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野党の時代だったか、戦略担当大臣？の時代だったか、首相になってからだったか忘れたけど、雇用を重視なんて言っていた気がするんだが。まあ、あの党のことなので、そうでしたっけウフフフだろうけど。
法人税率を下げたところで、
法人税率下げはどう考えても、手法としては悪手だと思うんだけど、今まででも中小企業の税率を所得800万まで22%（本則30%）にしたり、それを時限措置で18%にしたり、どうやら法人税率を下げることが経済対策として行われている。それともこれって、税収を下げずに経済対策をやってますよアピールをするための手法なのかな。施行前に減税効果**億円みたいな試算アピールはあるけど、施行後の実額が発表された記憶はないし（直接的な効果はたぶん測定不能だから）。
企業の負担を軽くするなら、支払った人件費に応じて、法人税の税額控除をするというほうが、雇用増大に結びつきやすいんじゃなかろうか。厚生労働行政による雇用がらみの助成金とかは不正の温床なので、例えば、給料から源泉徴収をして納付した額の数％を法人税額から控除できるとかにすれば、架空雇用などによる不正は防げるし。
まぁ、この類の税額控除なんて、頭のいい官僚たちが考えて出てこない案ではないだろうから、なにか問題があって却下されてるんだろうけど。誰かツッコミよろ。
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