  |
はてなキーワード: 民間企業とは
(前part)
https://anond.hatelabo.jp/20231214132432
この子も社会教育課にいた。子といっても、当時すでに40歳を過ぎていた。明らかにそういう症状があった。それで周りとの軋轢が生じていた。
この子の場合は、それなりの割合で悪意があった。発達障害であるだけで問題になることはない。彼もまた、Ｔ区の人事部局が認めるところの問題職員の一角だった。
話は逸れるが、前段として必要であるため述べる。私が学校教育の現場で教壇に立っていたのは十余年である。そこまで長くはない（教育現場から教委に異動する者としては標準的な年数）。その十余年の中でも、今でいう発達障害とされる児童と接した経験がたくさんある。
当時はまだ発達障害という言葉はなく、ただ「ボヤっとした子」「癇癪持ちの子」「よく動き過ぎる子」「細かいこだわりがありすぎる子」などの漠然とした分類があるだけだった。確かに、彼ら彼女らは扱いづらい。話が通じないこともある。
そんな児童と関わる中で感じたのは、人間の多様性というものだ。動物や植物も、これまで多くの種が生まれて現在に至っている。ハイデガー風に、存在し続けていることが正しさだと言うのなら、発達障害の人も其処に生きる意味がある。
私個人の意見だと、説得力がないかもしれない。以下にひとつ引用したい。
「もしも誰かがわれわれの手紙を読んだら、あまりの多様な内容にびっくりするのではないかと思う。なにしろ、われわれ二人ときたら、大変な重要人物ででもあるかのように、荘重な口ぶりで国際政治を論じあうかと思えば、一枚紙をめくるや、話題は一転し、軽い普通の人々に日々起るものに変るからだ。
このやり方は、品位を損ずると思う人もいるだろうが、わたしは悪くないやり方と思う。なぜなら、われわれ人間は自然を模倣するものだが、その自然たるや多種多様が当り前で、だから多様は非難さるべきことではないのだ」 わが友マキアヴェッリ1 (2010) 塩野 七生 (著) P.361
さて、厳しい現実ではあるが、上のような発達障害の子が公務員試験を受けるとどうなるか。ほぼすべての子が面接試験で悲惨な結果を遂げる。私はこれまで何百人もの正規職員、非正規職員の面接試験官を行ってきた。発達障害と思われる人には次のような傾向がある。
例）理想を述べるか、言いたいことをストレートに言うのどちらか
・そもそも喋ることができない
例）会話が極端に遅い、内容も伝わり辛い
・考え方が極端
例）児童虐待は絶対に許せない、地球温暖化はどんな犠牲を払っても止めるべきなど
稀にではあるが、面接に適性のある子がいる。Ｄ君はその一人だ。彼の外見や、話している最中の態度はまともとしか言いようがない。無能の鷹ではないけれど、外資系企業の営業マンのようだ。発達障害には見えない。
実際、公務員試験で評価される観点は、本質的に民間企業と同じである。「弊社で使える人材か？」ということだ。使える人材であれば、多少のことには目を瞑る。
日本国の法に反する思想があってもいいし、公にしないのであれば共産党員でもいい。有給休暇を取って組合活動をするのは公に認められているし、選挙期間外であれば多少の政治活動には目を瞑ろう。
勤務時間中に煙草休憩をしたり、ほんの小さな横領行為をしたり、取引会社と飲食を共にしたり、小売業者に個人購入品を値引きしてもらうとか、そういった行為でも咎めない。
そんな些末なことより大事なのは、その人がこれから公務員として採用されて、「使える人材」でいられるかどうかだ。国の機関だろうと地方自治体だろうと関係ない。何十年もこの世界にいた私が断言する。
話を戻そう。Ｄ君はどういうところが悪かったのか。私が三年間で見てきた彼のよろしくない行動は、概ねこんなところだ。
≪勤務態度≫
気分にムラがある。仕事に意欲的なこともあれば、反面ボーっとしていることもある。皆が必死に働いている時でさえも。
イベント・式典の時なども、サボっているのでは……？ と思えるほど何もしない。Ｃ係長などに怒られても平然としている。
≪反社会性≫
Ｄ君の隣の席にいる職員がコーヒーか何かを机上にひっくり返した時、ほかの職員は一緒に机を拭くなど手伝っていたが、彼は何もせず書籍を読んでいた。
