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はてなキーワード: 国籍法とは

2024-03-17

anond:20240316113208

憲法同性婚を想定していないまでは同意なんだけどその先が色々おかしいところあるような。

社会情勢の変化での解釈改憲

法というもの社会の中で生きているものから解釈は変わっていくというのは法学の基礎だと思うんだけど。

社会情勢の変化により憲法解釈を変更すべきとのこと。まぁ分からなくもないが裁判所がそれを言うのはどうなんだろう。

例えば有名な尊属殺重罰規定違憲判断について、最高裁は「社会情勢の変化」などは理由にせず、「目的に対する法定刑が重すぎる」ことを理由にしている。(社会情勢の変化に対応するのは立法府との判断だろうか)

と言っているけど、他の違憲判決社会情勢の変化を取り込んだ判決はあるよね。

婚姻外の日本人男性外国人女性の間に生まれ子供日本国籍を認めるかで争われた最大判H20.6.4は法制定時には一定合理性はあったけど社会通念、社会状況等の変化で時代遅れになっているとして、違憲判決を下している。

国籍法3条1項の規定が設けられた当時の社会通念や社会的状況の下においては……一定合理的関連性があったものということができる。しかしながら,その後,我が国における社会的,経済的環境等の変化に伴って,夫婦共同生活の在り方を含む家族生活や親子関係に関する意識も一様ではなくなってきており……社会通念及び社会的状況の変化に加えて,近年,我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大することにより,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加しているところ……今日では必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない。」

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=36416

非嫡出子法定相続分嫡出子の半分であることが法の下の平等に反するかで争われた最大決H25.9.4では明確に昔は合憲であっても社会の変化で違憲に変わることがあると述べているよね。

最高裁平成3年(ク)第143号同7年7月5日大法廷決定・民集49巻7号1789頁は……その定めが立法府に与えられた合理的裁量判断限界を超えたものということはできないのであって,憲法14条1項に反するものとはいえないと判断した。

しかし,法律婚主義の下においても,嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては……時代と共に変遷するものでもあるから,その定めの合理性については,個人尊厳法の下の平等を定める憲法に照らして不断検討され,吟味されなければならない。……婚姻家族形態が著しく多様化しており,これに伴い,婚姻家族の在り方に対する国民意識多様化が大きく進んでいることが指摘されている。……当裁判所は,平成7年大法廷決定以来,結論としては本件規定合憲とする判断を示してきたものであるが,平成7年大法廷決定において既に,嫡出でない子の立場を重視すべきであるとして5名の裁判官が反対意見を述べたほかに婚姻,親子ないし家族形態とこれに対する国民意識の変化,更には国際的環境の変化を指摘して,昭和22年民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられ,その後の小法廷判決及び小法廷決定においても,同旨の個別意見が繰り返し述べられてきた。特に,前掲最高裁平成15年3月31日第一法廷判決以降の当審判例は,その補足意見の内容を考慮すれば,本件規定合憲とする結論を辛うじて維持したものとみることができる。

……遅くともAの相続が開始した平成13年7月当時においては,立法府裁量権を考慮しても,嫡出子と嫡出でない子の法定相続分区別する合理的根拠は失われていたというべきである。 したがって,本件規定は,遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反していたものというべきである。」

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=83520

かに医療技術進歩妊娠判断がやりやすくなったため、女性のみ再婚禁止期間が6か月あった民法規定違憲とした最大判H27.12.16もあるよ。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547

  

というわけで、札幌高裁判決社会情勢の変化を要素に入れても突飛な考えではないということだね。そういう法解釈の仕方は間違っているという考えはあると思うけど、最高裁が一顧だにしていない独自解釈ありがとうございます解釈ですべてと変えられると成文の意味がなくなるという指摘は同意できるけど、ここで言うことかという問題だね。

  

同性婚導入は違憲

少なくとも憲法上の婚姻制限されてるよ。

条文読み直してみてね。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」するんだよ。

両性の合意がない以上、それに準ずる制度は作れたとしても憲法上の婚姻には該当しないって理屈付けしなきゃ無理。

元増田ゴリゴリの文理解主義者っぽいので条文は一意に解釈して解釈変更はできないという立場かもしれないけど、そうではないというのが現実なわけで

インターネット上で見られる分かりやす情報として

国立国会図書館調査情報―ISSUE BRIEF―」No.1257(2024. 2. 6)の特集がちょうど同性婚日本国憲法ざっとまとまっているのでこれを読んでみるよ。

これまでの地裁判決では、次の点が確認できると指摘されている。憲法24 条は、異性婚のみを保障範囲に含んでいるが、同性婚禁止してはいないこと。性的指向に基づく区別取扱いが合理的区別差別的区別かが主たる争点であること。③憲法24 条(特に第 2 項)と憲法第 14 条第 1 項の議論相互に重なり合っていること。④いずれの地裁判決同性カップル保護のために何らかの法整備を求めていること。③については、憲法の各条項間の関係をどのように整理するかが問題となると考えられる。④については、地裁段階とはいえ、うち 2 つが違憲、2 つが違憲状態とし、合憲とした 1 つも将来的な違憲可能性を指摘したとして、「国に今後の対応を促したものといえる」とする評価もある。(強調は引用者)

https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/index.html

最初に言ったように同性婚は想定していないまでは同意だけど

少なくとも憲法上の婚姻制限されてるよ。

は強く言い切れるほどの根拠あるのかな。この札幌高裁だけおかしいとまでは言えないよね。いや学説は違うんだと言いたいのかもしれないけど、地裁禁止説を取っていないってのも尊重されるべきじゃないかとは思うよ、まあ最高裁じゃないのでそんな参考にすべきじゃないと言われたらまあその通りでもあるけど。なかなか通説はどうとか確認しにくいので言い切られると違うとは言いにくいのが困ったもので、ちょっと古いけど下の総論でもそこまで言っていないよねで留めておきます

藤戸敬貴「同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向 : 2013年8月~2017年12月、同性婚を中心に」『レファレンス』₍2018.2₎

https://cir.nii.ac.jp/crid/1520854806028564608

2024-01-12

もう誰も国籍法の話してない……

ナゼ

2023-07-07

https://archive.md/GcWOX https://archive.md/lNOJx : [ https://archive.md/OATD4 ] https://archive.is/vXtfd#selection-1765.8-1927.8 https://archive.md/9zSP2#selection-5801.8-6211.8

規定のものが「『連合国』の理念」と照らしてどうなの?という評価はあるべきでしょ。

国籍法規定違憲だと訴えているという記事について、国籍法規定があるって背景情報つけてるの、おかしくない?”

