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バイデン大統領、政府の資金援助を受けている学校は、トランス女性を女子スポーツや女子奨学金などに受け入れろとの大統領令に署名 - Togetter https://togetter.com/li/1656939
こいつぁひでえや。
「この前の最高裁判決で性差別の解釈が変わった(性的マイノリティへの差別も性差別に含まれるようになった)ので、関連する法令とかプログラムとか洗いなおして、新しい解釈と合わないのが見つかったら修正しといて。よろしく」
今回の大統領令の根幹をなす米最高裁のランドマークケース。公民権法における性差別の解釈が更新された。
ジェラルド・ボストック氏はジョージア州アトランタがクレイトン郡、少年裁判所にて“good performance records”を10年間とり続ける優秀な職員であった。しかし2013年にゲイ・ソフトボールリーグに参加したのち、管理している資金の浪費が激しい(横領とかではない。念のため)という理由で「職員として不適格」として解雇されることとなる。
ボストック氏は資金の浪費など言い訳で、本当は同性愛者だからクビにしたのだろう、と元職場を訴えるが、下級裁判所では「同性愛差別による解雇は法律で禁じられていないためOK」として敗訴。(※1)
それでも彼はめげず。最終的に類似の訴訟2つ(1つは性的指向、もう1つはトランスジェンダー関連)と合体して最高裁判所まで持ち込まれることとなった。
そして最高裁。公民権法タイトルVIIの「人種、肌の色、宗教、性別、妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別の禁止」について、“性別に基づく差別”が女性差別or男性差別の二択だけでなく、性的指向や性自認に基づく差別も含まれるという判決が賛成多数(6-3)で下された。
ちなみに多数派意見を上奏したニール・ゴーサッチ判事はトランプ前大統領に指名された人物だったためそれなりに話題になった。
※1: 州ごとに違う。ジョージア州には同性愛者差別から労働者を保護する法は無い。アメリカ全土に適用される連邦法では「人種、肌の色、宗教、性別、妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別」は禁じられているがそこに性的指向は含まれていない(いなかった)。ちなみに「法律で禁じられていないならやってヨシ！」がアメリカという国である。
Bostock v. Clayton Countyは公民権法タイトルVIIに関する判決だけど、此度の大統領令ではこれが他の差別禁止法における性差別の解釈にも連鎖的に波及するものと認定した。“性差別”の定義を一貫させるのだ。
大統領令で具体的に触れている法律は教育修正法タイトルIX、公正住宅取引法、移民及び国籍法セクション412。雇用や解雇の時のゲイ差別は性差別で違法だけど、家買う時のゲイ差別は性差別じゃないから合法ね、なんてナンセンスという判断。
そして様々な関連する法や規則、ポリシーやプログラムなどがこれらの法律を参照して制定あるいは実行されており、その参照元に変更があれば修正の必要も出てくる。
此度の大統領令では、各連邦機関の長に対して各種チェック後その修正もやるように要請しているわけだ。
こりゃ「我々はトランプとは違う」ってアピールだね。他の大統領令でも似たような意図を感じる。
トランプの大統領令は、法や判例ガン無視して乱発してたもんだ。大統領令を裁判所が止めてたのは記憶に新しかろう。
それに比べて此度の大統領令はえらい穏当。最高裁判決を下敷きに、それを無理のないレベルで拡張する内容。「横紙破りはしませんよ。法や裁判所を我々は尊重しています」というメッセージがひしひしと伝わってくる。
まあその分パワーは小さい。悪意的に言えば“パフォーマンス”なんだが、私は評価したい。
大統領令では特にスポーツについての言及はない。一応、話の枕で一回だけsportsという単語を使っているがそれだけ。
では「バイデン大統領、政府の資金援助を受けている学校は、トランス女性を女子スポーツや女子奨学金などに受け入れろとの大統領令」はどこから出てきた話なのか。
おそらく教育修正法タイトルIXである。教育修正法タイトルIXには「米国内のいかなる人物も、性別に基づいて、連邦政府の財政援助を受けている教育プログラムまたは活動への参加から除外される、給付金の支払いを拒否される、あるいは差別的な扱いをされることがあってはならない」とある(※2)。
