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https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-saninseisaku.html
平和を壊す逆流から日本を救う確かな力......ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。
岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を保有し、軍事費を「GDP比2%以上」――5兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。9条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨てよと叫び、9条改憲案を提示し、「核共有」を岸田政権にけしかけています。「力対力」で構えたら、際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまいます。
「力対力」の震源地は、アメリカにあります。軍事費の「GDP比2%以上」も、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」保有も、アメリカの要求に応え、それに追従したものです。「日米同盟の抑止力の強化」を叫ぶ流れに、多くの政党がのみ込まれているもとで、国民多数の合意で日米安保条約を解消し、軍事同盟のない世界をめざす日本共産党の躍進は、この逆流に正面から対決し、日本を救う最も確かな力になります。9条改憲を許さず、9条をいかした平和の外交をすすめるために、日本共産党を躍進させてください。
この文章は、セクハラ行為を批判し、根絶するために記しています。2022/05/30表現を一部修正しました。
昨今の日本の実写映画業界では、監督・プロデューサー・男優たちによる性的加害行為・物理的暴力行為・ハラスメント等が露見・報道されることが続いていますが、そんな中で新たな動きがありました。映画評論家である町山智浩が、自身の行なった『とされる』セクハラ行為について、Twitter上で『反省』または『謝罪』らしきものを表明したのです。
態々『とされる』・『反省』・『謝罪』と二重カギ括弧で囲んで書いたのには、もちろん理由が有ります。町山智浩は、件のセクハラ行為について「話を盛っていた。現実で行為に及んだわけではない」と釈明しているからです。
仮に百歩ゆずって「現実に行なった行為ではない」という釈明内容が本当であったとしても、町山智浩が後輩男性の元・配偶者(現在は既に離婚成立済み)の肉体的な特徴を公然とあげつらったこと、しかも、自分(町山智浩)は彼女の身体を触った経験があるという内容を、笑いながら面白おかしく語ったことは事実です。そして、その町山智浩の語った行為そのものが、紛れもなくセクハラ行為です。
一般企業・地方自治体・教育機関などの職場においてセクハラ防止・根絶の研修を受けた経験が有る人ならば、私の言うことを容易に理解できるでしょう。あなたの会社で上司が「経理の○○君の奥さんがいい身体をしていて、○○君が触っていい』と言うから、オレは触らせてもらった」などと笑いながら話している場面を想像してみて下さい。如何に気持ち悪いか実感できるでしょう。こんな言動は、言っている内容が想像上のことであったとしても、セクハラ行為以外の何ものでもありません。後輩の配偶者に対して性的欲望を向けていることを、堂々と公言する気持ち悪さは、筆舌に尽くしがたいものがあります。
