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はてなキーワード: 内部留保とは
つまり現在は金余りではなく金足らずの時代であり、それが続くと予想されるからこそ企業や家計は必死に現金や換金性の高い預金・国債などの資産を溜め込もうとしている。
なるほど、この言葉が元増田との会話の中で出てきたものということを認識しないで現在＝たった今この時（少なくとも今年）と字面通りに解釈したのですね。
元増田の言うところの内部留保をどう投資に回すかが問題という時代、あるいは無借金でお金を溜め込んでいる企業が増えた状況になっている「今」のことを現在と呼んでいます。つまり、ここ数年くらいという幅のある概念です。
この期間で、何度か（あるいは均衡実質金利の概念からして累積でみて）実質金利が均衡実質金利を上回るような状態が引き起こされているということを高どまりと呼んでいます。
「適正な金利水準」は「均衡実質金利(自然利子率)」ではないというあなたのレスを前提に議論してきましたが、上記引用を読むと「適正な金利水準」を緩和の目安(「実質金利が高どまり」「本来するべき緩和には足りておらず金利が高どまり」)にしています。それは「適正な金利水準」を「均衡実質金利(自然利子率)」扱いしているようにしか見えないのですが。
「適正な金利水準」は「均衡実質金利(自然利子率)」ではない、その通りです。
「適正な金利水準」を（十分な）緩和の目安にしています、その通りです。
ここからなぜ「適正な金利水準」を「均衡実質金利(自然利子率)」扱いしているように見えるのかが分かりません。
実質金利を「均衡実質金利(自然利子率)」より小さくすることは必要条件ですが、それで「適正な金利水準」となることの十分条件を満たすとは限りません。
言い換えれば、「我々がみな死んでしまう」長期に適切なインフレ率・経済環境を達成すれば良いのであれば、実質金利を「均衡実質金利(自然利子率)」より小さくすれば十分ですが、
現実的な期間で適切なインフレ率・経済環境を達成するには、それだけでは不十分であり「適正な金利水準」は別に存在するということです。
混乱を招いたとすれば、ここ数年に（そしておそらく今後数年に）均衡実質金利と比較して実質金利が上回っている（上回るだろう）時期・期間があることも、
「適正な金利水準」よりもたった今この時現在の実質金利が上回っていることも、両方を実質金利の高どまりと呼んだことにあるのかもしれません。
どちらも期待インフレ率が低いことによって、ゼロ金利にしてさえ実質金利を十分に下げられないことに起因する事態であるので、どちらも実質金利の高どまりと呼んでいます。
インフレ率が高いほどバブルを抑制するというのは渡辺氏の文章には出て来ません。当然サマーズ効果とは異なります。
渡辺氏の文章は経済危機発生時の緩和余地・糊代を大きくするためにはインフレ率を高めにしておくべきという文脈で引用していたのですが、
高いインフレ率がバブル抑制的であるというのもそこに説明されていると誤読されたのでしたら、どこか書き方が悪かったのかもしれません。
高いインフレ率が資産価格高騰を抑制するという話はVuolteenahoらの研究に示されています。
簡単に要約すれば、人々はインフレ率が高い時には実質金利がたとえ低くても調達コスト・リスクフリーレートを高く見積り、株式投資からの純収益が小さくなると見なすため投資をひかえがちになって価格が抑えられるというものです。
より詳しく知りたいならばCampbell and Vuolteenaho(2004)やCohen, Polk, and Vuolteenaho(2005)などを読んでみて下さい。
現在の日本のインフレ水準と比較して、あるいは現在の目標である1%と比較して高めということなので、（何度も述べていますが）2～3%の目標が望ましいということです。
この程度のインフレ率が望ましいというのは一般的な考え方だと思います。このあたりの水準を目標にしている中央銀行は多いです。
より高い目標をおいておくべきという方向の議論はブランシャールのような高名な方などによってなされています。議論としては一般的になってきたという段階で、まだ結論の大勢は決まってません。
だから、「金利ギャップが負(推定)なのに、金利が高止まりと強弁し続けるのは一般的ではないと思いますが続けますか?」と前エントリで確認したのです。
なぜ「だから」でつながるのか意味がよくわかりません。金利ギャップが負なのに金利が高止まりしていることがあるのは強弁でもなければ、よくあることです。
