はてなキーワード: 地域医療とは
言及ありがとうございます。嬉しさのあまり以下ごく簡単にネットで調べまとめました。
問題あれば都度修正・削除いたしますのでご指摘のほどお願いいたします。
――――――――以下まとめ―――――――――
・医療費全体は抑えたいけど給与水準は低くもないため、人を増やすのは難しい
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/nichii2010_4.pdf
・コメディカル(看護師を含む医療従事者の総称)における裁量権の拡大
・リフィル処方:処方箋1枚で繰り返し薬局で薬を受け取ることができる処方箋
・ナース・プラクティショナー:一定レベルの診断や治療などを行うことが許された看護師
・診療科ごとの偏りは出るものの、現状どこも大変。新制度で内科医志望が減ってる
新専門医制度:http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/Q%EF%BC%86A%206.2_Ver3.pdf
https://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/specialist_b_9206298.html (ハフィントンポスト)
・地方勤務の待遇はいいものの、それでも志望者は少ない。教育環境の差か
(私見:仕組み作っている人だろうか。そこに病巣がある?)
・開業医は医者が増えることをうれしく思わない傾向がある。勤務医はそうでもない
(私見:働き方のコントロールがしやすく、かつ医者が増える=商売敵が増えるから?)
(私見:必要なところでどんどん制限するしかないと思う。無駄を減らし、必要なものに金を払う意識を国民全員で持てればと)
・健康寿命が延びて元気な人が増えて医療にかかる人自体が減るとみんなハッピー
時給換算して時短分は差っ引いて、その分多い人数でカバー出来たら、ほどほどの賃金とマシな労働環境で結構ハッピーになるのでは、と愚考しました。
それとも医者とは、プライベートを犠牲にしてフルタイムを超えて勤務しないと現役度を維持できない職業なのでしょうか。それはあまりにつらくて大変だろうなと、はたから見て想像してしまうのです。
――――――――以下いただいた言及―――――――――
若手医師です。
医療の現場の負担を思えば女性より男性を取りたくなるのはやむを得ない、ということなのですが、この問題の根っこには労働環境の悪循環があるように見受けられます。
その通りです。
そしてこれを改善するには
→今後の日本の人口動態を考えると、諸外国と比較して数は足りています。
国の医療費抑制のため、医師がこれ以上増えるというのは日本以外の先進国も含めて現実的ではありません。これはどの先進国でも同じでしょう。
※調べてもらえばわかりますが、諸外国と医師給与比べて、今の日本の医師の給与水準は妥当orやや低めです。
リフィル処方、ナースプラクティショナーの導入などコメディカルにおける裁量権の拡大(医師が医師以外ができることをやっている現状)がカギでしょう。
ちなみにこれに反対しているのは主に開業医団体で、勤務医は大歓迎です。
今年から施行された新専門医制度によって、数が一番減ってるの内科です。女性医師も男性医師も。
小児科は案外、減ってないです。子供が好きな層は常にいますし、やりがいありますし。
外科も内科も激務です。だから、皮膚・眼科・耳鼻などマイナー科にいく女医が多いわけです。
しかし、全体の仕事量の多さは相変わらずで、前話題になった女子医学生の増田の記事の通り、マイナー科内でも若手男性医師に仕事のしわ寄せがいくのが現状です。
それぞれの科の学会も勤務条件改善に努力していますが、全体的に過剰勤務なので、科の問題だけで解決できないと思います。
給与面ですでに行われています。私の出身大学(国立)ですと、地域医療枠として、地方に残る医師には学生には毎月12万が支払わていますし、都内と比べて研修医の年収は2倍以上違います。
それでも増えないのが現状です。子供の教育という面は大きいと思います。