被選挙権がない年齢の人物受理されないことを承知の上で立候補届けて不受理されて制度改正を訴えたニュースでも「制度を知らないの?」って揶揄がバズってましたし、同性婚受理されなくて訴訟みたいな時にも同じようなのを見かけましたし、ある種よくあるタイプのもののように思われます。それも、その人たちの界隈で支持されてる党派常識のセットと組み合わせられてるある種の典型事例のような。”

2023-01-03

anond:20230103011430

国民要件法律に任されてるので、憲法変えるよりは国籍法変えるほうが楽という意味では正しい。でも独身下層おばさんも人権とられるぞ。

2021-09-13

とある総裁候補の支持者による河野太郎へのデマまとめ

とある総裁候補の支持者による河野太郎へのデマ


父親への生体肝移植は嘘。父は中国死刑囚から移植を受けたため、中国に頭が上がらない

習近平から次期首相指名された

中国人が自民党員を買収して総裁選で河野投票

国籍を偽った工作員自民党員に紛れ込み、河野不正投票

・「次の総理世論調査中国メディアを買収。真のアンケートでは高市支持率が9割。

ワクチン民営化された水道不妊薬を混ぜて人口を削減しようとしている 

尖閣諸島について「あんな石ころみたいな島あげてやってもいい」と言った

イージスアショア配備中止は北朝鮮から命令

靖国神社解体しようとしている

河野二重国籍を認める国籍法を改正したので在留外国人が増えた

ひろゆき河野太郎応援してるのは太陽光利権

・1億人の移民計画

アトピー自己管理不足

辻元清美蓮舫応援

河野太郎の240万人フォロワーほとんどがフェイ

河野太郎在日



Twitter保守系インフルエンサー河野太郎を一斉攻撃

保守系インフルエンサーTwitterYouTubeヤフーニュースリンクを貼って誘導

フォロワーヤフコメ書き込みYouTube評価ボタンなどで高市age河野sage

2021-03-28

【呉座騒動與那覇潤先生も「「誤読」ないし「意図的に歪曲」」してない?

呉座勇一氏のNHK大河ドラマ降板を憂う - 與那覇潤|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

話題のこれ。自分一般論部分には特に反論はないし具体論についても部分的同意するところはある。

まあその上で色々思うとこがある中で恐らく最もどうでも良さそうなところに噛み付くのだが。

元のツイート職業学歴など、本人の選択次第で「移動可能」な特性非難するのは差別ではない、とする(呉座氏以外の)主張に対して、そうしたロジックを認めれば「在日問題も『帰化しろ』で終了してしまう」と批判したものだ。

これの話って五野井DaDa論争のことだろうと思う。以下のTogetter見るに個人的には心底”Theネット”という感じで大変意義のない争いにしか見えんけど。

学者「ナチズムには差別が内在しているので表現の自由に値しない。共産主義?それは別」 - Togetter

けどこの與那覇先生の読解って正しいんですかね?当時のやり取りそのまま引用するとこういう感じで(敬称略)。

五野井「どの表現も加害となりうる。では表現一般ヘイトスピーチの違いは何か。それは後者差別煽動であり、それに踊らされた者らによって現在まで多くの人々が傷つき殺されてきた点だ。「私にはヘイトスピーチする自由がある」を「私には差別に基づく加害や殺人煽動する自由がある」に置き換えてみてくれ。」

DaDa「何言ってんだ、その言い分だと共産主義に踊らされた者らによって現在まで多くの人々が傷つき殺されてきたから、共産主義禁止もしくは監視あるいは一定制限の下にしか存在を許されない、なんて理屈が罷り通ることになる。」

五野井「わたし共産主義には微塵の魅力も感じないが、そもそも共産主義ヘイトスピーチと違って、人種差別が内在していないことは明らかだ。ナチズムが禁じられる理由は、まさに人種差別差別煽動が埋め込まれいるかである。「差別煽動」という術語をわざと外す暴論には感心しない。誠実な反論を望む。」

DaDa「あら、共産主義に内在的に埋め込まれている階級出自による煽動差別でないとは斬新な見解ですこと。」

五野井「人種差別の話をしているのになぜ階級の話になるのか。人種階級のように移動できるのだろうか。できないだろう。それをあえて比較対象とするのは不誠実だ。為にする批判ではなく、改めて誠実な議論を求める。」

DaDa「階級は移動できる問題ないって安直社会学者が言うの致命的な発言でなくって?」

五野井「人種って移動可能なのですね(笑)あなたは、人種は移動できるという想定を前提でわたし議論をふっかけてきたわけですが、まずはどうやったら人種が移動できるかを教えて下さい。なお階級は、容易ではありませんが移動可能ですよね。ライフピア大勢いるし。あと社会学者って誰のことかしらん?」

DaDa「人種は移動できるっていつ何処で誰が言ったんですかマイケル・ジャクソンですか?」

五野井「わたしが移動不可能人種差別問題にしているのに、あえて移動可能性のある階級問題とわざと等価にして食いついてきたのはあなただろう。ポップなネタに持ち込んで、ごまかそうとする悪いクセはやめなさい。不誠実な相対化で立論をしているかぎり、あなたには勝ち目はない。で、社会学者って誰よ?」

DaDa「だから人種階級絶対に優先だって学問定説あるんですかあ、差別に優劣ありってそれこそ差別的でしょう。あと社会学者だか政治学者だか人文学者だか知らんけど階級移動なんか些末なことって言い放てるなら社会問題コミットする立場として大問題に違いないと思いますよ。」

本当、意味のない議論だよ。このTogetterはてブが何で真面目に議論してるかも理解できんほど噛み合ってないやり取りなんだわ。

それはともかく、五野井先生は「職業学歴など、本人の選択次第で「移動可能」な特性非難するのは差別ではない」なんて言ってます?これ差別を論じるに人種階級は移動可能の可否に違いがあるから等価に扱えない”であって”移動可能属性なら差別ではない”ではないんじゃないかなあ。DaDa氏も借金玉氏も呉座先生も與那覇先生勘違いされてるようですが。いや、たぶんDaDa氏は他3人と違って最後最後で気付いたんでしょうね。だから最後に「人種階級絶対に優先だって学問定説あるんですかあ、差別に優劣ありってそれこそ差別的」と五野井先生階級差別存在否定していない可能性を認識したような反論をしている(反論として妥当とは言わないが)。