まず、金利という考え方に疑問。
今は昔と時代が違って、実に４０％以上の企業が無借金経営で、金余りの時代による負の金利時代。
欧米でも日本でも、内部留保をどう投資に回すか？という時代で 金利は関係ない。
だいいち、インフレを起点として利益が２％増えたとしても、通貨価値が２％下がっているので、それは利益ではない。数字のマジック。
その数字のバブルがはじけたのが、正にバブル。よって、本来、 決算からはインフレ分を引いた 実質利益を株主に示したりするようにすれば
デフレなら通貨価値のぶん企業業績が上がるんだから 問題がない。
１０％のインフレ時に、１０％利益が上がっても、それは外的要因であり、企業の内部要因ではない。それを評価するのはオカシイ。
だいいち、額面ではなく、通貨価値を考えれば プラマイ０だから利益は出ていない。 額面利益ではなく、実質利益が必要。
でなければ、それは バブル。
そして、その１０％の中から、たとえば、役員報酬５％などを受け取るとしたら、 実質は マイナスになっている。
そんな、バブル経済をもう１度というのは勘弁。
言い方を変えれば、インフレ率２％の経済で、利益率が１％なら 実質はマイナス１％の通貨価値減損だろ。
帳簿上の利益ではなく、実質利益で説明して欲しい。その場合、企業は内部留保を使うので、金利は０％だとおもわれる。
また、現在は中国は先進国だが、もともとは経済面は発展途上国であり、先進国ではない。先進国の殆どはデフレ化しているという事を考えると
中国など発展途上国がインフレしているのは当然。 なぜなら、先進国との物価格差が縮まっているから。
言い方を変えると、先進国と発展途上国のグローバル化による物価格差の是正がデフレ圧力の要因の１つではあるのに、
同じ正社員同士で比べたら男の方が女の1.5倍金もらってて同じニート同士で比べても男の方が女の1.3倍ぐらいは金もらってるの。
そこに不公平が存在してるからやる気がなくなるんだって話なのに、ニート男より正社員女の方が収入あるんだから問題ないだろとか話されてもバカじゃないのとしか。
同じ責任かぶされても男に比べて7割しか給料もらえず家事負担は男の1.5倍だったらそりゃ仕事増えるだけ損だって考え方はおかしくないだろって話なのに何を論点すりかえてるの？
現状が不公平だってことが否定しきれなくなったらそもそもなんで男女平等じゃないといけないんだというしかないわな。
雇用機会均等法が施行されてから女が急に働き始めたわけじゃないよ。
むしろ雇用機会均等法は、安い人件費で雇える女をもっと使い倒すために女の夜勤制限を取っ払ったとかそういうものだからね。
そこで安価で優秀な労働力の供給が増えて、無能なのに高い人件費を食ってた一部の男が代わりにニートに転落したというのはあるけど、結果として経営効率は上がってるんだよ。
それでも大半の所得が上がってないのは企業の内部留保が多い＆所得の再分配が機能してないのが原因。
職場から女を追い出したって同等の経営効率を維持しようとしたら結局代わりに採用される男の給与は女並になるだけだし、かえって無能な男まで採用される分生産性が下がって余計ジリ貧になるだけだから。
小さい頃に習った「市場原理」では、需要が供給より多ければ値段が上がり、供給が需要より多ければ値段が下がる、と習った覚えがある。
転職活動のため、ハロワを訪れて検索してみると、地元界隈では、介護、IT、看護が圧倒的に求人が多い。
にもかかわらず、提示されている給与は低い。
求人が多いってのは（空求人もあるとして）需要が多いって事ではないだろうか？
そしていつまでもその求人が消えないのは、供給が追いついていない、という事ではなかろうか？
もちろん、求人がいつまで経っても消えないのは、離職率が高い、という意味もあるのだろうが。
そんなに需要があれば、給与が高くてもいいと思うんだけど、平均して15万～25万の提示（求人票による）かな。
そんなに人が欲しければ、100万でも出せばいいのに、と思うのだが、わかるよ。その先にいるエンドユーザーがそんなに金を出さない事と、内部留保及びその他役員や別の人員の人件費、株主等に払うためのマージンが高い事を。
もっとも、例えばIT系で、月給100万なんて提示されたら、最初に頭に浮かべる事は「どんだけブラックなんだよ」という事だけどね。
・4年間でマニフェストを実行する → ■嘘■ マニフェストに無い売国法案を全力で推進
・子供手当てを出します → ■嘘■ 廃止へ、扶養・配偶者控除も廃止