私がつい激高して、彼を叱責したところ、「お前には関係ないだろ!!」と逆ギレのような形で食いかかってきた。
≪無責任≫
区民や取引業者に迷惑をかけた時も、上司に言われるまで報告せず、報告の際にも悪びれた様子がない。
ある時などは、自治会長と思われる人との約束をすっぽかした後、現場から堂々と事務所に帰って来た。その際、Ｃ係長からどやしつけられていた。それでも、淡々とした態度で心の篭っていない「すいません」を繰り返したところ、Ｃ係長がまた怒鳴り声をあげた。
最悪だったのは、都庁から視察に来ていた都職員らにその現場を見られたことだ。パソコン入替業者や、シルバー人材センターの清掃員も聞いていた。
その後、Ｃ係長と、そのさらに上司である社会教育課長は厳重注意を受けた。教育局長の部屋で二時間に渡る説教を受けたのだ。Ｄ君は反省文をひとつ書いただけでお咎めなしだった。
≪嘘≫
平然と嘘をつく。このタイプの発達障害者はそうなのだが、涼しい顔で嘘を吐ける。まるで、自分自身が嘘をついている認識がないかのような。Ｄ君もその例に漏れず、上司にも同僚にも他部署の職員にも、区民にも（自らの利になる）嘘をついていた。傍から聞いている私でもわかるレベルの。
嘘がバレても平気な顔をしていた。周りの職員がどれだけ、何を言っても、例えば「Ｃさんは信頼できない！」と言われたとしても、彼は「心の底からどうでもいい」という表情だった。
あれは、言うなれば『悪魔』とか『魔族』とか言われるものだ。神話の時代の創作者は、ああいった者をモデルとして悪魔を作り上げたのかもしれない。
ここは官公庁である。診断書を要するレベルの障がい者が働くべき世界ではない。公務員というのは、陰ながら社会を支える存在であり、その地域の住民全員が相手である。学校教育で教わった考え方や価値観を元に、毎日コツコツと気を緩むことなく働き続ける人に適性がある。
いざ災害などの非常事態になれば、自分のことは一番後回しにして人助けを行う必要がある。私個人も、災害級の風雨の中で児童生徒の避難誘導をした経験が何度もある。命が危なかった。
公務員というのは、地域住民が毎日を幸せに、無事に暮らせる社会を支えるのが仕事である。教員だろうと自治体職員だろうと変わりはない。
そのような仕事を、人柄や人格、精神性、肉体に異常のある人間にこなすことはできない。自分という人間が安定・成熟しているからこそ、人を助けることができる。身分保障もそのひとつだ。
Ｄ君はその域に達していなかった。その意味では、先ほど取り上げたＢ君にしてもそうだ。誰かが、どうにかして辞めさせるのが組織にとっての正しい在り方だった（残念ながら、Ｄ君はＣ係長でも匙を投げるほどだった）。
官公庁においては、仕事にならないレベルの人間を採用すべきではない。公共性の高い仕事をこなすことができないからだ。そういった類の雇用は、民間企業やNPOを主体として行われるべきである。
(次part)
(前part)
https://anond.hatelabo.jp/20231212192423
一人目の職員である。この人は女性だった。勤務態度は、ありていにいえばやる気がない……ということになる。社会教育課は、当時約15人ほどの部署だった。Ｔ区の社会教育に関する機能がこの一部署に集約されている。
ところで社会教育というのは、「学校・家庭以外の広く社会で行われる教育」をいう。身近なところだと、公民館でのサークル活動（生け花、カラオケ教室、絵画体験、パン作りほか多数）や、少年自然の家などの公共施設での活動講座や、大学で行われる公開授業、民間企業による通信教育、カルチャースクールもこちらの仲間だ。
Ａさんは、そういった社会教育活動のうちスポーツを主に取り組んでいた。児童向けの運動体験教室や、レクリエーション行事、各体育協会と共催するイベントを担っていたという。体を動かす仕事である。
Ａさんは高齢だった。50代半ばほどか。過去にスポーツの経験はあったというが、足腰が弱っている印象があった。私の視点だと、彼女には体育活動の振興とでもいえばいいのか、そういう仕事に適性はないように思えた。
※熟練の増田読者であればおわかりだろうが、人事部局としてはＡさんが早期退職するように仕向けている。
