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はてなキーワード: 国籍法とは
ネットで色々言われてる根拠はこの辺か?
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/024506.pdf
一通り読んでみると、如何にあの国の兵役忌避が深刻な問題となっているかがよく分かる。
ただし、この時は国民感情などを考慮した結果、実現には到らなかった。韓国では重国籍が一部上位層の特権や兵役忌避などの不正と結び付けられ、否定的なイメージで語られることが通例であり、
政治家の息子や大企業の御曹司がこっそり免除されたりとかしてたんだろうな。
2005年には、遠征出産による重国籍者は兵役義務を履行しなければ韓国籍を離脱（外国籍を選択）できない旨の法改正も行われた。
法改正しないと歯止めが利かない位に横行してたのか。
2008年4月30日に開かれた李明博大統領主宰の第 2 回国家競争力強化委員会会議では、韓国人留学生の海外残留などによる頭脳流出と兵役義務履行者の減少や、優秀な外国人が帰化を断念する状況を改善する必要性があること、
重国籍容認の範囲を兵役義務履行者と優秀な外国人（①案） 、①案に兵役免除者と兵役義務のない女性を追加（②案） 、①案に一定期間（例えば 2 年）社会奉仕を行った兵役免除者と兵役義務のない女性を追加 （③案） の 3案に分けて比較検討を行った （優秀な外国人以外はすべて非自発的な外国籍取得者に限る） 。
①については兵役忌避を防ぐという理由から、②については国際結婚の離婚率が高い現状では、家族解体を促進するとの理由から、③については兵役義務を履行しなくてもよいなど無条件で重国籍を認めるのは時期尚早との理由から、それぞれ除外された。
圧倒的多数やね。
ただし、韓国には兵役制度があるため、兵役義務のある男性の場合は、兵役免除者などを除き、兵役義務を履行しなければ重国籍が認められない。
また広義の遠征出産による出生者は、兵役免除者や兵役義務のない女性などを除き、兵役義務を履行しなければ外国籍を選択 （韓国籍を離脱） することができない。
これは、国内に生活基盤を置いているにもかかわらず韓国籍を離脱することによる社会的な違和感を解消し、国民統合に寄与するとともに、兵役義務を履行すべき人材の流出を防ぐためである。
重国籍認める新国籍法、来年１月１日から発効
【ソウル２３日聯合ニュース】海外同胞や結婚移住者、外国の優秀人材などに重国籍を制限的に認める内容を骨子とした新国籍法が、来年１月１日に発効される。
新国籍法は、出生とともに重国籍を獲得した生まれつきの重国籍者の韓国籍離脱の最小化、社会統合、国家競争力強化、少子化危機解消などのため、制限的に重国籍を認めている。昨年末に法務部が発議したもので、ことし４月２１日に国会本会議を通過。５月４日に公布された。国籍を選択しなければ自動的に韓国籍を失う条項の廃止など、一部改正案は公布直後から施行されている。残るすべての条項が来年１月１日から発効となる。
改正案は、生まれつきの重国籍者のほか、優秀な能力をもつ外国人材、韓国人との結婚で来韓した移住者、成人前に海外で養子として引き取られた外国籍者、外国籍だが老後を韓国で過ごすため永住帰国した６５歳以上の在外同胞などに重国籍を認める。
現行国籍法では、生まれつき重国籍者は満２２歳までにいずれかの国籍を選択しなければならず、選択しない場合は韓国籍を失うことになっている。改正法では、韓国で外国籍を行使しないと誓約すれば重国籍を維持できる。
また、科学、経済、文化、体育など特定分野で国益に寄与できる優秀外国人材の場合、韓国内居住期間と関係なく、韓国籍を取得できるようにした。外国人が韓国籍を取得した場合、外国籍を放棄する義務期間を１年に延長する内容も盛り込んだ。
なにげに凄い改正だなこれ。そんなにあっちは国籍離脱者が深刻なのか。
東京都青少年の健全な育成に関する条例の件だけど、感情的な意見が多くてちょっと戸惑う。
僕は今回の改正案には消極的賛成。意味のわからない言葉は消えたし、単純所持への罰則もなくなったし。恣意的な運用をされる危険性もあるけど、附帯決議で慎重な運用を求められてるから大丈夫じゃないかと思うんだけどな。
僕の理解では問題は表現を規制されることらしい。後マンガやアニメが貶められていることか。
ただ表現の規制っても「あんまりエロいのや不法行為があるものは青少年に見えないようにしましょう」ってことだよね。それを描くこと自体は規制されてないんだよね。