・埋.蔵.金を発掘します → ■嘘■ ありませんでした、増税が埋蔵金です
・公共事業9.1兆円のムダを削減 → ■嘘■ 削減は0.6兆円だけ、仕分けで削る庶民の年金
・天下りは許さない → ■嘘■ 1年間で天下り4240人、出戻り前提の在職中天下りおkに
・企業・団体献金禁止 → ■嘘■ 3年間は容認、とうとう自民党の総額を超える、極左暴力集団と在日からも受け取り
・公務員の人件費2割削減 → ■嘘■ 先送り、年金機構公務員に戻します
・増税はしません → ■嘘■ 消費税増税、タバコ・酒税を増税、相続・内部留保の二重課税強化・新設、所得税増税・環境税導入も検討
・赤字国債を抑制します → ■嘘■ 過去最大の赤字国債、国債発行額が税収超す終戦直後以来の異常事態続く
・クリーンな政治をします → ■嘘■ 違法（故人・外国人）献金と脱税、現職議員逮捕に辞職も離党もせず
・沖縄基地は最低でも県外に移設→ ■嘘■ 県外断念どころか普天間固定化
・内需拡大して景気回復をします → ■嘘■ 執行停止した麻生補正、亀が復活させた以外何もせず、無能
・コンクリートから人へ → ■嘘■ 道路整備事業費が608億円増
・高速道路は無料化します → ■嘘■ しません、政権交代直後に馬渕が嘘暴露
・ガソリン税廃止 → ■嘘■ そうでしたっけ？ﾌﾌﾌ
・消えた年金記録を徹底調査 → ■嘘■ 年金記録を回復する必要性は薄れたby長妻
・医療機関を充実します → ■嘘■ 外国人医師の診療を可能にする制度改正検討
・農家の戸別保障 → ■嘘■ 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴TPPで壊滅
・最低時給1000円 → ■嘘■ 大幅先送り
・消費税は4年間議論すらしない → ■嘘■ 消費税は22%にすべきだby菅
・年金を事務費に流用しない → ■嘘■ 2010年度に2000億円流用
次の選挙の票はどこへ行くか？
小泉首相は新自由主義を標榜し、投資家に対する税金を削減したり、最高税率を削ったりした
作業所においては応益負担を導入し、負担能力のない障害者に作業所の代金を負担させ、
リハビリの期間を短縮させた
これにより大多数の若者は非正規雇用へと転落し、少数の能力ある若者だけが正社員という甘い汁を吸い続ける結果となってしまった
おまけに企業の元気にするという名目で法人税を減らし、研究開発などの補助金も新たに導入している
橋本徹も府知事時代に財政が厳しいという理由で作業所に対する補助金を減らした
それにもかかわらず企業の研究開発に対する補助金は減らしていない（大阪府 研究開発でくぐると出てくる）
政策自体は小泉政権やサッチャー首相のそれと非常によく似ている
さらに橋本徹自身が競争を好み、競争を促進すべきだと考える竹中と非常に近いように思える
小泉首相は規制緩和や法人税の減税などを行い、企業は体力をつけた
だが、企業はそれを労働者に還元することは行わず、内部留保や設備投資として金を使った
その後、リーマンショックにより派遣切りが行われ、ますます格差は拡大した
既得権益をぶち壊すということで橋本徹を支持している人が匿名ダイアリーや2chには多い
このまま、橋本徹を支持し続けて本当にいいのだろうか
支持した結果、大多数の貧乏人はますます貧乏になり、お金持ちがますますお金持ちになっていく社会になりやしないのだろうか
このまま支持し続けていいのか疑問に感じる
共産党のように『内部留保吐き出して労働者に還元しろ』と強く主張をするつもりはないが、財務状況が磐石で何ら新しい施策も行わず今までのことを今までの通りしか行ってこない弊社。従業員の給与は同業他社同世代と比較すると５０～１００万は少ない。
『働く場所があるからそれでいいじゃないか』だからその分『飲み食いさせてやっているからいいじゃないか』という受け取れる事業方針。そのうえ『給与は定期昇給を微々たる物でもしているからいいじゃないか』という考え方らしく『その分、賞与？賞与を増やす時代じゃない』と平気な顔をして言い出す役員・経営者。
まあまあここまではよしとしよう。
最近じゃ、管理職のことしか考えていないと受け取れても仕方の無い発言を連呼。
一般人はどうでもいいのか？一般人に対する考え方を聞いたことが無いぞ。
こうしたこと以外にも…
所詮赤の他人同士の集まり。わかりあうことなんて難しいことだし、理想ばかり求めても仕方の無いことだとはわかってる。