それにしても、Ａさんは士気が低かった。私やほかの仲間が仕事に集中している時でも、Ａさんの上司である係長とやり合っている声が聞こえた。ひとつだけ挙げるとしたら、Ａさんが仕事が間に合わない旨を述べた場面だ。当時の手帳に控えている。口調は文語とする。
Ａさん「イベントの準備が間に合わない。だが今日は帰らないといけない」
係長「状況はわかった。それでどうする？」
「私は午後6時に家に帰らないといけない。何とかしてほしい」
「あなたの仕事である。時間外勤務をしてでも、休日に出てでも終わらせる必要がある」
「定時になったら帰る。休日も出られない」
「何か理由があるのか」
「断る」
「そんなことができると思っているのか。これは上からの指示である」
「関係ない」
「何が関係ないのか」
「公務員は上司の命令に従う義務が法律で定められている。そんなことも知らないのか」
「知っているが、今この状況と何か関係があるのか？」
「たとえ頭に拳銃を突き付けられても、人には抗う自由がある（※1）。私は自分の責任でそうすると言っている。どうしても家に帰らないといけない」
「そんなものは屁理屈である。これから課長にも相談するがいいか？」
「どうしてもと言うなら、（労働）組合に相談する。組合の女性部に言って、あなたのことを組合新聞の記事にしてもらう。不当労働行為は許さない」
「好きにしろや、ボケッ!! 我儘言うならさっさと辞めろ。この職場から消え去れや。人間の屑が」
「労働者の権利である。次にそんなことを言ったら、組合があなたを許さない（※2）」
※1…夜と霧の著者であるヴィクトール・E・フランクルがアウシュヴィッツ強制収容所にいた時の矜持のひとつ。頭に拳銃を突き付けられて、「殺す」と脅されている状況でさえ、人間には命令を拒否できる（運命に抗うだけの）意思の自由がある、という崇高な喩え話。
係長が口汚い言葉を発した直後、ほかの女性職員が間に割って入った。その人は、係長とＡさんの間を取り持つことに成功したようだった。社会教育課の数少ない『良心』だった（Ａさんの仕事はこの女性が片付けた）。この人のおかげで、教委が恥をかかなくて済んだ場面がいくつもある。今でも感謝している。
あの連中は、指導課が普通に仕事をしている時も、オープンの協議机で話をしている時も、小中学校の校長や教頭が来庁している時ですらも、あんなやり取りをしていた。
Ａさんに限らず、ほかの職員もそうだった。社会人とは思えないほど粗暴な物言いだった。職場の人間関係は悪かった。目の前の来庁者に対して申し訳なくなる。
実際、あなたが標準的なはてな民であると仮定して、公務員にはどんな人がなると思うだろうか？ 「焼酎学校の中でも真面目だった人がなるのでは……」といったところか。
国や県の職員の場合はそれで合っているが、例外がある。市区町村の場合は、いわゆる不良やヤンキー、チーマーといった類の人間が公務員試験に合格することがある。筆記試験のボーダー点数が低いのと、地元出身者優先という原則があることによる。地元に思い入れのある人ほど内定を取る構造がある――と、Ｔ区の幹部職員から酒席の場でうかがったことがある。
Aさんのほかにも、50代後半の男性職員が社会教育課にいた。その人は、Aさんと比べると人格はしっかりしていた。が、数年前に脳の病気になってしまい、体の右半身があまり動かず、常に足を引きずるようにして歩いていた。認識も少し弱っている。元はちゃんとした働きをする職員だったらしいが、人事部局としても扱いに困ったのだろうか。早期退職制度を使って早く辞めてほしいとばかり、このような部署に異動させることになった。あくまで想像に過ぎないが。
この男性職員は、どこの方言かよくわからないしゃべり方をする（おそらく関西の何処か）。彼は、教委事務局に毎週出入りしているヤクルトレディがいたのだが、いつもその人から昼食の一部を買っていた。彼は右半身の一部が動かないので、財布からうまく小銭を取り出せないのだが……そのヤクルトレディは、彼をうまいこと補助しているようだった。
ある日の正午、社会教育課から私の方に聞こえてきた声によると、彼はカップヨーグルトを買ったようだった。いつものように、左手を使って小銭入れの中を仕事机にばらまくと、ヤクルトレディが必要な額を持っていった。その後のやり取りは、こんなだったか。
「おいＡさん。俺、さっきのヤクルトの人からヨーグルト買ったんだけどの～」