これがトランスジェンダーにも適用されれば、まあご懸念の事態が絶対に起こらないとは言えない。だがはっきり言ってナンセンス。
断っておくが、女子スポーツにおけるトランス女性の問題を軽視しているわけではない。一つの重要な議論として認識している。
しかし非常に包括的かつ広範囲に及びしかし最高裁判例に準拠したこの大統領令をその一点のみの話に矮小化するのは余りにもナンセンス。しかも直接の言及すらなく「そういうことが起こる可能性もないとは言えない」レベルの話である。
さらに言えばこの大統領令があってもなくても、最高裁判決がある以上遅かれ早かれ起こること(※3)。大統領令は言ってしまえば“念押し”でしかない。である以上「大統領令のせいで女子スポーツが云々」というのはやはりナンセンスと言う外ない。
※2：もちろん、十分な合理性があれば別。例えば公費で子宮頸がん検診をするさい、対象者を女生徒に限定しても差別にはならない。子宮を温存しているトランス男性がいれば、彼が検診を受ける権利はあるが。
※3：タイトルIXの“性差別”がタイトルVIIのそれに準拠するという判断は過去になされているし、トランスジェンダー差別に限定すれば“性差別”に含まれるという下級裁判所レベルでの判決がある。今は最高裁判例がある以上、大統領令が無くても訴えられたら敗けて解釈変更となろう。
トランス女性(MtF, male to female)は何故女子チームに入ってはダメなのか？それは偏に肉体的アドバンテージにある。トランス男性(FtM, female to male)が男性チームに入る分には問題視されない(ホルモン投与を受けている場合は別)。だってアドバンテージないから。
トランスジェンダー or notではなく、不当にマッチョ or notである。
それに生まれも育ちも女性だけどアンドロゲン過剰症でめっちゃ強い人もいるわけでな。ことはトランスジェンダーだけで済みはしない。
「○○は××だから問題だ」という時、まずは××の解決を模索するべきで、○○を排除して問題をナイナイするべきではない。それが「○○と△△は××だから問題だ」なら尚更。○○だけ排除しようとするなら勘繰られる。
特定の人々に身体的アドバンテージがあるなら、その代理指標を用いたレギュレーションを作ればいいのだ。いや既にある。テストステロン値による制限が。まだ完ぺきじゃないけど。
じゃあ残る問題が何かっていうとそのレギュレーションが州どころか学校単位でバラバラなこと。まったく制限がなく参加できる州/学校もあれば、出生時性別で判断される州/学校、ホルモン治療などでテストステロン値を下げなければ参加できない州/学校もある。
全米大学体育協会(NCAA)とその加盟大学では、トランス女性が最低1年間のテストステロン抑制治療を完遂していることを女性チームで参加する条件としている。ちなみにホルモン治療をしていない(テストステロンの投与を受けていない)トランス男性(FtM)は男女どちらとしても参加してヨシ。
つまり今後の課題は統一ルールの制定。難しいだろうが頑張ってほしい(無責任)
先述した通り、トランス女性の女子スポーツへの参加が問題になるのは、彼女らに身体能力上のアドバンテージがあるからだ。しばしばそこには“不当な”あるいは“不公平な”という形容詞がつく。
しかし、上でも少し触れたが、それはトランス女性に限定されたものではない。
アンドロゲン過剰症(※4)という症候群が存在し、これの発現者も身体能力上のアドバンテージを(女性の中では)持つと言われている。ちなみに国際シーンではむしろこっちの方が議論されている。まあ結果出しちゃってるし。
そういうわけでいくつかの国際組織では既にレギュレーションが敷かれている。
(例)
国際オリンピック委員会(IOC)：競技の少なくとも4年以上前から女性であり、競技前12カ月間の血中テストステロン濃度が10 nmol/Lを超えていないこと。(ちなみにこれは2015年に設定したもので、↓のIAAF基準に合わせて5 nmol/L未満に変えようという話もある。東京オリンピックの後に新ガイドライン出すらしいが……)
ワールドアスレティックス(国際陸連；IAAF)：血中テストステロン濃度が5 nmol/L未満であること。ただし、適用対象はXY型性分化障害および/または睾丸をもつ女性に限定。トランス女性に対する規定はまだない。(※5)
自分の意志で性転換したトランスジェンダーと先天性疾患のアンドロゲン過剰症を同じ扱いでいいのか？競技に参加したければ副作用のある薬を飲み続けろというのはアリなのか？“才能”と“異常”の線引きはどこですればいい？そもそも血中テストステロンは適切な指標なのか？etc.