ちなみに言っておきますが、問題の町山智浩のセクハラ自慢話のインタビューが行われたのは、2011年のことです。昭和の話、20世紀の話ではありません。町山智浩のインタビューと同じ頃には既に「セクハラ行為は良くないことだ。止めるべき」という研修を受けていたという人も少なくなかったでしょう(私個人の体験で言えば、そのような研修を受けていました)。
セクハラ自慢話についての町山智浩の言い訳を読んだ時、私は「小山田圭吾が『雑誌QuickJapan上でイジメについて面白おかしく語ったのは、盛っていた。あれは事実ではない』と言い訳したのと瓜二つだな」と強く思いました。小山田圭吾と彼のファンや関係者も、東京五輪という機会によって国際社会にイジメ自慢話が知れ渡り、サブカル系業界人という威光が通用しない場で批判に曝されて初めて、謝罪を述べたのです。
町山智浩も同じです。木下ほうか、榊英雄、園子温etc.のニュースの影響で、マニアックな映画ファン・信者ではない人々も、日本の実写映画業界のスキャンダル関連情報に注目するようになり、このため町山智浩のセクハラ自慢話のインタビューも多くの一般人が知るところとなりました。そういった一般人にはサブカル系業界人としての威光も通用しないので、町山智浩は仕方なく形式的に『反省』や『謝罪』を述べたのに過ぎません。『映画秘宝』の読者やサブカルウォッチャー等にしか情報を知られていなかった状態が続いていたとしたら、これまでと同様に批判の声など無視していたであろうことは想像に難くありません。
支持者集団の内部にいる時には、自分が他人にした悪い行いを鼻高々に自慢していたのが、集団外部の一般社会にまで知れ渡ると、急に自慢を止めて「語ったことは事実ではない。誤解を招いた」と釈明して取り繕おうとする行動様式は、自民党や維新の会などの政治家たちの専売特許かと思っていましたが、町山智浩らサブカル系業界人たちも見倣っているようですね。
それにしても、町山智浩のTwitter上で述べた『反省と謝罪』を読んで、ほとほと呆れたのは「『後輩男性』たちには謝罪しました」と書いていたことです。謝罪ならば、町山智浩が「性的欲望を向けた相手」である「セクハラの被害者となった女性」が先に来るべきでしょう。この期に及んでも町山智浩は、ホモソーシャル的で男尊女卑的なサブカル系ムラ社会の序列を優先して、セクハラ行為の被害者を軽視するつもりなのでしょうか。救いようのない愚かさです。
なお、園子温のスキャンダルが表面化した途端に町山智浩は「自分(町山智浩)は、2006年以降、園子温とは会っていない」と、2006年以降も交流が有ったのにも関わらず、いけしゃあしゃあと嘘をつきました。そんな嘘つきの町山智浩が「セクハラ行為は実行していません」と言い訳したとしても、どれほどの人が信用するでしょうか。
たぶん、次に町山智浩は「自分が批判されるのは当然だが、話を持ち出されると被害者が傷つくので、これ以上、同じ話を持ち出すのは止めろ」と、加害者であるにも関わらず「自分(町山智浩)は被害者の心情に寄り添っている」とアピールする作戦をとるのではないでしょうか。
今回は以上です。2022/05/30表現を一部修正しました。
町山智浩の虚言インタビュー及びそれに基づいて誤った人物評価を記した箇所を含む、既に問題が有ると判明している記事については、はてな社に削除依頼を申請していましたが、2022/05/31削除措置を済ませたとのご連絡をはてな社からいただきました。はてな社にもご迷惑をお掛けして、誠に申し訳ありませんでした。
素で勘違いしてたわ
藤巻健太=三角関数おじさん。日本維新の会で衆議院議員をやってるそうです。慶応大学卒
藤巻健史=JPモルガン・チェース銀行東京支店長兼日本代表、ジョージ・ソロスのアドバイザー。日本維新の会で参議院議員。一橋大学卒。
っていうか藤巻健太って藤巻健史のお兄ちゃんやんけ!!!お前ら兄弟やったんか!