じゃあいいじゃん、って思う。きちんと年齢制限をかけましょう、という話だよね。それのどこがここまで大きな問題になるのかよくわからない。
それならR指定という制度にも同じように反対しないといけないんじゃなかろうか、と思う。
この条例に反対するなら、「なぜ青少年を主な対象とした雑誌にエロいことを描く必要があるのか」ということに対して合理的な説明ができないと説得力が弱いんだけど、そこを説明してる人はいない。
そもそも表現を規制することが問題だ、っていうのもあるんだろうけど、一昔前にバトルロワイアルの映画がR-15になって世を騒がせたけど、その後表現規制に繋がった？バトルロワイアルが見られなかったから成長に重大な問題が生じた人がいる？
もっと極端なことを言えば、江戸時代に春画が禁止されたけど、その後も表現規制が続いた？日本人に何か重大な問題が生じた？
結局はなぜ規制するべきなのか/してはならないのか、という双方の意見の根拠が曖昧なままだからここまで混乱するんだと思う。ただ、子どもの育成に定説がないように、どうすればいいのかなんて永遠にわからないんだと思う(ましてや「健全な育成」なんてね)
じゃあどうすればいいのか、っていえばあてにならない「常識」に当てはめて考えるしかないんだろう。今回の規制は今ある青少年向けの(一部)雑誌の現状を見るとしてもいいんじゃないかと僕の常識は判断する。そして冷静な理解と判断が必要だ。正直この手の熱狂は国籍法改正の件で懲りた。まとめWikiを信じるなら今頃日本は外国人だらけになってたはずなんだよね。
まぁ、足りない僕の頭で書いた文章だからいろいろ欠点があると思います。そこは謝ります。ごめんなさい。指摘していただけると嬉しいのですが、「冷静な」意見だとより嬉しいです。
今回に限らないよなーと国籍法反対派の騒ぎを見ていて思う。
ttp://organ.iza.ne.jp/blog/entry/794525/
普通の生活をしている一母親が最近体験した実話をお伝えします。
その方が最近になって「これから生活が楽になるからパートはやめる」と話し始めました。
「自分達も日本にずっと居続けられるから、いずれ親兄弟も呼び寄せる」という話でした。
両親とも中国人なのにどうして子供が日本国籍？片親じゃないのに母子手当て？
疑問がいっぱいでした。
今回の件でやっと疑問が解けました。
戸籍も何もありませんから、この夫婦関係を証明するものもないですし。
「私達”みんな”この話題でいっぱい」そう言ってた事に怖さを感じます。
ちなみにこの方の口癖は「在日ズルイ。うらやましい」です。
地方参政権：「日本は帰化が困難」と嘘をつく在日は誰なのか特定する（重要）
ttp://hibikan.at.webry.info/201001/article_178.html
帰化はトップクラスの重要度を持つ法手続きなので、世界中どの国でも手続きは面倒です。大量の公文書を揃えて提出し、ひたすら待たされます。数週間、数ヶ月で帰化できる国なんてありません。
「日本の帰化手続きは大変。やっていられない」とつまらない不満を述べている間に、さっさと必要書類を整えて役所の窓口に提出しておけば、数年後には帰化できます。ただし相手は役所ですから、兄弟で同時に書類を提出し、兄は3年で帰化、弟は5年かかったということはありえます。
毎年大量の在日韓国人が帰化している事実があるのに、これら善良な元・在日韓国人らと同じ作業をできないという在日が多数いる。私は朝鮮問題にも国籍問題にも素人ですが、ピンときました。ある程度の年齢の日本人なら、同じ事を考えたはずです。
「日本の帰化手続きが、世界と比較して間違っているのではない」
「そもそも必要書類を揃えることができない人たちだ」
「必要書類を揃えることはできるが、書類（＝経歴）に傷がある人たちだ」
帰化は国籍法第5条で規定されています。素人なりに法律を読んで、嘘を付いている一部の在日韓国人がどのような種類の人たちなのか特定してみましょう。
国籍法第5条の3「素行が善良であること。」
あれ？暴力団員または犯罪歴のある在日韓国人、朝鮮人は帰化できないみたいですよ。
あれ？税金の滞納歴のある在日韓国人、朝鮮人は帰化できないみたいですよ。
国籍法第5条の4「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。」
あれ？生活保護を受けている在日韓国人、朝鮮人は帰化できないみたいですよ。
国籍法第5条の6「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。」
