、それらの話題はYoutubeなどの動画コンテンツで動画制作技術やコンテンツ作りを未成年よりも高クオリティにできる20代30代が10代の若者へ共有しており、30代以下が持つ野党への不信感は就職氷河期を経験した40代以上が認識するよりも深刻
昨今話題となるVtuberやゲーム実況者が当時のことを「バイトもなくてさぁ食べるのにも困ったわｗ」などと、ある種の自虐/努力ネタのように話すのだ。Minecraftなどをプレイしながら。そんな苦労を経て登録者がいっぱい居るYoutuberになれたのだと少々のお涙頂戴を混ぜて語るのだ
確かに就職氷河期世代は就職に困った、しかしながら円高政策世代は就職氷河期以下の就職率を経験してしまっており、バイトも期間工も求人が無い状態だったのだ。円高政策を推した当時の政権、今の後継政党へ対して不信感をもたないはずがない
就職氷河期を下回り、お祈りメールを受け取った大卒層の苦労もそうだが、新卒の半分を占める中高卒層の就職状況は非正規雇用が無いと表現されれば壊滅的であることは想像するまでもなく理解が容易だろう
就職氷河期世代は認識を間違えている、ちゃんと自民党の悪いところを語れば30代以下の人たちは理解してくれると甘く考えている。円高政策の失敗を未だにYoutuberがInstagramerがTiktokerが自分よりも年下の子たちへ語ってるんだぞ？若者が憧れる自分たちと(就職氷河期世代と比較すると)年の近いファッションモデルがプロゲーマーがネットアイドルのお兄さんお姉さんたちが当時の政権、今の後継政党、野党のダメさ加減をずっと語り続けてるんだぞ？今もどこかで語ってるはずだ
「それでも自民党は！」と言いたいだろう、しかし若者たちが返す言葉は「自民党はクソ、そして野党は輪をかけてもっともっとクソゴミカス」なんだ
信じられないだろう？信じたくないだろう？でもオジサンオバサンが観ない動画コンテンツの中で野党が若者から叩かれ続けているのは事実なんだ
これを認識しない限り、円高政策を分水嶺として世代間の理解が進むことはないだろうし、就職氷河期世代が高齢者となったとき立ちふさがるのは円高政策で損をした下の世代であろうから、今からでも彼らの想いを真っ直ぐに受け止めた上で、彼らとどうやって対話していくか模索していく必要がある