お嬢様自己実現なんて知らんがな」から女性自己実現否定している」という解釈ダメだと與那覇先生がおっしゃるなら、直接言ってもないことを実際にあった主張だと断定するのはギルティーでしょうとも。しかしまあ素晴らしい見識を備えた学者方がアルファツイッタラーが気付いていることにすら気付かないのはいかがなものか。それこそ「誤読」ないし「意図的に歪曲」と言われても仕方ないのでは。

実証的に文言を読み解けば不当だと論証できる非難」を傍観するべきでないということのようなので気になったところ指摘しておく次第。

蛇足

まあ、五野井先生もかなり微妙手法使ってて、例えば「共産主義には人種差別はない。ナチズムには人種差別差別煽動内包されている。差別煽動という術語を外すな」と言っていたのに階級差別の話を持ち出されたら「人種差別の話をしている」と言って差別煽動の部分を吹っ飛ばししまう。だから勘違いを引き起こすわけで…。もっと問題なのは五野井先生は当初の書き方だとヘイトスピーチについては差別煽動であることに重きを置いてたはずなんですね。それによって生じる被害害悪果たして「移動可能」か否かで変わるものなのか?差別を語るうえで属性の「移動可能性」に着目すること自体王道にしてもそことの論理的接続性は本当にあるのか。

ところがDaDa氏はそこを指摘するわけでもなく、何故か人種差別云々に乗っかってしかも「移動可能」とかいうそれを考慮すること自体は実はわりと妥当な部分に噛み付いて滅茶苦茶にするしなんなんでしょうねこれ。そもそもマルクス主義持ち出してきたのも大体イメージ人によって変わるとこだから困ったもんだなと思わないでもない。

それで言うとここには引用してないけど階級について「移動困難」だと五野井先生が認めているところがあって、むしろそっちの方が突っ込みどころでは?ヘイトスピーチ定義を調べた人は「変更不可能または困難な属性理由に~」みたいな文章たことあると思うんですよ。移動困難ならば移動不可能と同じカテゴリーではってことね。もちろん困難とはどういう意味でどの程度困難なのかって話がその次に待ってるんだろうけど…。

まあ今更どうでもいいね。語ってもしゃーなし。

移動可能というか変更可能/不可能考慮することはあるということを上で書いたので一応実例は出しておく。

まあわりと差別とかを考えたことある人には馴染みがある考え方の1つだと思うのだが、呉座先生(ともしかしたら與那覇潤先生)の反応見るにあまり知られてないのかな。

日本国籍は,我が国構成員としての資格であるとともに,我が国において基本的人権保障公的資格付与公的給付等を受ける上で意味を持つ重要法的地位でもある。一方,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは,子にとっては自らの意思努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄である。したがって,このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的理由があるか否かについては,慎重に検討することが必要である

――国籍法3条1項違憲最高裁判決2008年

上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄理由としてその子不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる。

――非嫡出子相続差別違憲最高裁判決2013年

もちろん変更可能か否かだけが全てじゃないしその種の別異取扱いは絶許みたいな0か100かって話ではないのだけれども。

2021-01-27

バイデン大統領令トランスアスリートの話

バイデン大統領政府資金援助を受けている学校は、トランス女性女子スポーツ女子奨学金などに受け入れろとの大統領令に署名 - Togetter https://togetter.com/li/1656939

こいつぁひでえや。

大統領令の要約

「この前の最高裁判決性差別解釈が変わった(性的マイノリティへの差別性差別に含まれるようになった)ので、関連する法令とかプログラムとか洗いなおして、新しい解釈と合わないのが見つかったら修正しといて。よろしく

全文:https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/01/20/executive-order-preventing-and-combating-discrimination-on-basis-of-gender-identity-or-sexual-orientation/

詳細

Bostock v. Clayton County, 590 U.S. ___ (2020)

今回の大統領令の根幹をなす最高裁ランドマークケース。公民権法における性差別解釈更新された。

ジェラルドボストック氏はジョージア州アトランタクレイトン郡、少年裁判所にて“good performance records”を10年間とり続ける優秀な職員であった。しか2013年ゲイソフトボールリーグに参加したのち、管理している資金の浪費が激しい(横領とかではない。念のため)という理由で「職員として不適格」として解雇されることとなる。

ボストック氏は資金の浪費など言い訳で、本当は同性愛者だからクビにしたのだろう、と元職場を訴えるが、下級裁判所では「同性愛差別による解雇法律で禁じられていないためOK」として敗訴。(※1)

それでも彼はめげず。最終的に類似訴訟2つ(1つは性的指向、もう1つはトランスジェンダー関連)と合体して最高裁判所まで持ち込まれることとなった。

そして最高裁公民権タイトルVIIの「人種、肌の色、宗教性別妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別禁止」について、“性別に基づく差別”が女性差別or男性差別の二択だけでなく、性的指向性自認に基づく差別も含まれるという判決が賛成多数(6-3)で下された。

ちなみに多数派意見上奏したニール・ゴーサッチ判事トランプ前大統領指名された人物だったためそれなりに話題になった。

※1: 州ごとに違う。ジョージア州には同性愛差別から労働者保護する法は無い。アメリカ全土に適用される連邦法では「人種、肌の色、宗教性別妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別」は禁じられているがそこに性的指向は含まれていない(いなかった)。ちなみに「法律で禁じられていないならやってヨシ!」がアメリカという国である

そして大統領令へ……

Bostock v. Clayton County公民権タイトルVIIに関する判決だけど、此度の大統領令ではこれが他の差別禁止法における性差別解釈にも連鎖的に波及するもの認定した。“性差別”の定義を一貫させるのだ。

大統領令で具体的に触れている法律教育修正タイトルIX、公正住宅取引法、移民及び国籍法セクション412雇用解雇の時のゲイ差別性差別違法だけど、家買う時のゲイ差別性差別じゃないか合法ね、なんてナンセンスという判断