あれ？破防法の適用を受け公安調査庁の調査対象となっている人たち、例えば日本赤軍や革マル派、オウムなどに属していた在日韓国人、朝鮮人は帰化できないみたいですよ。
（参考）破壊活動防止法
（1950年代～70年代に盛んだった左翼系の運動には、いろんなグループがあり、社会の下層出身者を主体にしていたから、該当する人口は結構多いと想像できる。）
次に、必要書類をチェックしてみましょう。（リンク先のページ中程）
「５ 国籍を証する書面」
あれ？韓国または北朝鮮本国が発行する公文書の記載と本籍、本名が異なる在日韓国人、朝鮮人は帰化できないみたいですよ。
（ちまたで噂されているところの、終戦後の日本政府の混乱に乗じて、嘘の書類を使うことにより、本来なら得ることのできない「特別永住許可」を得た在日が、ここであぶり出される。）
あれ？韓国または北朝鮮本国の役所に出向くと逮捕される人（例えば犯罪逃亡者）は書類を入手できなさそうですよ。
【結論】「外国人に地方参政権を付与する法案」の本当の目的は、
日本赤軍、革マル派、オウムなど過激派の活動歴がある在日（おー恐）
虚偽の申請をして特別永住許可を得た在日（＝許可剥奪の対象）
に対し、まとめてエイヤーっ！で地方参政権を与えてしまうことだと判明しました。
しかも、地方参政権の議論をこれから進めるにあたり、「法案に関する議論が前進しないのなら、在日に限定して帰化条件を緩める案はどうですか？」という話が、見識あると思われる政治家、公務員、学者、大手マスゴミから出てくる。
えーっ！結局、この人たちに日本国籍を与える方向で議論が進んでいるんですか？（目が点）
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20100202ad.html
非日本人の参政権と人種差別（Non-Japanese suffrage and the racist element）
By DEBITO ARUDOU
１月１７日、平沼議員は同じ国会議員の蓮舫議員について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない」と発言した。
相手のアイデンティティに対してこれほどまで厳しい非難をぶつけた所以ははたして何なのだろうか？
与党民主党の蓮舫議員は、資金を要求するお偉方に対して「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という簡単な質問をした（それが彼女の役目である）。しかし、平沼議員はこれについて「政治家として不謹慎だ」と指摘。
はたして実際に不謹慎なのだろうか？他の政治家達がこれよりもよっぽど馬鹿らしい質問をしているのを私は見ている。また、財政の厳しい今のデフレ社会で、官僚に正当な理由を求める事は十分合理的と言えるだろう。
実際に不謹慎な質問をして晒し者にされるのは別だが（不謹慎か否かは個人の解釈にもよるが）、国に対して、そして代表者としての国民に対しての責任感を、非日本人のルーツ（蓮舫議員は台湾人の父と日本人の母を持ち、後に日本国籍を選択）を持つというだけで疑われる事が人種差別以外の何だというのか。それも国会議員からだ。
予想通り平沼議員は主張を撤回してきた。まず最初にマスコミがセンセーショナリズムとして取り上げた事を批判し、また蓮舫議員は日本人であるから人種差別には当らないと主張した。
誰か平沼議員に、自民党が与党だった1996年に日本政府が批准した国連条約に記されている公的な「人種差別」の定義を教えてやってくれないだろうか：「人種差別とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう」（人種差別撤廃条約、第一条１）
つまり、蓮舫議員の家系・民族・生まれを取り上げて彼女の信用を疑う平沼議員は、どう転んでも「有罪」となるのである。
しかしこの背景にはより大きな問題がある。平沼議員の爆弾発言は日本の極右が持つ不可解な権力の徴候とも言える。
彼は以前、2006年に「危ない！人権擁護法案：迫り来る先進国型値全体主義の恐怖」という本を通じて人権擁護法案を潰しにかかり、同署でも「人権擁護法案は日本を滅ぼす」と主張している。また同じく2006年に女性天皇は認めるべきではないとし、「仮に愛子様が留学なさって、青い目の男性と恋に落ち、そのお子様が天皇になられることは断じてあってはならない」と、人種差別と女性差別のダブルパンチを炸裂させた（何故女性天皇は男性天皇よりも強欲な外国人に弱いと決めつけるのか？）。