しかしその困難を厭って、安易に特定の属性を切り捨てるのはいかがなものか。女性はかつて“切り捨てられる性”であった。そのことを思い出してトランスジェンダーとも向き合って欲しい。
※4：アンドロゲンは男性ホルモンとも呼ばれる内分泌物質のカテゴリ。テストステロンも含む。これが様々な理由で(女性としては)過剰に分泌されるのがアンドロゲン過剰症である。先天性疾患や腫瘍などで引き起こされ、生殖年齢の女性の5～10%がこの症状を呈するとも言われている。
いくつか例を挙げると…
5α-還元酵素欠損症：主に外性器の発達に異常が生じる。程度の差があるが、精巣および陰茎(一部)が体内に陥入し女性器に類似した形をとることがあり(pseudovaginal perineoscrotal hypospadiasというらしい。機械翻訳で
偽膣周囲陰茎下垂体。なんとなく意味わかるっしょ)、その場合、女性として育てられることが多い。世界陸上金メダリストのキャスター・セメンヤ選手が有名。ちなみに氏は金メダルのはく奪こそなかったものの、IAAFの現規則により大会への出場が制限されている。
部分型アンドロゲン不応症：アンドロゲン受容体に変異があり、アンドロゲンを不完全に受容することで性分化に異常が生じる。表現型は様々だが女性寄りの場合、極めて小さい陰茎および体内に停留した精巣、陰嚢のある辺りが陥入して女性器様になるなど、出生時に女性として判断されやすい。ちなみに完全型アンドロゲン不応症というのもあり、アンドロゲンを完全に受容できないため、不妊(不完全な精巣が体内にある)以外は正常な女性と区別がつかない(でも血中テストステロン値は高い)。
※5：2019年(だったかな？)の会談では言及している。トランスジェンダーの女性を女性のカテゴリーに含めることは、それが許容し得ない不公平を生み出さないという条件であれば、適格な資格基準下で促進されるべき。血中テストステロン濃度を基準に使用するなら、5 nmol/L以下の固定しきい値を採用する必要がある。等
てか体重制にしても大して意味ないんだよな。その階級で同じ問題が起こるだけだし、階級変えて蹂躙するだけだし
テストステロン値で～ってのは分からないでもないけど、その結果『テストステロン値を階級のギリギリまでコントロールする』
っていうことが起こりそう。ってか起こるだろうな。
テストステロン増やしてトレーニング⇒試合出場のためのテストステロン値コントロールとかなってドーピング時代も真っ青な健康状態になりそう。
あと階級制の問題は特定の階級に人気が集まるだとか、競技人口の確保だとかの問題もあるだろう。
結局人気が集まるのは派手な階級だけで、男女取っ払ってテストステロン値階級にしたら男のが盛り上がるだけ。
まぁ現状でも男のほうが興行的にも強いけど。
んで人気の少ない方(つまり収入が見込めない階級)でやるかって話になってそれで競技人口増えますか？
あと、階級制度にすると予選団体でテストステロン値チェックが必要になると思うけどその辺の負担ってどうなるんだろうか。
The-Globe セメンヤと同等の特性を持った選手が出ない限りセメンヤの記録は今後破られず、競技シーンは盛り上がらない。CASやIAAFの決定は、フェアネスよりも興行としての盛り上がりを優先したということだと思う。
ちょっと面白かったのがこれ。本文に書かれてる有色人種の占め出しですよそれｗ(そういや有色人種って呼び方すげえ差別的だな(笑)）
てかこの論理だと傑出した能力を持つ個人を占め出せって話にならない？吉田沙保里の記録は破られそうにないからもっと早く締め出すべきだった。
てかそもそも記録が破られないと面白くないって論理が無茶苦茶なんだよな。
陸上競技ではアンタッチャブルドーピングレコードがあるから、そんなこと言ったら今の選手はドーピングをしてないと競技シーンが盛り上がらないって論理になる。
スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は１日、五輪の陸上女子８００メートルで金メダルを獲得したキャスター・セメンヤ（２８、南アフリカ）の、男性ホルモンの値の高い女子選手の出場資格を制限する新規定撤回を求める訴えを退けた。