「なんかあった？」
「ヨーグルトにのう、ストローを付けよったんよ！ スプーンじゃのうて」
「なんで、こないなことをしよったんじゃ、あいつは。わからんのお」
「まあ、飲んでみたら。どうなるかは知らないけど」
「なんでじゃ。なんで、こんなことをしよるかのう。非常識なやつじゃ。で、このストローをヨーグルトに刺して……こういう風に飲むんかのう、面倒じゃのう。どうしてあのヤクルトレディはこんなことを……うん、これが……」
「うまいんじゃのう！」
「え、おいしいの？」
「うまい！」
「どんな味？」
「デザートを飲んどるようじゃ」
「へえ～！」
「やるの～、あのヤクルトレディは。ほんまにやるのう……今度ほめてやろう」
ヨーグルトにストローを刺して飲むとおいしい、というのは私が教育委員会で得た知見のひとつである。あれは確かにおいしかった。
実際、彼は漢だった。若い頃の努力は老人になって出る、という言葉がある。それを地でいっている。顔に刻み込まれた皺が、地方公務員としての歴戦を物語っていた。脳の病気にさえならなければ、本庁のどの部署出身なのかは知らないが、今でも活躍していただろうに。
実際、この人は可哀想だった。上司からは腫れ物に触るかのように扱われていたし、若い職員からは、わざと聞こえるような声で、「役に立たない」「障害だから仕事が出来なくても許される」「人事課もちゃんと引導を渡した方がいいのでは」などと噂をしていた。
体が動かないから、活躍しようにもできないのだ。その人がびっこを引きながら廊下を歩いている時、すれ違いざまに「無理しなさんな。あんたも早く辞めればいいのに」～と声を出す職員もいた。
私は、ここまでひどい連中でも――この区役所は採用をしているのかと、むなしい気持ちになった。Ｔ区役所がひどい連中を採用しているのか、それともまともな人間が入庁後にひどい連中に化けてしまうのか、そのどちらかだろう。
なんというか、社会人というか、同じ人間として情けなかった。なお、私は都道府県の教委に採用されて給料をもらっていた者である。Ｔ区役所に対する直接の恩義はない。当時感じていた義憤については、何の遠慮もなく吐き出させてもらう次第である。
さて。上のような劣悪かつ悲惨な状況について、誰が悪いのか、誰に責任があるのか？ 組織レベルでいうとＴ区役所の人事部局である。問題のある職員を特定部署に集めるという作戦を採っている。だからこうなる。一番迷惑を被るのは区民だろうに……。
蛇足になるが、いわゆる問題職員というのは――汗水を流して働く部署や、窓口での市民折衝がある部署に集う傾向があるという（建設、農業、体育、福祉、収税、環境、支所など。私が直接見知っているわけではない）。真に優れた職員は、企画や調整を担う部署に配属される。これは、学校教育を司る立場である教育職でも同様である。
私の見立てでは、このＴ区役所における社会教育課約15名のうち、少なくとも5名が問題職員番付とでも呼べばいいのか、そういうリストに入っている人間だった。ただし、そんな人間ばかりでは仕事で大事故が生じる可能性がある。よって、上の『良心』のような人も1,2名ほどは配置してバランスを取っている。
Ａさんについては、その後もトラブルが続いた。
本人は、なにしろ仕事に対するやる気がない。区民が窓口にやってきても、朗らかにはしているが、できるだけ手間のかからない方法を取ろうとする。そのために、ルール上は出来ることを出来ないと言うこともあれば、反対に、出来ないことでも出来ることにして通したこともある。
Ａさんのようなタイプは、私が知る地方公務員の中では一般的な部類である（数はそれほど多くないが、見渡せば普通に存在している）。確かに、社会教育という行政分野は人を選ぶ。向いている人はとことん向いているし、向いていない人はとことん向いていない。
かくいう私も、別の市区町村の教委に配属された折、社会教育課（※便宜上の名。Ｔ区とは違う名称）に二年だけ居たことがある。主査～主幹ほどの立場で、絵画展や音楽演奏会など文化芸術方面の仕事に携わった。
スポーツの仕事も少しだけやっていた。大雨が降る中、区営の陸上競技場で泥んこ塗れの陸上競技会を開催したのは今でも記憶に残っている笑