2008年に国籍法が改正され、その数ヶ月前に最高裁が違憲と判決した父親の認知に関する方の抜け穴が修復された時も、平沼議員は必死に止めようとしたが成功しなかった。彼は、両親が結婚していない子供に日本国籍を与えてしまうと、「日本のアイデンティティを弱めてしまう」と主張した。
しかし彼は今だこりていないらしい。今度は今年国会を通過する可能性のある、永住権取得者への地方参政権の授与に対して必死に抵抗している。
このコラムが永住者への参政権授与に関して賛成である事は言うまでもないだろう。在日韓国人や中国人等、50万人近くの特別永住者は日本で生まれ育ち、ずっと納税し続けてきただけでなく、彼らの祖先は過去に日帝の国民だったという経歴があり、戦争のため日本に強制的に連れて来られ、国のために貢献し、中には死んでいった者達もいる。その子孫である彼らが日本国籍を得ていないなど、他のどの近代国家でもそんな事は絶対に有り得ない。少なくとも以前は所有していたのだから。
そして今度は更に50万人ほどいる通常永住者（いわゆる「ニューカマー」である）がいる。日本の役人達の、妨害的とも言える裁量(Zeit Gist May 28, 2008)によって妨げられているにも関わらず、彼らは長く複雑な道をたどって（中には20もの年月をかけ）永住権を取得している。
これほどの年月と労力を費やして永住者として日本社会と同化した彼らに、選挙も含めたコミュニティ活動に参加する権利が与えられるのは当然の事ではないだろうか。少なくとも他36ヶ国では外国人に参政権が認められており、それらの国は別に崩壊の危機に瀕してなどいない。
しかし、平沼議員を筆頭とした反参政権活動家はその逆を主張する。日本では政治的な話題は大抵温和なものだが、右翼が必死に行う排外活動が見せる黙示録的ディストピアの幻影は強烈なものだ。
彼らが言うに、外国人に参政権を与えると、日本は釣り上げられたマグロのように切り刻まれ、沖縄は中国領になり、日本政府は北京に牛耳られ、また平沼議員は韓国が対馬を併合するだろうとまで言っている。日本にとって外の世界は敵だらけという訳だ。
彼らは、非日本人が参政権が欲しいのなら帰化するべきだと言う。確かに正論だが、私自身の経験から言わせてもらうと、そんな簡単に帰化できるものではない。手続きはあまりにも専横で、場合によっては日本人ですら審査が通らないのではないかと思うほどである。理屈はよくわからないが、これで外国からの脅威は中和されるらしい。
しかし、蓮舫議員の非日本人としてのルーツを非難した事で、平沼議員はこの「帰化すればいい」という主張が嘘である事を自ら曝け出してしまった。
蓮舫議員は日本国籍を選択しただけでなく、日本の一級大学を出ており、ニュースキャスター・ジャーナリストとして日本の社会に貢献し、また国会議員として同じ日本人から表を得て当選までしている。
しかし平沼議員にとってそれらには何ら意味はなく、心が日本にあっても血統的には彼女は外国人であり、これは永遠に変わる事はない。
ここで平沼一派の偏屈な主張が嘘である事が証明される。たとえ彼らが何をしようと、外国人は決して信用できるものではない。「真の日本人」の言う事に逆らう者達なら特に、だ。
何故日本ではこれほどまで露骨な人種差別的主張がまかり通るのか？それは、日本の政治のマーケットにおいてマイノリティには主張権がろくに与えられていないからだ。商品であろうがアイディアであろうが、どのような市場であってもそこに壁を作ってしまうと極端で常識外れな価値観が発生してしまう。しかし市場をオープンにすれば、問題は自然解決する。
熱狂者達が一番恐れている所は正にこれだ。「よそ者」を恐れているだけでなく、一般市民の恐怖心を煽る事で票を集める事が出来なくなってしまうという恐れ。「よそ者」を受け入れてしまうと、今まで横行されてきた極端なイデオロギーを持つ者達は、新しく生まれた有権者達と彼らが提供する多様な価値観を許容、もしくはそれに対してアピールできなければならない。
非日本人の永住者に選挙権を与える一番の理由はそこにある：日本の排外主義者から力を奪い、こういった差別者や偏屈者どもを政界から叩き出す事だ。次に平沼議員が人種差別的な発言をした時に、それに影響された人々が次の選挙で彼を落選させられるだけの影響力がある、そんな仕組みがあるべきである。
条件を並べてみた。
Ｑ９：帰化の条件には，どのようなものがありますか？
帰化の一般的な条件には，次のようなものがあります（国籍法第５条）。