こんな時代に転職しても…と思うが、こんな状況でこのまま働き続けても辞めることの無い役員・経営者がいる限りまったく報われそうにも無いし…とそんなことを考えてしまう。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
いや、省エネ活動は否定しません。むしろ効率アップのため、公害を増やさないため、限りある資源を有効活用するためには肯定的です。
弊社では、エコ活動のために、昼休みの消灯、エアコン停止、夜間の共用部の消灯、コピー／プリンタ用紙削減等に取り組んでいます。その他にも色々やってますが。
さて。
例えば「昼休みの消灯」。昼休み、小説本も読めないくらい、部屋が暗い。
例えば「エアコンの停止」。外気温が30度を超えなければ冷房を入れられず、しかも1番暑い昼休みも冷房停止。冬場は午前10時まで暖房禁止。これから寒くなる定時後は暖房停止。
夏場など暑すぎるので、片手で団扇を扇いでいるが、私、コンピュータを扱う仕事、片手でブラインドタッチ出来る自信がありません(笑)。
例えば「共用部の消灯」。トイレの個室にまだ人がいるのに消されたりする笑い話も。濡れて滑りやすい階段も消灯。これ、正直危ない。
例えば「紙削減」。A4の紙の予算が超えて供給されなくなってしまったので、納品ドキュメントを、余っているA3を裁断してA4にしてプリンタ複合機につっこむ始末。
一見、笑い話ですし、法律上（例えば労働安全衛生基準法等）どうなのよ、というのもあるけど、これだけ社員に不便と不快を強いておきながら、結果というと「会社の経費が削減された」だけ。ぶっちゃけると、削減された経費は、役員報酬になるか、内部留保になるか、株主に配当されているかであって、「エコ活動」に協力している社員には一切の還元無し。
給料明細の何処にも「環境活動協力手当」などという類の項目は無い。エコ活動によって浮いた「経費」を社員に還元しないんですか？と私は聞きたい。
内部経費になるから消費は増えない
内部留保の間違いスマソ。所得税を増税して経費を緩くすれば、人は企業の内部留保という形で貯蓄をするので消費は増えない。
前提を現実的でないものに設定するという事であれば、社会主義でも共産主義でも、どちらでも好きな方にすればいいよ。
人間は自分の欲望のために動き、自分の欲望を抑えてまでシステム全体に貢献することは少ない、よって、社会主義的な考え方は成り立たず、市場に任せるしかない。市場原理は優れていないが、それでも今までのシステムの中で一番マシである。というのが、現在の社会の大前提。
この前提を覆すために、人類が金の誘惑に負けない。自己犠牲の精神を持てる。と仮定するなら、そもそも社会主義にすべき。
そして、そんなことは現段階では不可能、であるならば、増田の前提を変えるという前提がおかしい。
よって、日本の経済を良くするにはどうしたら良いか？という事を話すときに
前提として、人間は欲望を捨てられず、自分だけはなんとかお目こぼしして欲しい。と思ってずるをする人が主流派である。という前提にたって。
その上で、経済を良くする政策を述べなければなならない。
歴代の政治家がつまずいているのもココ。理想は高いんだが、こういう前提に首相になってから気がつくので破綻する。
そういう意味では田中角栄さん はよくやった。という話だと思う。
もちろん、副次的に、昔よりは民意が高くなってきているので、かならずしも前提が成り立たず、すこしは正義の話をしなければならない。という前提が追加されていることに気がつかなかったのが小沢さん。
ざっくりでいいんで、ツリーの他の流れも把握して。
ざっくりでいいんで、現実的な事を話して。ツリーの中で内部経費になるから消費は増えないっていっているのはこの増田。
どうやって？
日本の古株企業で言えば、この額を貰っていれば重鎮だよね。普通に社内で反対する意見を強く言えるよね。
結果、所得税が高ければ、経費を内部留保できるようにするだけだよね。結局貯蓄には回らない。
経費を単年度で消えるようにすれば、おっしゃるとおりになるけど。
自分たちに不利だから、そんなことはしないでしょ。発言力がある人たちばかりなんだから。その年収なら。
よって、消費は増えない。内部留保が増えていく。
外資系なら、もっとドラスティックに、海外収入にしちゃうでしょ。
法人税率＜所得税率による 税収の減少（貯蓄が法人税率になるので貯蓄額が増え、税額が減る）
それはXXする。って言っても。現実問題、それをするかどうか決められるのは高所得者層なんだから 自分たちに不利なら、抜け穴を使って抜けるし、ロビー活動して骨抜きにするだろうし。無理だろ。