私は幾つかの国に留学しましたが、地域医療の過疎問題は世界中が抱えている問題です。
欧米など英語圏は外国人医師(中東・インド・中国など)に担保してもらっています。
日本の場合、日本語を話せる外国人医師が、日本の田舎にくるかという問題?患者は満足するか?私も明確な解決法が思い浮かばない難しい問題です。
ということが素人なりに思い浮かぶのですが、それは現実には難しいから現状があるのだと思います。
一体、何が上記のような改善を妨げているのでしょうか?個人に罪はなく、医療業界のトップが病巣になっているようなイメージを持っています。
その通りです。日本医師会・専門委機構の医師など、今のおじいちゃん医師達は根本的な問題を放置してきました。
今回の女性差別問題もまるで初めて知ったように振る舞っている方もいて、開いた口がふさがりません。
いるとすれば、主に開業医です。若い勤務医は困りません。数を増やせるなら増やしてください。待遇を改善してください。
医師のマンパワーで解決できる問題ではないと分かっているので、国民の医療サービスを制限するというのが現実的な案です。
「救急車の有料化、専門医・大病院には初診でいけないようにする」は多くの先進国で行われています。
日本が誇る質の高い国民皆保険制度は守った上で、予防医療に力を入れて医療アクセスを減らし、健康寿命を伸ばすことを目標にするのが良いと思っています。
若手医師です。
医療の現場の負担を思えば女性より男性を取りたくなるのはやむを得ない、ということなのですが、この問題の根っこには労働環境の悪循環があるように見受けられます。
そしてこれを改善するには
>>今後の日本の人口動態を考えると、諸外国と比較して数は足りています。
国の医療費抑制のため、医師がこれ以上増えるというのは日本以外の先進国も含めて現実的ではありません。これはどの先進国でも同じでしょう。
※調べてもらえばわかりますが、諸外国と医師給与比べて、今の日本の医師の給与水準は妥当orやや低めです。
リフィル処方、ナースプラクティショナーの導入などコメディカルにおける裁量権の拡大(医師が医師以外ができることをやっている現状)がカギでしょう。
ちなみにこれに反対しているのは主に開業医団体で、勤務医は大歓迎です。
②負担が大きくかつ重要な診療科(外科・産婦人科・小児科など)や
>>今年から施行された新専門医制度によって、数が一番減ってるの内科です。女性医師も男性医師も。
小児科は案外、減ってないです。子供が好きな層は常にいますし、やりがいありますし。
外科も内科も激務です。だから、皮膚・眼科・耳鼻などマイナー科にいく女医が多いわけです。
しかし、全体の仕事量の多さは相変わらずで、前話題になった女子医学生の増田の記事の通り、マイナー科内でも若手男性医師に仕事のしわ寄せがいくのが現状です。
それぞれの科の学会も勤務条件改善に努力していますが、全体的に過剰勤務なので、科の問題だけで解決できないと思います。
給与面ですでに行われています。私の出身大学(国立)ですと、地域医療枠として、地方に残る医師には学生には毎月12万が支払わていますし、都内と比べて研修医の年収は2倍以上違います。
それでも増えないのが現状です。子供の教育という面は大きいと思います。
私は幾つかの国に留学しましたが、地域医療の過疎問題は世界中が抱えている問題です。
欧米など英語圏は外国人医師(中東・インド・中国など)に担保してもらっています。
日本の場合、日本語を話せる外国人医師が、日本の田舎にくるかという問題?患者は満足するか?私も明確な解決法が思い浮かばない難しい問題です。
ということが素人なりに思い浮かぶのですが、それは現実には難しいから現状があるのだと思います。
一体、何が上記のような改善を妨げているのでしょうか?個人に罪はなく、医療業界のトップが病巣になっているようなイメージを持っています。
>>その通りです。日本医師会・専門委機構の医師など、今のおじいちゃん医師達は根本的な問題を放置してきました。
今回の女性差別問題もまるで初めて知ったように振る舞っている方もいて、開いた口がふさがりません。
医者の数が増えると困る人がいる?待遇を改善できない理由がある?