第１に、（おそらく）スポーツの世界で男女を分けることは差別ではないということ。
男女平等が重要な価値とされている現代で、なぜスポーツだけは男女が競わないのか。いうまでもなく男女の間に無視できない生まれながらの体力の差があるからです。上半身の強さに関して女性と男性の差は標準偏差が3です。つまり街で1000人の男性を無作為抽出した場合、998人は平均的な女性よりも強い上半身を持っています。平均的な男性の上半身の筋力は女性よりも80％多く、足の筋肉量の差は50％です。男性は女性よりも脂肪が少なく、骨密度が高く、持久力や痛みに耐えるために重要な赤血球も多い。女性は男性よりも骨盤の幅が広いため、脚の付け根から膝までの角度が男性よりも大きくなります。そのため走ったりジャンプしたりする場合に使われるエネルギーが地面に垂直に伝わらず、前進、上昇のためのエネルギー効率が悪くなります。男女差は上半身を使った競技、瞬発力を要する競技で大きく、それ以外ではより小さい傾向があります。具体的にいうと格闘技、投擲系で極めて大きく、跳躍系で大きく、走る競技でより小さく（なお走る競技は20メートル以上なら瞬発力のみではダメです）、もっとも小さな競技は長距離の競泳です（ある程度の脂肪が浮力の点で、丸みのある身体が抵抗の点で、広い骨盤が接水面積の点で、多少のアドバンテージになっているのでしょう。）。ハンマー投げの世界記録の男女差はハンマーの重量を考慮すると51％差がありますが、走り幅跳びでは19％、ほとんどのランニング種目で11％、水泳800メートル自由形では6％です。世界のトップ女性アスリートでも、記録はおおむね日本の中学男子のトップクラスと同レベルです。吉田沙保里も男子高校生と対戦したらあっという間にフォール負けでしょう。「そもそもスポーツで男女をわけること自体が差別である」という意見もあるのかも知れませんが、もしも男女でわけなければ、およそ半分の人は、女性として生まれた瞬間にアスリートになる道を事実上絶たれることになります。
第２に、テストステロンには明確な男女差があり、かつテストステロンの値がスポーツのパフォーマンスに影響を与えるということ。
95％が睾丸で作られるテストステロンのレベルは連続スペクトルにならず、女性が分泌するテストステロンは血液1デシベルリットルあたり75ナノグラム以下で、男性は240から1200ナノグラム（つまり男性の下限値は女性の上限値よりも200％以上も高い）、例外的に副腎等から高レベルのテストステロンを分泌している女性トップアスリートでもそのレベルは一般男性の下限に達しない程度であるとされています。また、スポーツのパフォーマンスの複雑さゆえにテストステロンがアスリートに与える影響を正確に説明できる科学者はいないものの、テストステロン値が影響を与えること自体はおそらく確実です。テストステロンレベルを下げて身体を女性に変えるホルモン療法を始めたアスリートのパフォーマンスが短期間で急激に落ちることが確認されています。テストステロンの人為的な投与は、典型的なドーピングの一種です。
第３に、第１、第２とやや矛盾するが、男女の差は実は相対的なものであるということ。
受精の際に性染色体がXYとなるかXXとなるか。XYなら男性、XXなら女性だが、これは遺伝的な性であって、性別はそれだけでは決まりません。胎齢4～5週で性腺が卵巣になるか精巣になるか。Y染色体があってもSRY遺伝子がなければ、あっても働かなければ卵巣が作られるし、Y染色体がなくても遺伝情報の特殊性で精巣が作られる場合がある。胎齢6～7週でミュラー管が卵管や子宮、膣になるか、ウォルフ管が精管、精嚢、前立腺になるか。精巣が作られてもミュラー管抑制因子がなければ子宮や膣が作られるし、テストステロンの分泌がなければウォルフ管が精管や精嚢に発展しない。外性器が陰核や陰唇、陰茎や陰嚢のどちらになるか。胎齢8週間まではどちらにも分化できるが、テストステロンが働かなければ陰茎や陰嚢は作られない。脳の性中枢がどちらになるか。胎生90日頃までテストステロンが少ないと視床下部は女性と認識する。