また，これらの条件を満たしていたとしても，必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは，日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。
１ 住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので，正当な在留資格を有していなければなりません。
年齢が20歳以上であって，かつ，本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
３ 素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは，犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して，通常人を基準として，社会通念によって判断されることとなります。
４ 生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので，申請者自身に収入がなくても，配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば，この条件を満たすこととなります。
帰化しようとする方は，無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお，例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については，この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。
なお，日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者，日本人の配偶者，日本人の子，かつて日本人であった者等で，一定の者）については，上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。
永住許可に関するガイドライン
１ 法律上の要件
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には（２）に適合することを要しない。
２ 原則１０年在留に関する特例
（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
ttp://ominokazuyukiblog.com/narisumashi.html
引用ここから.................................................................................
私の知り合いに経済界刊「通訳捜査官」の著者でもあり中国人犯罪者の実態を始め、国際情勢について熟知している元警視庁刑事 通訳捜査官の方が居られます。その方より日本人の殆どが知らない非常に深刻な話があったのでご紹介。
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テレビと新聞からの情報を得ていると気が付きませんが、世の中には報道されない大変な事実もたくさんあるのです。
特に日本では、中国に関する真実は報道してはいけない「日中記者交換協定」が存在するのはご存知のとおりで、これを破ると、その会社の中国報道支局は閉鎖され、記者が国外退去処分になってしまいます。そうなると、もう中国国内のニュースは取材不可能。
まあ中国国内の問題についてなら、数々のびっくりニュースをあきれる程度で見ていられるのですが、実は日本国内の中国人犯罪も、最近なんか報道が少なくなってきたと思いませんか？
本来ならニュースにリンクして多くの方々にお知らせしようと思っていたのですが、この問題に関するマスコミの公開を待っていても埒が明かないので、ここに書かせていただきます。
実はこれ、４年ほど前から潜在的に深刻化しているんですよ。国籍法改悪より深刻です。
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拙著「通訳捜査官」「いつまでも中国人にだまされる日本人」にも書いていたのですが、５年ほど前までは日本に来る中国人の半数は密入国者で、残り半分は合法滞在の後ほとんど帰らずに不法滞在者でした。
そして三年前から不法入国者が激減し二年前は来日外国人が過去最高の伸びを見せ、昨年はやっと入国者がわずかに減少しました。密航者の皆さんも、かつての勢いはなくなったように見えます。
ところが実際には違うのですよ。