>>いるとすれば、主に開業医です。若い勤務医は困りません。数を増やせるなら増やしてください。待遇を改善してください。
医師のマンパワーで解決できる問題ではないと分かっているので、国民の医療サービスを制限するというのが現実的な案です。
「救急車の有料化、専門医・大病院には初診でいけないようにする」は多くの先進国で行われています。
日本が誇る質の高い国民皆保険制度は守った上で、予防医療に力を入れて医療アクセスを減らし、健康寿命を伸ばすことを目標にするのが良いと思っています。
それよりも、社会保障費を全部削ってBI推進するのに、支給額がたったの12万円なのは、障害福祉の観点で考えると、かなり厳しい金額だと思う。
月々にかかる医療費。
現状、長期通院の人は負担額が1割となっている。
現状は、障害者が1日通うと、サービスの種類にもよるが、5千円~1万円の負担額がかかる。
それがなくなるとどうなるか。
12万円で大丈夫!となるのは、家族と同居している場合のみだろう。
つまり、希望の党のBI推進は、障害者の権利を奪うことに、間接的になっているのではなかろうか。
私は決してBI推進に反対するつもりはない。
ただ、社会のセーフティネットをぶっ壊すなら、12万円では到底足りない。
スイスでBIに関する住民投票が行われたときの額は、およそ30万円弱だと覚えている。
今日は、参院農水委員会、内閣委員会がオススメです。法務はチラ見しただけですが、なんで二日目でいきなり参考人質疑なんです?まぁ後で見ますが、何の進展も無いとは確信しております。
利害関係者から参考意見聴取することと、国会議員抜きで政策決定に関する重要な意思決定する意思決定機関が利害関係者で構成されることの違いもわからないぐらいアレだからアレなんだなってよく理解できます。
でっぱなから、佐々木局長が石破四条件は留意事項だ、とかいっちゃったやつを、閣議決定は守る必要があるのではないのかと聞かれて、留意は守るという意味だ、みたいな新しい意味を作る答弁をしてきたので、延々と、閣議決定は守る必要があるのか無いのかみたいにつめられる山本大臣と佐々木局長。結局閣議決定は守る必要がある、と認めさせられるわけですが、こうなるなら最初から言っちゃったほうがいいよ。
また需給の問題をきちんと具体的に検討したのか、ということに対して、供給はちゃんとはかれるけど、需要は正確に測ることは神様にしかできないから具体的には調べていないが、一定の判断はできる。供給は増やせば増やすほど、社会全体の利益は増えるから、規制緩和万歳、人数は多ければ多いに越したことはない。もちろん行き過ぎはだめだが、供給を制限する必要はない、と宣言して、桜井議員(医師)に、柔道整復師は厚生省が14校、卒業生1000人ほどに規制していたが、裁判で負けて、解禁したら、100校、7000人ぐらいになったが、今では7000人ほぼ全てが整復師として就職できない事態になった。こういう人たちの学費や時間、投資はナンだったのかという話になる(これ薬剤師とかもそうだよね。)と突っ込まれる。それでも、獣医を増やしてはならんとはいえない、もちろん限度はあるが、公務員獣医への希望者が増えていること、創薬分野で活躍する獣医師が増えているなど、一定の需要があることは判断できるから、どこで区切るかは政治の責任だ、とおっしゃって、現在のカリキュラムでは創薬分野の活躍ができないから、最先端ライフサイエンスの加計学園が必要だ、といっていた今までの論理を自ら破壊し、突っ込まれる。
またブタとかの中型大型動物の創薬分野で必要とされる実験動物の育成を専門的に教える獣医学部は日本には全然無いと、加計学園と京産大のプレゼンに書いてあったから、これは大事だ、みたいなことをいう。桜井さんは東北大で研究していたとき、普通に動物実験やってたぜ?ほんとにないの?と聞いてましたが、これ桜井さんが医師だから間違えやすいポイントで、創薬分野でのブタ(おもにミニブタ)の需要は確かに高い。でも基本的にブタを使った研究は医学部で行われているんですよね。なぜかというと、畜産のブタは大きくしないといけないし、さらに基本的に扱うのはメス。でも医学分野ではホルモンバランスの問題で、使われるのは基本的にオスです。やることが、獣医的なブタの需要と、医学的なブタの需要で全然違うので、聞くべきなのは、なんで創薬分野でのブタを使った実験に獣医学教育が必要なんですか?っていうところなんですよ。人獣共通感染症といったって、人間と動物では完全に共通ではないので、獣医学的な意味での疾病の重要性とヒト医学としての疾病の重要性は全然違うし、どういう理屈で、獣医学部でその教育をする必要があるんですか、というところ。インフルの例で言えば京産大は獣医学部が無くてもやってるわけだからさ。話がそれた。