それ以前の過程が女性でもテストステロンが過剰であれば男性と認識する。すべての過程で「男並みに」テストステロンが分泌されていてもアンドロゲン不応症ならそれが性分化のために働かない。さらに生まれてから男の子として育てられるのか、女の子として育てられるのか。親の教育方針や環境の問題ですね。男性と女性は確かに違うけど、偶然に左右されつつ、これだけ複雑な過程を経て分化していく。「女子と男子は違う」「テストステロン値は連続にならない」のは事実だけど、それだけで男女の差が説明できるものではないし、そもそも男女の差はそれ自体が相対的なものに過ぎないとも言える。だから「トランスジェンダー」と呼ばれる人がいるわけです。
第４に、これまた第１、第２の点を混ぜっ返すことになるが、生まれもった素質によりある種の公平さが失われるというのであれば、スポーツは多かれ少なかれそういうものであるということ。
女子であっても身長が180㎝以上に伸びなければリベロになる場合を除き世界的なバレーボール選手としての未来はほぼなくなります。陸上トラック競技も五輪や世陸の決勝のスタートラインをみれば、ほとんどの種目で人種的な特質が程度の差こそあれ影響しているのは否定できません。モンゴロイドがトラック種目で金メダルを取るのは不可能とまでは言えないけれども相当に難しいでしょう。将来にわたってピグミー出身のNBA選手は生まれそうにない。さらに障がいがあればほとんどの競技で障がいのない人とは競えません。
以上すべてを踏まえて、今度のCASの決定をどうとらえるか。そもそもIAAFは正面切って「セメンヤ選手を標的にした」とは公言しないが、「400メートルから１マイルまでの距離」というターゲットからは、800メートルで「絶対女王」に君臨し、最近は1500メートルにも進出してきた彼女を想定していることは誰の目にも明らかなので、彼女を例に考えてみます。
一部の報道が正しければ、セメンヤ選手は、遺伝子はXXで、膣があるが、卵巣と子宮を持たずに精巣を持ち、通常の女性の3倍－平均的な男性の下限レベル－のテストステロンを分泌し、パートナーは女性です。彼女の持って生まれた一般の女性と異なる「男性に近い」特質が、競技者としてのアドバンテージになっていることはほぼ確実で、勝利をめざして彼女と競う他の競技者が不公平感を覚えるのは、理解できます。かつて彼女と競うことに不満を漏らした選手は世間から強い批判を受けましたが、例えばセメンヤ選手が、陸上800mの選手ではなく、ボクシングやMMAの選手だったらどうでしょう。同じ体重であっても圧倒的な体格を持つ女性が、典型的な女性選手を滅多打ちにしてノックアウトする凄惨なシーンが展開されればどうでしょう。強い選手だと喝采するどころか、感情的にはなかなか受け入れられない部分があると思います。
しかしながら、上記のとおり、生まれもった素質によりある種の公平さが失われるというのであれば、スポーツは多かれ少なかれそういうものです。とすると、いずれの性に分類するかの前に－セメンヤ選手はもしも男子の競技に参加すれば五輪の参加標準に遠く及びません。日本の高校生に混じってインターハイの決勝に残れるかどうか微妙、というレベルです－セメンヤ選手のみが生来の体質ゆえに希望する競技に参加できないというのは避けなければなりません。
スポーツは勝負事です。勝利を、記録の向上をめざさないスポーツは、スポーツの重要部分を欠いています。だがスポーツには公平さという価値があります。勝ちさえすればよい、記録がよければよいといわんばかりに、競争における公平な条件を無視する人も、優れたアスリートではありません。そしてスポーツは社会的な存在です。勝負と記録にこだわり、競技における公平さを追及するあまり、プライバシーの尊重や人種差別の禁止、個人の尊厳といった社会で認められた価値を軽視し、限られた人にのみ開かれ、あるいは一部の人の人権を傷つけるのも、正しいスポーツのあり方ではない。