私もそこまで社会教育に向いている方ではなかったが、それでもやっているうちに楽しくなってきたものだ。Ａさんには、その姿勢があるかも怪しかった。すなわち、気が向かなかったり、やったことがない仕事に対しても、真摯に、愚直に向き合って、その業務を好きになっていくという姿勢である。
ただ、彼女は人柄が悪いかといえば、そういうわけでもない。スポーツ団体や取引先業者との人間関係に問題はなさそうだったし、実際に話し方を見ても朗らかだった。私も、職場や飲み会では何度か雑談をしたことがあるが、異常性は感じない。普通の人だった。
Ａさんは結局、それから約七年ほど社会教育課にいたらしい。私が教委から異動して中学校長になった後も、職場で働いている姿を見ることがあった。昔のように声をかけてみたが、どうやら元気がない様子だった。疲弊しているのだろうか。明らかに不健康だった。心も体も弱っている様子だったが、それでもゾンビーのように働き続けていた。職場には、おそらく這うようにして出勤しているのだろう。
定年後はどうしているかわからないが、それでも数年間は一緒の事務所にいた仲間だ。多幸であることを祈っている。
（追記）
金曜日は終日外出先のため、土曜日に２本を投稿して〆とします。
(次part)
でも優秀な理系の博士はけっこう研究職につけてるし、一体誰が文句言ってるのかと思って
「あ、文系の事忘れてたわ」と思い至った。
法学なら法務部で使えるかもしれないけど、学部卒でもいいわけだし
法学博士になるくらいなら司法試験うかってないとおかしいから、民間企業に文句言うことはないだろう。
他はさあ、何ができるの？
サブカル含めて教養がある人なら企画部とかで花開くことはあるかもしれないけど、それもまあコミュ力とかないと厳しいよね。
文系の仕事ってだいたい横のつながりでさあ、一人で完結できる仕事って少ないじゃない？
今月に入ってNVIDIAのCEOが岸田首相に会ったのを見てようやく気付いた自分も遅かったが、調べたら11月中旬にすでにNVIDIAに話をつけてるんだな https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/15/news192.html
生成AIの開発に使えるGPU（画像処理半導体）の供給について全面的な協力を取り付けたことが11月14日、分かった。経済産業省が13日に米西部サンフランシスコで開いた、AIや次世代半導体関連の日本と北米の企業首脳による懇談会で意向を確認した。
各種報道では「生成AIをより発展させるため」といった論調がほとんどだが、自分の見立てとしてはGPUの調達が本丸で、生成AIはその理由として挙げているだけ…いじわるな言い方をすると生成AIによる経済発展の成功失敗はそもそも勘定してないと思う
国内の絵描きや作家やそのほかクリエイターたちからどれだけ批判を受けて、パブリックコメントでもメタクソ言われてるのになしのつぶてなのは「その誹りを甘受してもなおこの方法でGPU調達をとりつけることのほうが重要性が高い」ということではなかろうか
「そうまでしてGPU調達したい理由」はなんとなくわかるだろうが、それを書くと「気づかなかった奴らが騒ぎかねない」ので書きたくない……ともかく生成AIに関わるステークホルダーとは全く別の「奴ら」を躱すのに「生成AIの開発促進を国として挙げてGPU調達を取り付ける」ストーリーを使った結果が今という風に考えてる
この考えをもって生成AIプログラムの提供各社の権利侵害行為や生成AI利用者の生成物掲載や誹謗中傷の違法性が棄却されるものではないことは強調しておくが、少なくとも立法府が生成AIに対して新たな法律をもってどうにかする可能性は低い。国(内閣・国会・各省庁)として「各自の権利侵害にかかわる事件」にステークホルダーとして間に入ることはしたくないだろうなと思う。山田太郎が久しぶりのYouTube配信で生成AIに対して日和った態度をとった(著作権法以外で法律に触れる部分がないかみたいな話だと聞いたが、これ自体は今後考えることとしては妥当)とか文句を言われてたりして、自分は最初「文春のせいで自民党内ですっかり動けなくなっちゃった」とバチギレしたが、GPUのあたりが出てきて「これは仮に文芸春秋ビルが今年の夏に爆発してたとしても山田太郎は同じ配信してたな」と文春記者を腹エルボーで許すくらいまでには落ち着いた。