そして様々な関連する法や規則ポリシープログラムなどがこれらの法律を参照して制定あるいは実行されており、その参照元に変更があれば修正必要も出てくる。

此度の大統領令では、各連邦機関の長に対して各種チェック後その修正もやるように要請しているわけだ。

此度の大統領令の意図

こりゃ「我々はトランプとは違う」ってアピールだね。他の大統領令でも似たような意図を感じる。

トランプ大統領令は、法や判例ガン無視して乱発してたもんだ。大統領令を裁判所が止めてたのは記憶に新しかろう。

それに比べて此度の大統領はえらい穏当。最高裁判決を下敷きに、それを無理のないレベル拡張する内容。「横紙破りはしませんよ。法や裁判所を我々は尊重しています」というメッセージがひしひしと伝わってくる。

まあその分パワーは小さい。悪意的に言えば“パフォーマンス”なんだが、私は評価したい。

トランスアスリートの話はどこから?おそらく教育修正から

大統領令では特にスポーツについての言及はない。一応、話の枕で一回だけsportsという単語を使っているがそれだけ。

では「バイデン大統領政府資金援助を受けている学校は、トランス女性女子スポーツ女子奨学金などに受け入れろとの大統領令」はどこから出てきた話なのか。

おそらく教育修正タイトルIXである教育修正タイトルIXには「米国内のいかなる人物も、性別に基づいて、連邦政府財政援助を受けている教育プログラムまたは活動への参加から除外される、給付金の支払いを拒否される、あるいは差別的な扱いをされることがあってはならない」とある(※2)。

これがトランスジェンダーにも適用されれば、まあご懸念事態絶対に起こらないとは言えない。だがはっきり言ってナンセンス

断っておくが、女子スポーツにおけるトランス女性問題を軽視しているわけではない。一つの重要議論として認識している。

しかし非常に包括的かつ広範囲に及びしか最高裁判例準拠たこ大統領令をその一点のみの話に矮小化するのは余りにもナンセンスしかも直接の言及すらなく「そういうことが起こる可能性もないとは言えない」レベルの話である

さらに言えばこの大統領令があってもなくても、最高裁判決がある以上遅かれ早かれ起こること(※3)。大統領令は言ってしまえば“念押し”でしかない。である以上「大統領令のせいで女子スポーツが云々」というのはやはりナンセンスと言う外ない。

※2:もちろん、十分な合理性があれば別。例えば公費子宮頸がん検診をするさい、対象者女生徒限定しても差別にはならない。子宮を温存しているトランス男性がいれば、彼が検診を受ける権利はあるが。

※3:タイトルIXの“性差別”がタイトルVIIのそれに準拠するという判断過去になされているし、トランスジェンダー差別限定すれば“性差別”に含まれるという下級裁判所レベルでの判決がある。今は最高裁判例がある以上、大統領令が無くても訴えられたら敗けて解釈変更となろう。

とは言え問題っちゃあ問題

トランス女性(MtF, male to female)は何故女子チームに入ってはダメなのか?それは偏に肉体的アドバンテージにある。トランス男性(FtM, female to male)が男性チームに入る分には問題視されない(ホルモン投与を受けている場合は別)。だってアドバンテージいから。

トランスジェンダー or notではなく、不当にマッチョ or notである

それに生まれも育ちも女性だけどアンドロゲン過剰症でめっちゃ強い人もいるわけでな。ことはトランスジェンダーだけで済みはしない。

「○○は××だから問題だ」という時、まずは××の解決模索するべきで、○○を排除して問題ナイナイするべきではない。それが「○○と△△は××だから問題だ」なら尚更。○○だけ排除しようとするなら勘繰られる。

特定の人々に身体アドバンテージがあるなら、その代理指標を用いたレギュレーションを作ればいいのだ。いや既にある。テストステロン値による制限が。まだ完ぺきじゃないけど。

じゃあ残る問題が何かっていうとそのレギュレーションが州どころか学校単位バラバラなこと。まったく制限がなく参加できる州/学校もあれば、出生時性別判断される州/学校ホルモン治療などでテストステロン値を下げなければ参加できない州/学校もある。

全米大学体育協会(NCAA)とその加盟大学では、トランス女性が最低1年間のテストステロン抑制治療を完遂していることを女性チームで参加する条件としている。ちなみにホルモン治療をしていない(テストステロンの投与を受けていない)トランス男性(FtM)は男女どちらとしても参加してヨシ。

まり今後の課題統一ルールの制定。難しいだろうが頑張ってほしい(無責任)

テストステロン制限

先述した通り、トランス女性女子スポーツへの参加が問題になるのは、彼女らに身体能力上のアドバンテージがあるからだ。しばしばそこには“不当な”あるいは“不公平な”という形容詞がつく。

しかし、上でも少し触れたが、それはトランス女性限定されたものではない。

アンドロゲン過剰症(※4)という症候群存在し、これの発現者も身体能力上のアドバンテージを(女性の中では)持つと言われている。ちなみに国際シーンではむしろこっちの方が議論されている。まあ結果出しちゃってるし。

そういうわけでいくつかの国際組織では既にレギュレーションが敷かれている。

(例)

国際オリンピック委員会(IOC):競技の少なくとも4年以上前から女性であり、競技12カ月間の血中テストステロン濃度が10 nmol/Lを超えていないこと。(ちなみにこれは2015年に設定したもので、↓のIAAF基準に合わせて5 nmol/L未満に変えようという話もある。東京オリンピックの後に新ガイドライン出すらしいが……)

ワールドアスレティックス(国際陸連IAAF):血中テストステロン濃度が5 nmol/L未満であること。ただし、適用対象はXY型性分化障害および/または睾丸もつ女性限定トランス女性に対する規定はまだない。(※5)

ルール制定にはまだまだ議論必要だ。

自分意志で性転換したトランスジェンダーと先天性疾患のアンドロゲン過剰症を同じ扱いでいいのか?競技に参加したければ副作用のある薬を飲み続けろというのはアリなのか?“才能”と“異常”の線引きはどこですればいい?そもそも血中テストステロンは適切な指標なのか?etc.