さらに水際規制が必要だから加計学園を選んだ、といってしまって、「じゃあ京都府で起きた鳥インフルエンザのインシデントに、協力して早期鎮圧した京産大を差し置いて、何の実績も無い加計学園を選ぶ理由はナンですか」ときかれて、「新設するので、過去の実績は関係ない」(!)と言い放ち私を凍りつかせる幸三大臣。
国家戦略特区で、国際的な医療人材を育成をする、ということになっていた国際医療福祉大学が成田市と協定を結んで、地域医療の推進を行うという話になっていることを突っ込む。なんども質疑してきたけど、国際医療福祉大学では海外経験などがある人という要件が求められているのは20人だけで、残りの120人は普通の医者を育てることになっている。ちなみにこれも構造としては似ていて、日本医師会などは、すでに14校で医学部が新設されて、10年後には医師の飽和が見込まれていることから、新設に反対していたけど、国際的な人材育成だから、ということで認められた案件。ちなみに国際医療福祉大学の理事長高木邦格氏は、渡辺美智雄の元秘書。さらに文部科学省の事務次官経験者が2名、報告期間(2年)を過ぎてから就職している、さらに警察庁の長官、財務省、厚生労働省から6名の天下りを受け入れているところ(第190回国会予算委員会)。ちなみに、上記の予算委員会では、「一般の医師は育成できないという理解でいいのか」と聞いたら、「その通りでございます」って言ってるからね。こんなんでいいのかって聞いたら、「規制緩和はするけど、それ以降のことは知らない」とおっしゃったという内閣府。ただし全体の需給に影響があるようだと、全国的に見直すという話なので、当然医師会は反発する案件(桜井議員がこの問題に熱心なことに彼が医師であることが無関係であるとは思わないけどね)。
「国家戦略特区ってほんとにひどいなって思うんですが、関東圏で行われた病床規制の特例がありますね。病床規制の特例の中に、大学が入っているんですが、もともと大学は病床規制から外れてるんですよ(要は大学以外の目くらましなわけですな)。わざわざ特区必要ないんですよ。ここに民間の医療法人が二つはいっています。一つは瀬田クリニック(名誉のために書いとくけど、ちゃんとした病院でしょうよ。免疫療法で知られているところですよね。)です。瀬田クリニックはどうして特例の適用になったんでしょうか」
「本特例は、世界最高水準、かつ国内で普及が十分じゃない高度な医療を提供する事業におきまして、その事業に要する病床数を加えた数を基準病床数とみなすものであります。医療法人こうし会瀬田クリニック、瀬田クリニックグループの事業は、は特区法の規定に従い、医療提供者の確保に権限を有する、神奈川県知事(安倍さんの大の仲良し黒岩さんだね)の合意の下、平成26年12月9日に区域計画に位置づけ、それぞれが提供する、ガンに対する次世代型の免疫細胞治療、循環器治療などが高度な医療であることなど、特例の要件を満たすことを同年12月18日に、厚生労働大臣が、特区の要件を満たすことを認め、12月19日に、区域計画に認定したものであります」
「まぁ表向きはそういう理由ですよね。瀬田クリニックの代表はどなたですか」
「あの、ファーストネームはちょっとあの、阿曽沼(元博)さんという方でございます。」
「阿曽沼さんはですね、国家戦略特区のワーキンググループのメンバーですよね。」
「ワーキンググループのメンバーだから優遇されるんですよ。あのー(もう一つの民間医療法人)葵会のここの、次男の方は、自民党の衆議院議員ですよね(新谷正義=平成研究会)」
「そのように聞いております」
「こうやって関係者が優遇されていくんですよ。しかもこの自民党の比例区の方なんですが、安倍総理の強い後押しがあったと私はお伺いをしています。またご本人の結婚式には安倍総理も出席されたと。ここも調べて生きたいと思います。もっとびっくりしたのはですね、ある特定機関からお金を借り入れて、病院を建てたんだと思いますが、その利子補給を行っている。なんでこの医療法人だけ、利子の補給を行えるんでしょうか。(利子補給とは、行政が、金融機関に対して、借入者に代わって利子を納付する制度)」