ジャッキー・ロビンソンが人種の壁を打ち破る前のMLBのように、かつてスポーツには有色人種を閉め出した時代がありました。特定の種目について女子ゆえに参加を禁止された時代がありました。でも現在はこういう扱いはありえません。「黒人と競わされるなんて不公平だ」「女はこの競技をするな」などという発言は許されない。セメンヤ選手のような事例をどう受け入れていくのか、競技団体のみの判断ではなく、社会が彼女のような人をどう受け入れていくのかという問題として考えなければならない。
いろいろ考えるべきことは尽きないし、悩ましい問題で、今後考えが変わらないとも断言できないのですが、私はやはりセメンヤ選手は「女」として競技に参加すべきと思います。それは人は持って生まれた資質に規定されつつ自認する「性」で自己実現を図るべき権利があり、その権利を尊重することは、個人の尊厳としてこの社会においてもっとも重要な原理だからです。IAAFの決定、CASの裁定には賛成できません。
codingalone 良いまとめをありがとうございます。過渡期って感じあるよね
ありがとうございます。陸上中距離大好き、女子陸上も大好きのヘテロ男性です。自分も10年前なら鼻で笑っていたかも知れません。今でも悩んでいます。
追記２
「これは世界に喚起を促すための闘いで、競技やスポーツの枠を超えたもの。人間の尊厳と誇りの問題で、世界に喚起を促すためにやるべきこと」
https://www.afpbb.com/articles/-/3223542
もし、WADA(世界アンチ・ドーピング機関)のディック･パウンドが告発した驚愕の事実が、第2回目のWADA調査委員会の報告書のページの下に小さく付けられた注に影響を与えていたとしたらどうなっただろうか？
1月14日に行われたWADAの記者会見では、驚くような情報は出てこなかった。しかし世界のスポーツ界を揺るがす爆弾は、報告書の34ページの下の注に隠されていた。
https://www.wada-ama.org/en/resources/world-anti-doping-program/independent-commission-report-2
調査委員会の報告書は、注36で、1999年から2015年までIAAF(国際陸上競技連盟)会長だったラミーヌ・ディアックが、IAAFに有利なスポンサー契約をもたらすために、IOC委員として影響力を行使していたことを述べている。
こうした取引が存在した疑いは、ディアック前会長の息子の一人であるイブライマ・ディアックとトルコの陸上選手アスリ・アルプテキンの親族との間で行われた話し合いの中で言及されたものだ。この発言によれば、2020年オリンピックの開催候補地・イスタンブールにラミーヌ・ディアックIOC委員が投票しなかったのは、IAAFにとって旨味のあるスポンサー契約を提示しなかったためである。
しかしこの発言は慎重に取り上げる必要がある。ディアックの息子の目的は、ドーピング検査で生体パスポートの異常値が見つかった場合に、もみ消す力があると信じさせることだったからだ。
「(会話の中で)トルコがLD(ラミーヌ・ディアック)の支持を失ったのは、4～500万ドルのスポンサー料をIAAF陸上ダイヤモンドリーグあるいはIAAFに支払わなかったからだと述べられている」とWADA独立調査委員会のレポートは例の注36に書いている。
注は「(会話の)報告によると、日本はこうした金額を支払った模様である。2020年のオリンピック開催地は東京に決定した」と続けている。
IAAFの5つのオフィシャルパートナーのうち、TDK、セイコー、キャノン、トヨタの4つが日本の企業である。
調査委員会の関係者はル・モンドに、情報は十分信頼のおけるものであり、公表されるべき価値はあるが、管轄外のために委員会はこの問題を深く掘り下げないと説明した。
反対に、報告書に関するミュンヘンでの記者会見にも出席したフランス経済検察庁が、この件について調査することを妨げるものは何も無い。
独立委員会がどのような形式でこの情報を入手したのか(トルコ人関係者の証言によるのか、電子メールでのやり取りを入手したのか)は明らかになっていない。
2020年五輪開催地の投票は、2013年9月にブエノス･アイレスで行われ、決選投票は60対36で東京がイスタンブールに勝利した。