しかしその困難を厭って、安易特定属性を切り捨てるのはいかがなものか。女性はかつて“切り捨てられる性”であった。そのことを思い出してトランスジェンダーとも向き合って欲しい。

※4:アンドロゲン男性ホルモンとも呼ばれる内分泌物質カテゴリテストステロンも含む。これが様々な理由で(女性としては)過剰に分泌されるのがアンドロゲン過剰症である。先天性疾患や腫瘍などで引き起こされ、生殖年齢の女性の5~10%がこの症状を呈するとも言われている。

いくつか例を挙げると…

5α-還元酵素欠損症:主に外性器の発達に異常が生じる。程度の差があるが、精巣および陰茎(一部)が体内に陥入し女性器に類似した形をとることがあり(pseudovaginal perineoscrotal hypospadiasというらしい。機械翻訳

偽膣周囲陰茎下垂体。なんとなく意味わかるっしょ)、その場合女性として育てられることが多い。世界陸上メダリストキャスター・セメンヤ選手が有名。ちなみに氏は金メダルのはく奪こそなかったものの、IAAFの現規則により大会への出場が制限されている。

部分型アンドロゲン不応症:アンドロゲン受容体変異があり、アンドロゲンを不完全に受容することで性分化に異常が生じる。表現型は様々だが女性寄りの場合、極めて小さい陰茎および体内に停留した精巣、陰嚢のある辺りが陥入して女性器様になるなど、出生時に女性として判断されやすい。ちなみに完全型アンドロゲン不応症というのもあり、アンドロゲンを完全に受容できないため、不妊(不完全な精巣が体内にある)以外は正常な女性区別がつかない(でも血中テストステロン値は高い)。

※5:2019年(だったかな?)の会談では言及している。トランスジェンダーの女性女性カテゴリーに含めることは、それが許容し得ない不公平を生み出さないという条件であれば、適格な資格基準下で促進されるべき。血中テストステロン濃度を基準使用するなら、5 nmol/L以下の固定しきい値採用する必要がある。等

2021-01-21

仮に国籍法に「日本に住む男(女)のみを日本国民とする」とか書いてあったとしても憲法違反ではないんだよな

憲法10条には「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」とあり、憲法法律委譲している状態

「これ」を定めた法律が、すなわち憲法の定めになることになるため、どんな要件を定めても違憲になることはできない。

法の下の平等に反するだろ!と思うかもしれないが、それを定めた第14条は「すべて国民は、」から始まっておりそもそも10条の定義依存している。

またそもそも日本国憲法日本国に対して効果を発揮するもの(たとえば第24婚姻規定は「日本国民」に限定する書きぶりではないが、だからと言ってこれをもってアフリカ婚姻制度が規制できるはずもない。)と解釈するのが当然のはずで、そもそも憲法の全ての規定が第10条と依存関係にあると言える。

日本国民アメリカ国民の扱いに、それぞれの国の法律の違いゆえに差があったとしても「法の下の平等に反している!憲法違反!」とはならないでしょ?

まりこの憲法のもと、国籍法をどんなふうに改定したとしても違憲にはなりえないってことだ

2020-04-24

ようやく事業主への賃料支援の話が出てきたのか…

ようやく賃料支援の話が出てきたのか…。

から話し合いとか流石に遅すぎるでしょ…。

テナント借りるのだってかなり重い負担の上に自粛要請ばかりしてまともな支援すらしてなかったのだからねぇ…。

そりゃ不渡り倍増も当たり前だよ。

そもそもその海外ではしていた事すら日本はしてなかったという状況だったしね(苦笑)

今までまともな支援すら何もしなくて傷口が広がった分手厚い補償をするべきと言うのは正しいと思う。

コメントにもある様にただでさえ日本消費税個人消費ボロボロからね。

それに中小連鎖倒産企業が潰れたら元も子もないし、その結果はそれこそ日本の円の価値の信用性と言う形に跳ね返ってくるのだから

何にしても今だリーマンショックを引き合いに出す人達が多いのは頭が痛い所だろう。

しかしこのコロナ禍の経済対策においては安藤議員や玉木議員以外余りまともな意見をしている議員はいないよなと思う。

緊急事態宣言が出ており、まずはコロナ禍の対策が急務なのにそのコロナ禍と関係ない事を進めようとしている人が官民問わず多いのだから呆れ果てるよね。

挙句の果てには西村大臣等の政府人間パチンコを取り上げてそちらにヘイトを向けさせようとしたりしているしなぁ…。

平時とは違って、一刻を争う事態なのに。

普通に事務所機能が停止する事になるからね。

この電話FAXの件は国籍法の時にも問題になって、そのせいでメール手紙すら場合によってはしてはだめなのでは?と言う風潮すら一度できた事があった。

参考:国籍法改正問題

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C

2019-11-04

フェミ対策表現の自由戦士向け)

昨今あの話題を見ていてふと思ったので、書いていこうと思う。

大体この位か。

2019-11-02

電凸問題として、国籍法問題思い出した

10年ひと昔と言うけども何故電凸ダメだと言われているのか理解していない人がもういるんだなと思う。

これに関して言えば、普通に相手の印象が悪いだけではなくて、実際として弊害が起きたからだよ。

直接的に断言すれば、時間と金銭の問題

確か国籍法問題だったなと思いだしたけど、検索したら、ウィキペディア記事にもなってたのね。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C

当時この問題リアルタイムで知っているオタク児童ポルノ禁止法問題の真っ最中且つ、現在みたいにノウハウもなかった中、手探りで行っていたから、これは他人事ではなかったし、当時は電話FAX所かメール手紙すらダメなんじゃないのか?とも言われる様な事態にもなっていたんだよ。

から当時の事を教訓として判っている人達電凸は好まないし、相手の印象も最悪なのを知っていると言うわけ。

何もリベラルだけではなく、現に保守系の人でも反対していた人もいたんだよ、当時。

それらで模索していた中で起きたのだから、これは本気でやばい問題認識したわけなのよ。

から、これは実体験としての話ね。

そもそもクレームつけるよりも買い支えて、ユーザーとして意見をした方が、企業なり団体なりは喜ぶからね。

普通にユーザー商品なり事業なりの利用しての声ってありがたいもんだし、ジャンプ葉書意見を優先していたって事はそういう事だからね。

逆にそんなユーザー蔑ろにすると今で言うニコ動みたいな状態になるんだけどね。

あ、今でも彼ら曰く、衰退してなかったらしいね(笑)

2019-08-10

インターネット世論の流れ(ネトウヨと呼ばれて)

自分観測範囲であったことを雑にまとめる

 