密航者の来日方法が大きく転換しているんです。今一番問題になっている不法入国の方法は、「なりすまし」です。
これは、中国国内のブローカーが、来日条件を満たしていながら来日することのない中国人から戸籍を買うという方法で、その人の身分証明書類を手に入れ、本来日本に来る条件を満たしていない来日希望者にその書類で出国の手続きを取らせるのです。
具体的に言うと、私の写真を貼った全く別人の真性旅券を準備することが出来るのです。
なぜそんなことが出来るかというと、その身分を証明する公証役場や、旅券を発行する公安局が、みんなグルだから。
そして本来日本に来ることの出来ない密航予備軍が、真性旅券を持って堂々と来日しているのです。
だから、中国からの旅行者が爆発的に増えて、密航がほとんどなくなってしまったのです。
彼らは身分を偽っているとはいえ、自分の顔写真入りの真性の旅券を持って入国しているので、合法滞在者です。
だから、街で警察官の職務質問に遭っても、絶対に見破られません。
ごくまれに、北京語が堪能な通訳捜査官に、旅券の出身地と言葉のなまりが一致していなかったりして見破られることがありますが、そういうのは余罪の関係で通訳捜査官が逮捕現場に臨場しているときか取調べの途中くらいであり、街のおまわりさんが職務質問して見破ることは絶対に出来ないのです。
もし奇跡的にも見破ることが出来たとしても、日本では本人のいいかげんな供述より身分証明となる旅券の方が信憑性が高いので、本人が認めない限り「なりすまし」であることは訴追できません。
また本人が完全に認めたとしても、それを証明する資料が旅券以外に存在しないと立件できませんから、これもまた難しい。
つまり、この「なりすまし」を犯罪として裁く為には、嘘八百（というか嘘３０００）の中国人被疑者の自供を取って、さらにその実家の父母を、ごく少数しかいない北京語の堪能な刑事が国際電話で落として事実を認めさせ、戸籍謄本など本当の資料を送ってもらうしかないんです。
中国人なんて、取調室で証拠が挙がっていても９割は否認するんですよ。
あらかじめ打ち合わせできている実家の協力者でもある父母を、税金を使って国際電話で落とすなんて、もう神業です。
しかも送ってもらった資料が本物である確証もない。
はっきり言って、ここまでいい加減な国だと、理詰めで解決しなければいけない警察としては、もうどうしようもないのです。
いま、この「成りすまし」が、日本各地に爆発的に増えています。
もう、密航なんて必要ないんです。
来日中国人の半数近くを占めていた密航者は、今この方法にシフトして、さらに改悪国籍法などにより日本国籍を取得、その後は親戚を本国から日本に呼び込んで、日本各地にそのコミュニティを築くことが目に見えています。
いや、もうそうなっています。
池袋はもうのっとられているようです。
これをマネされると手の打ちようがないだけに大変だと思ったので、去年の拙著には同様の手口の「残留孤児なりすまし」について詳しく書いたものの、一般的「なりすまし」については押さえ気味にしておりましたが、もう明らかにすべき時期ではないか、と思い公表する事に致しました。
この現状を知る警察、特に第一線の勤務員には、職務上言論の自由はありません。
ましてやこの問題の重大さを知るのは、北京語のできる警察官という限られた状況です。
問題をしっかりと理解できる方に、この事実をお知らせした次第。
日本は、外国人票を導入しても政権をとりたい民主党が台頭しはじめ、マスコミはこうした事実を報道せず、中国人犯罪は潜伏化、合法化するばかり。
事の重大性をご理解の方は、コピー自由ですので、中国人問題に真剣な方にお伝えください。
.................................................................................引用ここまで
それは、国籍法がおかしいだけなのでは？
帰化の判断対象が厳しすぎただけという事であれば、帰化申請について議論すれば良いことであって、外国人参政権とは関係ない。
今回問題にだと思うのは
衆議院選挙と絡んで、利権から外国人参政権問題が取り上げられている。という国益ではなく民主党の党内利益のための提案ではないか？という事に対する説明責任が全くなされていないこと。
生活保護などが外国籍・帰化した人に不正に受給されているのではないか？という問題が有り、容易にこの辺を認めることができないという経済的合理性の問題。
多重国籍を認めた場合、日本で働いて本国に送金など、グローバル化が十分ではない現在のアジア圏ではまだ、経済的合理性の問題