イブライマ・ディアックとアスリ・アルプテキンの親族との取引は、この開催地決定の3ヶ月後に始まり、2014年2月まで続いた。アスリ・アルプテキンは2012年ロンドンオリンピック1500メートル金メダリストで、生体パスポートの異常値により懲戒処分を受ける恐れがあったが、イブライマ･ディアックはアルプテキンの親族に対して、IAAFによる追跡調査をやめさせることができるとほのめかしていたのである。
兄弟のパパ・マサタ・ディアックの後、イブライマ･ディアックも金銭を強要しようとしていたという印象をアルプテキンの家族は持っていた。
この要求に応じなかったため、アスリ・アルプテキンはIAAFによる8年(2021年まで)の出場停止処分を受けた。この処罰はスポーツ仲裁裁判所を通じて決定され、オリンピックのメダルは剥奪された。その後、ラミーヌ・ディアックはIOCを辞職した。IOCは世界陸上界を揺るがせた汚職スキャンダルに関わったとして、ラミーヌ・ディアックに一時停職処分を下していた。
この数年間のIAAFを見ていけば、パートナーシップ契約と世界選手権開催地の割り当てに関係があることを確認できただろう。韓国・大邱の2011年世界陸上大会、モスクワの2013年世界陸上大会、北京の2015年世界陸上大会、そしてドーハで行われる2019年大会である。多くのパートナーシップが契約されたのは韓国のサムソングループであり、中国の大石油企業シノペックであり、ロシアのVTB銀行であった。
最後に、2021年の世界陸上大会はオレゴン州ユージーンに決定したことに触れる。陸上界の大立者の出身地である。スポーツ用品のナイキだ。一つの反対もなく決定したことに、PNF（フランス経済検察庁）は大きな関心を持っている。
報告書によると、WADA独立委員会は、独立した組織によって、パパ・マサタ・ディアックが関わった契約およびマーケティング・スポンサード協定の完全な監査を行うことを提言している。
http://www.europe1.fr/sport/enquete-autour-des-candidatures-aux-jo-de-2016-et-2020-2681386
17h01, le 01 mars 2016, modifié à 18h08, le 01 mars 2016
par Pierre de Cossette avec J.R.
新たなスキャンダルの火種がスポーツ界を脅かしている。フランス経済検察庁(PNF)はEurope1の取材に対し、2016年と2020年のオリンピック候補地選考に関して行われた汚職事件の捜査は昨年12月から開始されていると答えた。取材は英ガーディアン紙の報道についてコメントを求めたものである。
この調査は特に、ラミーヌ・ディアックIAAF(国際陸上競技連盟)前会長を巡る汚職事件と関わりがある。
2016年五輪開催地は2009年の投票で決定され、2020年オリンピックは2013年の投票で決定した。捜査は新たに1999年から2013年までIOC委員として投票に関与したラミーヌ・ディアックの周辺に及んでいる。ラミーヌ・ディアック前IAAF会長は2020年オリンピック開催地選考において自分の票を売ったという嫌疑をかけられている。
オリンピック候補地のイスタンブールは、ラミーヌ・ディアックの票を、ル・モンド紙が報じたように、「IAAFに有利なスポンサー契約を提示しなかったため」失った可能性がある。ル・モンド紙の記事はWADA(世界アンチ・ドーピング機関)調査委員会の1月中旬のレポートに基づいて書かれたものである。
この取引は前IAAF会長の子息、イブライマ・ディアックからトルコのアスリート組織に持ちかけられた模様である。
「(会談についての)報告書によると、日本はこのような対価を支払っていた模様である。2020年オリンピックの開催地は東京に決定した」とWADAの調査委員会は述べている。
ラミーヌ・ディアックには資金と引き替えに一連のドーピング事件をもみ消そうとしたという疑惑があるが、この汚職については既に捜査が開始している。IAAF前会長は金銭を受け取り、見返りにドーピング事件、とくにロシア選手のドーピングについて目をつぶったという疑惑があり、この疑惑の発覚直後にIOCを辞職した。