小泉内閣 ~2006年

この頃正直覚えていない

ネットユーザーは一部を除いてほとんど政治に興味がなかったと思う

 

第一安倍内閣 ~2007年

この頃も実は大して盛り上がっていないが

大体の論調

マスコミがどうやらひどい

・菅・鳩山小沢ギャグ要員

韓国ギャグ要員

中国怖い

みたいな感じだったと思う

 

福田内閣 ~2008年

この頃から非常にインターネット世論政治に興味を持ち始めた

確か「危険法案リンク」みたいなのがきっかけだったと思う

 

https://dic.nicovideo.jp/a/%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF

時期は前後するが、こういうのだ

 

児童ポルノ法

ダガーナイフ規制(可決済み)

外国人参政権

国籍法改正案(可決済み)

人権擁護法案

青少年ネット規制

・1000万人移民政策

裁判員制度(可決済み)

ダウンロード違法化(法案成立済み)

ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)

 

改めて分析すると、これらは

・何らかの規制

・国の問題中韓問題

になっている

いわゆる「憂国」ってやつで、この思想は今でも続いていると思う

例えばブロッキングに対するはてな界隈の強い反発は「何らかの規制」に対する反発に非常に似ている

表現の自由に関わる話もそれに該当する

 

この危険法案関係は非常に盛り上がって

mixiなどのSNSブームだったことも有り、結構な規模のデモにまで発展した

しか右翼左翼みたいな勢力ほとんどなかったし

そもそもその頃ネット全体は反自民だった

とは言っても、それでも民主を持ち上げる声はなかった(ギャグ要員と思われていた)

 

自民以上にやり玉に挙がっていたのがメディアマスゴミと言われ始めた頃)で

簡単に言えば「俺らがこんなに気にしてる危険法案を報じないのは意図してやってるに違いない!」みたいな雰囲気があって

インターネットがなんとかするしか無い」と言う風潮があった

 

この時代に色んなもの醸造されたと思う

 

麻生内閣 ~2009年

「国の問題中韓問題)」に対して、中韓に対して強い姿勢を取った麻生内閣は非常にありがたがられた。

プラスして、漫画文化に明るいということでそういう層も取り込んだ。

ここで勢力が分断したのかもしれない。

 

麻生内閣を持ち上げる一群がある一方で

麻生内閣こき下ろすマスコミという事象が起き

反マスコミ麻生支持、アニメ好き」という勢力が生まれ

これが後にネトウヨと呼ばれたと思う

 

鳩山内閣 ~2010年

ネトウヨ」と言う単語が盛り上がったのは、政権交代があったからだ

これは悪口として使われた

当時のネトウヨは非常に若く、暴走する者も多かったため

結局互いの勢力の悪い部分を論って「これだからネトウヨは」「お前ネトウヨだろ」という風に使われた

奇しくもそれは少し前に韓国人のことを「チョン」と言って笑っていた状態に似ていたが

もちろんどの層にもまともな者からおかしな者まで居たので、どこでも起きていた現象しかなかった

 

反マスコミ麻生支持、アニメ好き」という勢力が、「自民支持」ということになったのは

対抗する勢力民主党だったからだと思う

しろ当時民主支持だった人が「自民支持」と呼んだのが発端な気もするが

その後色々あって、民主党への反発として自民支持の色を強めていったと思う

 

ちなみに鳩山内閣が誕生したときは、アレだけ煽ってた人も「マジかよこいつかよ」みたいな反応をしてたので

煽ってた人が本当に民主支持だったのかは未だに不明

 

菅内閣野田内閣 ~2012年

ここらへんは非常に落ち着いていたというか

地震リーマンショックでそれどころじゃなかったと思う

 

どの勢力も、急速に政治への興味を失っていったように視えるのは私だけだろうか?

 

第二次安倍内閣 ~今

そしていよいよこの時代になってインターネット世論は落ち着いてしま

ほとんどリアルと差が無くなってくる

 

元々ネトウヨと呼ばれていた層は、安倍麻生支持者が大半だったので声を荒げる必要はなくなり

民主解体してしまったので、一部の層は拠り所を無くし

最近は「反安倍」という勢力としてまとまりつつあるが、はてな等極一部で盛り上がってるだけに見える

 

まとめ

振り返ってみると、インターネット世論イデオロギーというのはどうも稚拙だと思う

 

危険法案反中韓として一致団結

反マスコミ反中韓としてネトウヨが生まれ

・反ネトウヨ反自民としての勢力が生まれ

・反安倍として勢力が生まれ

 

といったように、我々インターネット世論の拠り所は「何に対して腹が立つか」「何のアンチなのか」が非常に大きいウェイトを占める

それを言ったら、一個上の世代論調右翼に反対して左に寄ってるし

更に上の世代はその上の世代の反対で右翼によったみたいな話も聞く

非常に減点主義的な民族

別々の勢力にいる人でも、敵が同じなら味方になるような、そんな人種なのかもしれない

 

次は何のアンチになるんだろうか

 

おまけ(追記

反応ありがとうございます

 

そう言えばまとめブログについて触れるのを忘れていた

麻生政権~政権交代付近で、たまたままとめブログが盛んになったおかげで、情報の偏りが生まれ右翼左翼両方の濃度が増したんじゃないかと思う

まとめブログが縮小しSNSが台頭すると、言論統一が難しくなり、自分考える人と、昔の感覚(例えば嫌韓)を引きずってる人に別れたのではないか

 

嫌韓問題は、とにかく切れ目なく韓国が色んな事をするので、しょうがない面も大きいと思う(拉致問題も含む)

一方で韓国良いよって言う人の意見も耳に入ってきたことで、良い面の知識も増えた

韓流文化韓流アイドルは、最初ゴリ押しな感じが強かったが、徐々に成長し身内でも「韓流ドラマ良いよ」みたいな声が上がってきたお陰か

嫌韓の人でも「ドラマ映画ダンスは良いよね」って言う人が増えていて少し面白いと感じた

 

中国もすっかり経済的に成長してしまったので、中韓とは仲良くする流れになるとだろうと思っていたら

何か昨今の状況はよくわからいね(興味も薄い)

 

あと、たかじんのそこまで言って委員会が一時期結構ソースになっていたと思うんだけど、時期がうろ覚え

小林よしのり時代はぼーっと生きていたので何もわかりません)