野党の時代だったか、戦略担当大臣？の時代だったか、首相になってからだったか忘れたけど、雇用を重視なんて言っていた気がするんだが。まあ、あの党のことなので、そうでしたっけウフフフだろうけど。
法人税率を下げたところで、
法人税率下げはどう考えても、手法としては悪手だと思うんだけど、今まででも中小企業の税率を所得800万まで22%（本則30%）にしたり、それを時限措置で18%にしたり、どうやら法人税率を下げることが経済対策として行われている。それともこれって、税収を下げずに経済対策をやってますよアピールをするための手法なのかな。施行前に減税効果**億円みたいな試算アピールはあるけど、施行後の実額が発表された記憶はないし（直接的な効果はたぶん測定不能だから）。
企業の負担を軽くするなら、支払った人件費に応じて、法人税の税額控除をするというほうが、雇用増大に結びつきやすいんじゃなかろうか。厚生労働行政による雇用がらみの助成金とかは不正の温床なので、例えば、給料から源泉徴収をして納付した額の数％を法人税額から控除できるとかにすれば、架空雇用などによる不正は防げるし。
まぁ、この類の税額控除なんて、頭のいい官僚たちが考えて出てこない案ではないだろうから、なにか問題があって却下されてるんだろうけど。誰かツッコミよろ。
88： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO
>>15
●4年間でマニフェストを実行する。
→外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。
→満額支給断念。
また、地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）。
●公共事業9.1兆円のムダを削減。
→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。
事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円
●天下りは許さない。
→法案を再来年以降に先送り。
《《注：子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。
子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》
96： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO
>>15
→維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）。
→鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」（鳩山）。
《《基地問題についての流れは↓↓
国外・県外要望→断念。
徳之島要望→断念。
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。
八ッ場も無駄に1年凍結後再開
→土日1000円やめて値上げします。
102： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO
>>15
●ガソリン税廃止。
→そうでしたっけ？フフフ。
●消えた年金記録を徹底調査。
→「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）。
結局うやむやのまま。
→日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討。
●農家の戸別保障
●最低時給1000円。
→実現時期「2020年までに」大幅先送り。
●消費税は4年間議論すらしない
●年金を事務費に流用しない
→2010年度に2000億円流用。
栄枯盛衰と言って、いいときはいいけど、ダメなときはダメ。日本の法律上１度雇うと解雇がなかなかできない。
その為に、なかなか雇用につながらない。 これはもともと団塊の世代が自分たちの雇用を守るために政治に働きかけて作った法。
団塊の世代を守るために、若者の仕事は無くなっている。団塊の世代よりも優秀でも就労に結びつかない。
だから、労働組合に何とかしろとネジ混んだところ、正社員の解雇ではなく、派遣の保護にはしり、派遣すら取らない・２年６ヶ月で解雇という自体へ