とりあえずまとめると、国に泣きついても、TwitterでAIアルファと喧嘩しててもしょうがないのでAI各社に訴訟提起の準備して、民間企業にはしっかりコンプラの面で説得していこうな。ツイデモがバカらしいと笑ってたのにTwitterで顔真っ赤にして怒ってどうすんだ、戦略をしっかり練らないといけないぞ。国の機関でたよりになりそうなの公取委か裁判所くらいじゃねえかな
「外で性犯罪を起こすよりは…」と自身の胸を触らせる母親も 障害のある子どもの性欲とどう向き合う？ 当事者家族の悩み（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/3f44ea5a010ef069adfc27f363f60ecfc1d26aa0
障害者に「特別扱いできない」はＮＧ…来春から民間企業に求められる合理的配慮 「過重な負担」の線引き難しく〝炎上〟懸念も、当事者に入り交じる期待と不安（47NEWS） - Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/eca4358268c1344d529e73e58e68070dd7163866
いくら「誰一人取り残さない社会」を掲げる現代人権欧米思想でも・・・性欲処理だけは権利として認めるわけにはいかないだろう
ご本人とご家族でよく話し合って処理しなさい、としか専門家も言えないのではないか
こういう人間には以下の対策をする事が望ましい。利用価値のない人間は障害者雇用で仕方なく採用する場合を除いては民間企業にとって徒に採用コストを押し付ける行為であることを行政にはよくご理解いただきたいものである。
昨年度末に辞めた。もう限界だった。
その結果。
最高だ。
天国だ。
感動の連続だ。
この感動を読んで知って欲しい。
①昼飯が食べられる！
もう米粒を飲まなくていいんだ。
サイコーだ。
②残業代が出る！
何これ？
ふしぎ！
③胸倉を掴まれない！
いやさ。これマジですごい。
精神的に楽。
④年休取って出勤したら帰らされた！
これが一番びっくりした。
今まで年休取って出勤してた。
⑤勤務時間外に働くと注意される！
開始2時間前に出勤したら注意された。
我が子が起きている時間に家に居られる。
嬉しい。家事もできる。
夫婦仲も良くなった！嬉しい！
他にもたくさんあるんだ。今だってゆったり増田に書き込めてるし。
日本の公務員の不正が比較的少ない(ゆうて先進国の中ではCPIはそこそこ高め)のは、
一般的な民間企業（平均年収約443万円。大企業を入れてもこの水準)と比べて高収入(国家公務員の平均年収は約670万円、地方公務員の平均は約500万)で、
なおかつ安定した終身雇用、社会的な使命感を持って働ける、生活や老後の不安が少なく、不正な利益誘導に惑わされることが少ないからではあるが、
公務員と民間の賃金や待遇についての公平な取り決めは、経済の健全性と社会的な公平性を考慮に入れたものであるべき
経済の健全性を維持するために、民間部門の給与が上昇した場合に、それに合わせて公務員の給与も調整されることが望ましい
なので、すでに日本の民間企業の平均よりも高い状況下で公務員だけ上げるのはなんで？としかならない
公共部門と民間部門の均衡を保って、一方を過度に優遇することなく、両方を健全に保ちませんと
こういうこと言うと公務員はエリートだからもっと貰うべきなんだーとか言い出すけど、アメリカの公務員は日本の国家公務員の平均とほぼ同じだそうな
・アメリカの公務員の平均年収は、日本の国家公務員の平均年収とほぼ同じ
・州や職種によって大きく年収が異なります。例えば、カリフォルニア州の公務員の平均年収は約1000万円ですが、ミシシッピ州の公務員の平均年収は約500万円です
これってポイントとかの事言ってんのかな？納税先に競合があればそうなるよ
でもその分本来の還元先であるインフラなんかへの投資額は減っちゃうから
結果として損するかもしれないよ
金持ちからいっぱい取れる！みたいな話があるけど、金持ちが消費税無視して贅沢品買いまくる想定アホじゃない？いつの時代の価値観だよ
贅沢品をちょっと控えて消費が落ち込んで景気が悪くなるだけじゃない？資産とかもう持ってるやつがそのまま持つだけじゃない？