2019-08-05

戦後憲法裁判の記録を多数廃棄-自衛隊基地問題検証不能

https://this.kiji.is/530717544895661153

記録を廃棄された事件代理人です。

これは俺の想像だけど、何が特別保存の対象かなんて内規はないと思うよ。想像ではあるが、国籍法違憲判決の記録すら廃棄するぐらいだから、まちがいないでしょう。で、最高裁判断が確定したら地裁に記録を送って、あとは地裁判断する。

だが送られた記録を受け取るのは記録係であって裁判官じゃないし、最高裁から送られてくる時点で既に地裁の手を離れて何年も経過しているので、当時担当した裁判官なんて残っていない。そもそも裁判官は、これは弁護士もそうだけど、事件を処理し、判断する訓練を受けているだけであって、自分担当した事件歴史的価値あるかないかと問われても、そんなの知らんとしかいいようがない。まして人の担当した事件社会的重要かどうかなんて聞かれても困るよ。

そんな状態で、最高裁から送られてくる膨大な事件記録のうち、どれが特別保存の対照で、どれが廃棄していいかなんて判断できるわけない。おそらく東京地裁にはこうした判断をする部署すらなく、記録係の主任に丸投げだったんじゃないかな。大規模庁である東京地裁ですらそれだったとしたら、他の地裁なんてさらに無理。裁判官書記官も忙しいしね。

地裁からしてみたら、最高裁から具体的に指示されるか、明確なルール作ってもらわないと判断なんてできないと思うよ。

戦後マイノリティ権利について憲法14条違反として法令違憲無効とした判決は、国籍法女性再婚禁止期間100日超の部分を違憲とした判決しかない。だが記録がなければ、後の研究者訴訟過程を詳細に検討したいと思っても、当事者代理人聴くしかない。

国籍法場合判例集に載っている事件は、集団訴訟報道された別事件と違って、強制送還命令からまり強制送還を命じられた本人が実は日本人でした、というところに特殊性がある。1人でちまちま始めた事件で、メディア対応等はしていないが、集団訴訟より1年早く始まっているので、判例集にはこちらが掲載されている。研究者なら事件名が「退去強制令書発付処分取消等請求事件」となっているのを不思議と思うはずだ。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=36415

退去を命じられた人が、実は退去の判断裁量違反無効であるというに止まらず(これは"if"だが、もしも国籍問題として提起していなければ、原告強制送還されていたと思う。)、憲法的には日本人だったという奇妙な経過と結論は、日本社会における外国人地位について示唆するところが多いはずだが-不思議だよね。本人の社会的地位はいっさい違わないのに、争点がズレるだけで、「煮て食おうが焼いて食おうが国の自由」と切り捨てられる対象から最高裁裁判官が15人も集まって、やれ憲法違反するとか違反しないとか大議論の的になる-俺が忘れたか死んだりしたら(いちおう国の書面や証拠も含めて全部PDFにはしているけど)準備書面すら読めず、判決を読んで国籍法違憲になったロジック理解できても、なぜそんな事件名になっているのか、そこで問われたのはどういう問題だったのか、永久にわからなくなる。 (一審判決まで辿れば少しだけ触れられててはいるけど)

俺は学者じゃないし、そもそも俺にとっては終った話なので、東京地裁が廃棄したかけしからんというつもりはないけど、学問的には損失かも知れないね

2017-11-25

俺の政治観?みたいなのを書いてみる

自称リベラル

頭は良くない方なので、何かあったら訂正をお願いしま


女系天皇

かなり慎重にすべきだろうけど

男系が恒久的に続くのって、一夫一妻制の現代では不可能では?

女系がついた例はないというのは確かだけど、だからといって旧宮家からってのもなあ

一番の遠縁での即位の例って継体天皇だけど、そこって皇統断絶の説もあるレベルだし

そんな不確かなもの根拠にして、それよりも血筋の隔たりのある例を認めるって、それ先例主義と言えるのだろうか……

旧宮家内親王との婚姻ってのも、なんか完全に政略結婚の感が強くてどうなのって思うし、結局その場しのぎでしかない


安保法制

賛成

だって、そうしないと国という枠自体が壊れる可能あるじゃん

国という枠を大事にした上で、その中で自由振る舞うってのがリベラルじゃないのかね?違ってたらごめん


憲法改正

賛成

同上

あと、よく槍玉に挙げる九条だけじゃなくて、他にも色々と変えてほしい

一番変えてほしいのは二十四条の「両性の合意」の部分。「両者の合意」にしてほしい。俺は異性愛者だけど


経済

アベノミクス賛成

ていうかもっと加速しろ全然足りねえ

消費税率は下げろ


・再分配政策所得税案)

格差是正に繋がるので賛成

ていうかアベノミクス規制緩和してガンガン新規参入させろ

競争させろ。ユニークなもんもっと作らせろ

そんで失敗したら再分配政策で救え

インフレだったら財源確保も多少しやすいだろ


医療費削減

反対

金のないヤツも医者にかかれるようにならないとダメ。金のないヤツが病気になって不安がってから経済活動しなくなるとかいうのが一番マズイ気がする


年金カット

基本反対

医療費と同じような理由

ただし、平均寿命を考えて、受給開始年を後退させるってのはあり

財源は、インフレ政策で何とかなんねーかな

考え浅すぎか


こども保険云々の増税全般

反対

経済活動を活発にして法人税所得税消費税収入を増やせ

税率でどうにかすんじゃねえ、ベース金額を増やすことを考えろ


タバコ・酒の増税

これ以上するんだったらもう使用自体規制しろ

電子タバコ増税とかも変だ。一般タバコよりも害が少ないんだったら移行を推奨するために税制面で優遇しろ


軽減税率

もっとヨーロッパ的な傾斜のキツイ軽減税率に出来ないもの

日用品もっと低く、贅沢品はもっと高く

あ、新聞優遇しなくて良いよ。電波オークションとかも賛成

偏向報道する機関はとっとと潰れろ


教育無償化

ドンドン進めてほしい

そしたら奨学金の貸与額減るもんな

日本学生支援機構って天下り機関じゃねえだろうな?