が並行してあるので、これら、複数の問題をちゃんと解決してくれる複合的な法案になるのであれば、いろいろな回答があると思うけど。
犯罪率の増加などは、現実的ではないと思う（現段階でもあまり問題になっていないし、中華街とかを見たり、新宿らへんを見ても、闇が無いとは言わないが、まぁ近所づきあいができないこともないでしょ）。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1325929.html
これはひどい。ブックマーカーが。確かにパチンコ業界が文句を言うのはよくわかんないけど。
夏場のパチンコ屋で子どもを蒸し焼きにしちゃう親と一緒で、自分の楽しさを優先させる親はどうしたっています。どうやってもなくせないです。だから、舛添さんの言うことは紛れも無い事実です。でも大多数の親は、子どもにいい教育を受けさせることを、楽しい経験をさせることを、子どもが幸せになることを、自分のパチンコより優先させます。こういう大多数の親を前提にして、子どもを置いてパチンコに行くような家庭は例外として個別処理するのが正しい制度設計じゃないですかね？
子ども手当を毎月の学習塾にあてる人もいるでしょう。一年分溜めて海外旅行に連れて行くのもいいかもしれません。十年分溜めて進学資金にする人だっていてもおかしくないです。使い方なんて各家庭で決めればいいわけで、教育資金に使わなきゃダメとか、政府や官僚が決めるべきことじゃないです。子どもが不幸になるほどDQNな家庭は、児童相談所なんかの権限を強化して個別に対応すればいいわけで。
友人がそのころ「これが成立すると大変なことになるんだよ！」と活動していたってのもあるんだが。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
また、児童ポルノ法の問題が再燃しているので増田に書き込みます。
例のゲームについて騒いでいる市民団体が「サヨク団体だ!!」と言われているのを聞いて、
思ったのですが、我々反対派は、規制推進派が言う「日本は児童ポルノ大国」
などという主張に対し、嘘だと反論しているわけですし、
「児童ポルノ法など、表現規制をもくろむ連中は、日本を不当に貶める反日連中だ!!」と言って、
というのも、実際に、児童ポルノ法に反対している保守系の人間はいるのです。
例えば、保守系運動家のカリスマ的存在である水間政憲氏のコピペには
児童ポルノ法についても言及されています。
2009-01-04 12:17:23
ネット上に蔓延している「反日法」にたいする不安は、確かにそれぞれ国を弱体化させる由由しき問題です。
しかし、津波のように押し寄せてくる「反日国家解体法」に対して、浮き足立ってバラバラに対処していては適の思う壺です。
そこで『日本鎮護』を成就するため、皆様が「反国家解体法」対処順位を認定して、ネットの力を最大限に活かす必要があります。
その第一は、国家主権に直結する反日法阻止です。それには、国籍法・外国人参政権・１０００万人移民推進阻止を主要ターゲットにして、付随する偽人権擁護法案・ノービザ観光客推進・児童ポルノ法(法律の悪用の防止策)を監視・阻止するために、日常的に国会議員へ問題点を継続して手紙・FAXで要請することが重要なのです。
現在、緊急を要する問題は、外国人犯罪者第一・二の韓国・中国へのノービザ観光推進阻止です。中国観光客の添乗員廃止など言語道断です。観光客の逃亡実態を記載して、外務委員会・国交委員会に所属している国会議員を中心にFAXで要請しましょう。
と水間氏の定義では児童ポルノ法改定は「反日法」の一つに入っています。
国民が知らない反日の実態には、児童ポルノ法改定案についても反日法として言及されています。
人権擁護法案や国籍法改定案などの例を見ても、右派が騒いだ法案はかなりの確率で潰れています。
残念ながら規制推進派に議論は通用しません!! そのままでは必ず押し通されてしまいます!!
「反日」「国賊」「売国」と保守派を煽ることにより、法案を潰しましょう!!
水間政憲氏を動かすのが非常に効果的です!!
規制反対派には、左派の方も多いので不快に思われる方も多いと思いますが、
右派が「売国」「反日」と騒いだ法案はかなりの確率で潰れています!!
チャーチル首相は、独ソ戦が始まった時に「もしヒトラーが地獄を侵略したら、私は悪魔を支持する」と言ったそうです。
つまり、大きな敵を倒すためであれば、別の敵とでも組めということです。
ウヨクだろうとサヨクだろうと、味方になる人は味方にすべきです。
そういう心構えを持たないと、法案は阻止できないのです。