「利子補給の件でありますが、わが国の成長のためには、新たな成長分野を切り開く、先駆的な研究開発や革新的な事業が必要であります。こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達を支援し、イノベーションの連鎖を生み出すため、平成25年12月の国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入いたしました。ベンチャー企業等が特定の事業を行ううえで、指定金融機関から借り入れる場合に、国の予算で、最大で0.7%の利子補給金を支給するものであります。なおこれは、民主党政権において制定された総合特区にも同様の仕組みがあるものであります。また具体的な支給額は、利子補給契約締結前でありまして、まだ未定であります。なお利子補給金の財源は国費であります。」
「国家戦略特区にはいろんな問題があることが明らかになってきています。これがなぜおきるかというと、関係省庁が意見をいけないからです。もっと言うとですね。与党の審査が無いんですよ。なんで与党の審査無くこんなことをがんがんがんがん進めていくんでしょうか。私はおかしいと思うんですが、大臣は与党の議員として、こういうやり方は正しいと思いますか」
「与党のー審査ということではーえーそういうことをやるときには当然、政調、省庁がとうぜんやっているものと理解しています。」
「すいませんが、国家戦略特区についてお伺いをしています。国家戦略特区をこうやって決めていく際に、与党の審査はありますか」
「国家戦略特区は、法令に基づいてー、ワーキンググループ、区域会議、そして特区諮問会議という形でやっていくことになります」
「あのーそれぞれのー案件について、関係省庁の中で、与党審査を行っていると承知しております(おい大丈夫か政府と国会区別ついてるか)」
「いろんな規制改革を進めていくんですから、関係省庁においてー与党と審査なり調整なりやっていると思います」
「したがいましてー、えー改革事項いろいろやるわけですから、その改革事項やる場合において、関係省庁がー与党側と、必要に応じて調整をやっていると理解しております。」
「すいませんが、獣医学部の審査に関しては与党審査はありましたか」
「ちょっと後ろから(レクを止める)・・チッ(舌打ち)与党審査があったかなんてちゃんとわかるじゃないですか。なんで文科省が答えなきゃいけないんですか。これは、先ほど、4条件に関してなど、全然書く省庁は意見言うことできなかったって先ほど答弁されたじゃないですか。これについての責任省庁は内閣府でしょ、担当大臣でしょ。ちゃんと答えてください。与党審査はありましたか。」
「内閣府では行っておりませんが、関係省庁である、文部科学省で行っているものと思います。」(そして文科省が石破4条件に整合するようにと、上げてくれた意見を、加計学園が満たせるか不透明だから無視なさったと。)
「要するに決定されるところまで与党審査無いんです。そして特区諮問会議には竹中平蔵さんなんかが入ってるんです。こんな竹中平蔵ごときが決めたことなんですよ。与党の議員の皆さんの意見全然聞かないで、竹中平蔵とか八代尚宏とかこういう人たちだけが決めていくんですよ。おかしくないですか。私はおかしいと思いますが、おかしいと思いませんか。」
「それぞれの個人については、差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれに有識者として、ご議論に加わっていただいていると思います。」
「大変高い見識をおもちと承知しております」
「それでー。彼はある人材派遣会社の会長ですよね。それで雇用のことさんざんいってるじゃないですか。利害の関係者じゃないですか。どこが有識者ですか。この人によって日本はどれだけめちゃくちゃにされてきたんですか。(はっは)」
最後に国会議員が意見を言う場が無い制度というのはおかしい、有識者ではなく国会議員の意見が反映されるべきだという桜井議員。ほんとこれなんだよね。
憲法に定められた国権の最高機関は国会で、三権分立でも最上位なんだから。
竹中平蔵@パソナandオリックス→家事代行の外国人解放、農業外国人の解放、養父市の農地解放
阿曽沼元博@瀬田クリニック→病床数緩和(new!)