もうちょっと穏健な機関給付系が増えたら良いな


国立大文系学部予算とか

ここは保護してほしい

学問の自由保証して、学問競争じゃないっていうことを知ってもらいたい

教養趣味ではない気がするが、あまり理路整然と証明ができない


外国人地方参政権

最終的な方向としては認めて良いんじゃないかな、と思うけど、なかなか上手い制度が思いつかないから今のところはダメ

もし認めるとしたら、色々と規制必要結論だけで語るとちょっと意図がズレそうなので長めに言うと、

例えば、国政参政権絶対に認めない(憲法で固く禁じる)・地方であっても被選挙権は認めない(憲法で固く禁じる)・当該の居住区に数年以上住んで納税し続けた実績がある・引っ越ししたらその年数カウントリセット居住区内の外国人割合を越える得票率にならないよう調整する(日本人9割、外国人1割の地域で、日本人投票率が40%、外国人投票率100%だとしても、外国人の投じた票が1割になるように圧縮するみたいな感じ)・そのためには投票所を分ける必要があるので、外国人用の投票所警察が見張る

とか何とか、こんな感じで厳格にしまくらないと絶対に駄目。といっても上の案でも不安しかいから、まだまだ実現は無理だろうなあ

この「外国人」は日本人結婚していようが関係なし。帰化している場合日本人扱い。まあ、日本人であっても居住年数が必要って形で。


二重国籍

ぶっちゃけ国籍法が悪いのでは?

古すぎるだろ


国会議員二重国籍

まあ、良いんじゃねえか

それよりは、国籍法二重国籍は認めて、公職選挙法で「日本国籍を持つこと」と「居住実績10年以上」みたいな感じの資格を決めるほうが良いのでは

ただし蓮舫、てめえは嘘つきのブーメランダブルスタンダードから議員バッジ外せ。恥を知れ



政党について

自民党 安定していて良いんじゃないかな。ポスト安倍がいないのが心配だけど


希望の党 なんかもうダメだな。小池ダメだけど、小池責任なすりつけてる連中もダメだし、協定書にサインしてて安保法制反対してる連中もダメ。玉木も獣医師会のために質問してないだろうな?玉木は辻元清美の会見ツイートの例もあるから信用できない


立憲民主党 枝野はそんなに嫌いじゃないけど、菅とか辻元清美とか大丈夫か?あとブーメラン山尾志桜里会派に入ってるし……まあ、ここが伸びたこ自体は悪いことではない。政権取ったら日本がまた転覆しかねないから注意が必要だけど


日本維新の会 規制緩和経済活動を伸ばそうとしていたからそれなりに応援してた。再分配政策言及してたら良かったんだけどな。でも丸山穂高の件で、何か萎えた。政党に対しても、橋下徹に対しても


社民党 立憲民主党に合流したら?って思うけど、まあ、良いや。0議席になった方が良さそう


共産党 立憲民主党が出来たので、政権批判票の受け皿にもうならなくていいよ。今後は衆参で10議席未満になって行くと良いんじゃないか


公明党 自民党の調整役になる気あんのか?ちょっと心配。そりゃそうか


自由党 もう良いよ


民進党 お前らとっとと行き先決めろ。詰んでんだよ

2017-08-01

anond:20170801164642

野党には国会休んで温泉旅行に行った議員もいるけど叩かれない

二重国籍で長い事、国籍法違反していた議員も叩かれない

二重国籍だと脱税やすくて良いらしいね

自民党って言うだけで過剰に叩かれる

2017-07-22

https://anond.hatelabo.jp/20170722125511

国籍法違反をするもの議員にふさわしくない、という感情論なら人それぞれ

公職選挙法違反してるというなら条文抜き出して

12:30に書かれてるけど

レンホー擁護

屁理屈が凄いけど

まず国籍法違反している議員存在していいのかという観点がないんだね

https://anond.hatelabo.jp/20170722121328

二重国籍のままで言い訳ないでしょう

「良いわけない」の定義によるな

国籍法違反をするもの議員にふさわしくない、という感情論なら人それぞれ

公職選挙法違反してるというなら条文抜き出して

https://anond.hatelabo.jp/20170722121821

入れなくてもわかるだろって話ですよ?

法律論かたるなら、ちゃんと解るように抜き出してくれよ

結局ただの感情論だろ?

国籍法を読みましょうね

で、国籍法の何条に「多重国籍議員になれない」って書いてんの?

anond:20170722120049

そりゃ前提として日本国二重国籍は認めていないので

わざわざそんな条文入れないよねぇ

入れなくてもわかるだろって話ですよ?

国籍法を読みましょうね。

それと言葉遣いを気をつけないと

サヨク上から目線の人が目立つから印象悪いですよ

anond:20170722120629

二重国籍のままで言い訳ないでしょう

国籍法違反経歴詐称なら公職選挙法違反

二重国籍のあった議員は片方を抹消した前例があるのを見ると

やはり二重国籍でも良い訳ではないでしょ?

台湾国籍台湾籍

単に台湾籍といえば大日本帝国時代日本国籍本籍地台湾の人を指す。

戦後日本が旧植民地出身者の日本国籍者(本籍地朝鮮台湾)の人たちから

日本国籍剥奪し、生じたのが朝鮮籍台湾籍

 

その朝鮮籍台湾籍だった人たちは朝鮮韓国台湾から新たに国籍付与されたり、

自ら取得したりしなければ「朝鮮籍」「台湾籍」とは呼ばれるが実質無国籍状態

朝鮮韓国台湾としては本来外国にいる無国籍者に国籍付与する必然性はない。

 日本から理不尽国籍剥奪された血縁者に人道的に国籍付与しただけ。)

 

蓮舫さんはたまたまそういった経緯で台湾国籍をもっていて

国籍法変更により日本国籍を得ただけ。

日本出身地理由として日本国籍剥奪したりしていなければ

戦前日本人戦後日本人の人の子どもが日本国籍を生まれながらに持っているというだけの話。

 

憲法10条で日本国民要件立法裁量に任されているのも

与党法律により国籍自由にできる危険をどうにかした方がいい問題

2017-07-13

蓮舫国籍世間がどの程度気にしてるのか、ネットだけ見てても全然からない。

しかし、世論に関わりなく、プライバシーの塊である戸籍を公開しろ、なんておかしいと思う。

総務省とか法務省で、公職選挙法国籍法抵触していないことが確認できればいい

あるいは誰かが訴えて裁判所判断示すのでもいい

公開なんておかしい。

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