我々貧乏人は消費の中でも食料とか日用品とか生きてくために必要なものの消費が大部分を占めるわけで、痛みが全然違うでしょ
むしろ消費すればするほどお得になる逆消費税払ってくれよ！民間企業はやってるよそういうこと！なんで君たちはできないの！
そしたら金持ちもいっぱい買い物して景気が良くなって貧乏人もハッピハッピーでしょ！
これがウワサのトリクルダウンってやつか？
でもこんなにめちゃめちゃ消費税あげたがるってことは何かあるんでしょ？日本は消費税低いほうだっていう話も聞くし
アレかな？インフレにしたいとか？消費税3パーセント上がるとジュースの値段1割上がるもんね！
じゃあ給与税とろうよ！給与税3パーセント取られるから切りよく1割上げましょうね…ってなるかーい！
どんな利点があるんだよ～有識者おしえてよ～～
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
都のような行政機関の執行部隊は政治的に中立であることが求められ、有権者が選んだ首長の方針通りに行政を粛々と執行するのが都の職員の役割である。
都の委託事業を受託する事業者にも当然このことは言えるので、沖縄の米軍基地の反対運動のような政治活動を行うことはたとえ約款で禁止されていなくても信用失墜行為にあたる。民間企業が発注元なら取引停止は免れない。
会社で営業担当が担当する顧客に会社の業務と関係ない政治活動や宗教の勧誘をしたら大抵の会社では就業規則(信用失墜行為の禁止)に違反するため処分を受ける。Colaboのケースでは就業規則に相当するものがないので都はColaboにペナルティを課すことができなかったが令和5年度の要綱改定で受託者が提出する誓約書に新たに項目が付け足された。当然の対応である。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/shinseihoho.files/seiyakusho.docx
なぜ問題なのかは社会人なら即答できると思っていたが、どうもはてな村ではそうではないらしい。会社で働いたことあるんだろうか？
公務員を辞めることは、大きな決断ですね。あなたの状況を考えると、転職を検討するのは理解できます。公務員から民間企業への転職は、確かに難しいと言われています。しかし、あなたが持っているスキルや経験は、民間企業でも活かせる可能性があります。以下に、あなたが気になっていることについてお答えします。
①３５歳未経験に対してのイメージ 公務員から民間企業への転職は、年齢的にも厳しいと言われていますが、35歳未経験でも転職先を見つけることは可能です。実際に、公務員から民間企業への転職を成功させた方も多数います。転職先を探す際には、自分が持っているスキルや経験を活かせる仕事を探すことが大切です。
②公務員から民間への転職者の現状。出来れば高年齢での転職。 公務員から民間企業への転職者は、確かに高年齢である場合が多いです。しかし、年齢が高くても、スキルや経験があれば転職先を見つけることは可能です。また、公務員から民間企業への転職者は、年収が下がる場合が多いと言われています。しかし、その分、ワークライフバランスが改善される場合もあります。
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道 公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）は、民間企業でも活かせる可能性があります。例えば、法律関係の仕事や会計関係の仕事などで活かせます。また、公務員的なスキルを持っている人材は、民間企業では珍しいため、採用されやすい傾向にあります。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。 求人票や会社レビューに書かれている情報は、必ずしも正確ではありません。求人票に書かれている給与や待遇なども実際より低く設定されている場合があります。また、会社レビューに書かれている情報も信頼性に欠ける場合があります。そのため、求人票や会社レビューだけで判断するのではなく、実際に面接を受けたり、社員に話を聞くなどして情報収集することが大切です。