最近のトレンドは、QOLのよい科(皮膚科とかの楽な科ってことね)に行くってこと。あるいは、ちょっと挑戦心あってもマイナー外科(耳鼻科とか眼科とかのやや手技あって楽に開業できたり)。
でもさ。一応医者になるんだから、それなりに意味のある科に行きたいよね。個人的には田舎の地域医療とかいいじゃん、って思うんだけど。
でも、そういう道を選ぶときに、じゃあ心臓外科、じゃあ産婦人科、じゃあ小児科を選べるかっつーと、選べない。
だって、まだ20代だよ?30、40、50、60って一生働くのに、心臓外科とか選べないじゃん。あるいは脳外科なんて選べない。人生終わっちゃうよ。
選べないから、誰も行かなくなるんじゃねーの?って思うんだけど、驚くことに、それなりの人数が未だにキツイ科に行く。使命感+興味なんだろうけど。
一応、各科、逃げ道っつーか、楽になる道はいくつもある。
たとえば産婦人科でも、生殖医療って道がある。たとえば、脳外科でも教育やリハビリって手もある(てか、50代で手術きつくなるから、たいてい別の領域に行くのがデフォルトだね脳外科)
だとしても、無理でしょ。
お金っていう話で言うなら、むしろ楽な科に行って、研修医終わった後3年医局に居て。専門医取ったら田舎でノンビリしてバイトで稼いだほうがはるかに稼げるっぽい。
やりがいっていう意味でも、楽な科がやりがい無いわけでなく、いくらでも自分のライフスタイルに合わせて研究で大学院行ったり、留学なりすればいい。
若い内にもっと医学以外のチャレンジングな分野いくらでもあるじゃない。
そう思うと、とてもじゃないけど、キツイ科を選べない。
これ、別に俺が無能だからとかじゃなく、クッソ優秀な奴でもそういう考えで楽な科に流れる。全国1桁レベルの頭脳の奴でも。
むしろ、キツイ科に行くのは体育会系でラグビー部とかやってた奴のイメージかな。そういう感じで流れていく。
ちょっとね。俺だって、そりゃ格好いい科に行きたいよ。やりがいとか興味でさ。
でも、余りにも選べないくらいキツイじゃん。生活壊れて当たり前前提とか、職業として成立してないじゃん。
職業として成立してない科に誰も行かないから、ますます人が足りなくなる。これ、異常だと思うよ。
もう少し、看護士がオペの助手に入れるとか(海外では普通にある制度)、看護士がカルテ書くとか(海外では普通にある)。
そういうの認めるのがいいんじゃないかなあ。
あ~でも、そうすると、虫垂炎やソヘルみたいな簡単な手術も看護士がやるから、医者が大変な手術ばっかりになって益々疲弊するんかねえ。
この連鎖、なんとか断ち切ってほしい。
俺が研修あけるまでに、頼む~