どのみちJALみたいに、正社員の解雇ってのはおきる。その時に、守られて転職できないような社内政治社員なんて・・・どうすんだと？
それを考えれば、雇用の流動性 １０年ぐらいで転職というのが当たり前の状況で普段から、転職に慣れてないと・・・４０で転職とか辛すぎだろ。
来春卒業の大学生の内定率が１０月時点で６割を下回り、２０００年ごろの氷河期と同等かそれ以上に厳しい状況だと言うことで既存の大手メディア、有名なブロガーの方々が様々な意見を発信してる。
あまり正確ではないが（異論はあると思うけど許してね）だいたいそれらをまとめるとこんな感じだろうか？
①今の学生が悪いよ派
今の学生はろくに勉強もせずに遊んでばかり。実際大学生自体が増えて、質が低下しているのだから、内定率が下がって当たり前。
→こいつらは一番頭が悪いか、もしくは間違ってると分かったうえである特定の層に対して耳障りのいいことをほえてる連中だろう。
どっちにしたってろくなのじゃないと思う。
反論についてはもう色んな方々がなされていると思うので、割愛させていただきます。
②全体のパイが減ってかわいそうだね、もしくはしょうがないよ派
これは原因というか責任をどこに求めるかで２つに分類しようと思う。
１．企業が悪いよ派
企業は内部留保だのなんだのを貯めて余裕があるんならもっと雇え！不当に利益を溜め込むな！
→まあ頭悪すぎて解説する気にもなれないような層ですね。まあ政治的に一定のうけを狙ってる側面もあると思うけどカスすぎます。
２．政府が悪いよ派
政府の無為無策のせいだろ。解雇規制緩和等で環境を改善すべき！
→理屈では一定の理がある。人材の流動性を高めることは様々な側面において必須。ただしこれでも根本的な解決は望めないだろう。
この発言も現在その事態に直面している学生からしたら自分たちを利用して政治的主張を押してる連中にすぎない。なぜならそんなことしたって今まさに新卒で職が得られない状況が改善されるわけ無いから。
③外国が悪いよ派
→もはや救いようの無い人たち。まあこんなこと言ってる人は殆どいないと思うけど・・・って思ったんだが、企業と若干かぶって恐縮だが、ユニクロ、ニトリのせいでデフレが進行して云々とか大声で叫んでたかわいそうな人がいたな。間接的に海外の低賃金労働者をdisってるわけで笑いが止まらないわけであります。
さてというわけで現在新卒として就職活動に直面している方々には何の意味もないことをつらつらと書いてみた。
もちろん時代に翻弄され、どうしようもない部分はあると思う。でもだからといって上記のような原因を探して批判しても諸君らにとっては何の意味もないと思う。たとえば人生全般について考えてみて欲しい。人生そのものが不公平で不条理なものだ。生まれた瞬間からモデルになることの出来そうな容姿を有するものがいる一方で、見るのも憚られる様なものがいるように。また生まれた国についても同様のことが言える。自分の手持ちのカードが貧弱で文句を言いたくなるだろう、投げ出したくなるだろう、でも降りることが出来ない。
副都心は中額課税
隣接都心は低額課税にすればいいだけじゃん。
証券取引所が休みな間しか休みが取れず、証券取引所のオープンとクローズにあわせて仕事してる大手町ならともかく
それ以外の企業は
分散通勤、分散昼食、分散就業すればいいんだよ。そんで、それに対して、減税すればよい。それ以外の企業には高額課税すればよい。
分散させたいなら、分散させたいように課税したり、特区を作ったりすればいいんだよ。あとは勝手に民間がそう動く。
一律課税では中央集権が加速するだけ。
その日本的経営の中で何故配当性向が低くなるか！っていうのが多分問題なんですよね。
最近はだいぶ変わってきたけどバブル期までは、そもそも株主がキャピタルゲインどころか配当さえ、あんまし気にしてなかったからなｗ
なんせ主要外部株主は、持ち合いとメインバンクで、株式は儲けるためでなく、おつきあいのために持つものだったんで。
しかし経済成長率では同じような国でも違う結果が出ているなら、やっぱ日本の経営者のマインド的問題になるのですかね。
なんせ、この20年、主要先進国の中で日本の成長率がぶっちぎりで低いんで、比較のしようがないんだよなｗ
資金面の柔軟さに欠ける日本の金融環境がもう一つ大きな要因だったんじゃないかと思うんですよね。
どうだろーなー。ここで議論の俎上にのるのは内部留保率がしっかり出てる上場企業、ってことになると思うんだけど、その辺の会社って仲良しこよしメインバンクがばっちりついてるから、必ずしも直接金融の方が間接金融より機動性が高いとは言えないとおもうんだよなあ。