なんで二人とも維新の会なんだって思ったら藤巻幸夫の息子やったんか!イトーヨーカドーとか福助を立て直した人やん。
しかもパパンも維新の会やん! パパンがみんなの党→結いの党→日本維新の会って流れてきて、息子も議員になったのね。
維新の会ってもっとアウトローな集団かと思ったら藤巻一家みたいなバリバリ金融第一線でやってたエリートたちが維新の会でやってたのか。
維新の会はむしろ化けの皮が剥がれてきているし、国民民主党なんてどこ向いてるのかわからず寄生先を探してる状態でしょ。次の選挙で伸びなかったら維新か自民党に吸収されてるよ。公明党にコナもかけてるしな。
立憲民主党も新自由主義とケインズ主義が混ざってるから方向が取れない。
でもまあ、今は「ロシアの制裁で供給に穴が空いたインフレにどう対処するか」が鍵だ。コロナ前で単に日本がデフレで海外もインフレじゃなかったときにはMMTの財政出動も正しかったが、今は海外起因のインフレに加えて、ロシアの制裁で石油や天然ガスの穴がぽっかり空いた。
MMTで特に代替エネルギー周りに価格保証をつけて増産させたりとか、設備研究投資補助などに力を入れることなんだが、産業育成だから、れいわの本筋じゃないからなぁ。
https://twitter.com/sakamotoharuya/status/1497829494417027077
関西大学の研究グループの調査結果によると、日本の政党の中で最も「経済的弱者の味方である」と国民に感じられているのは「日本維新の会」であるという。かたや、弱者支援を訴える立憲民主党はこの点において埋没してしまっている。
立憲民主党の実績が伝わっていないのか、維新の会のポピュリスティックなイメージ戦略に影響されているのか、という話もあろうが、これは架空の何かしらに突き動かされたものではなく、実績によってこのような結果が出ているのかもしれない。
というのも、立憲民主党は弱者に寄り添う政治を訴えつつ、その弱者が自分たちの視点で弱者とラベル付けされた人々だけに限定されているように窺われるからだ。しかし、世の中はそのような“名前の付いた”弱者ばかりではなく、普通の労働者層に極端な貧困でなくとも苦しい生活を送る人が薄く広くいて、むしろそういった層が弱者のマジョリティであったりする。むろん、マイノリティを無視していいという話はないが、マジョリティに寄り添うことができなければ、弱者に寄り添う政党としての支持は高まらないだろう。
逆に言うと、維新はその層にアプローチできている。外交面などで自民よりも右寄りなことをよく言うので、その流れで右派政党ととらえられがちだが、国民の生活に関連する政策はそれなりに左派的であることは忘れてはならない。また、維新は地盤の関西地方を中心にドブ板的な活動を徹底して行っている。「弱者の味方」2位の共産党も草の根的な支援活動が徹底しているが、それと同じように、維新も庶民レベルの寄り添いを積極的に行っているのである。
「ツイッターでユーザー名やプロフにウクライナの国旗を使うのをやめよう。ウクライナ人は国旗を見て同胞を探して情報交換しているから」みたいな真偽不明のツイートが日本語にも翻訳されて、なぜか反維新、れいわ支持者が拡散するという情報戦が始まっているみたいね。
アカ名やプロフに🇺🇦使うのはやめ、💙💛にしてくださいと…🇺🇦安否確認や情報共有に使われてるらしい。
無期限消費税0でインボイス丸々廃止🔥反新自由主義💥💢反構造改革。打倒維新の会💥💢🍀生き易い社会🍀🔥打倒緊縮財政💥積極財政の為党派超えた協働必要🔥れいわ新選組&三橋貴明/月刊三橋会員/令和ピボット
https://twitter.com/Y0ororafish777/status/1497410340404875269
My Russian is pretty rough but in short : you should avoid using the Ukrainian flag in your bio/username because Ukrainians use it to find each other on the internet and exchange information
The comments suggest using the hashtag instead
元の人は、善意で「ロシア語はよくわからないけど」と、ロシア語のツイートをシェアしただけみたいで、いろいろウクライナ人などからツッコミが入っているみたいだけど。でも、れいわ支持者の狡猾なところはもとのツイートのURLを示さないんだよね。そして、元のツイートでなされている議論に触れる機会を減らして、事実を覆い隠してしまうところ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d58e87c4814733710291ab58c48815063cde35f
ところで、「国際的にご法度」なことを避けたいという維新の会の考え自体は正しい。維新の会に限らず、あらゆる政党人は当然国際感覚を持つべきだからだ。しかしそうであるなら、まずするべきは、ヒトラーやナチスを肯定的に扱うような発言を批判し、維新の会であれ立憲民主党であれ、自分たちの政党がナチスにならないために注意を払うことだろう。
もし立憲や共産、自民、れいわ、社民がヒトラーまがいのことをしたときは、右翼左翼関係なくみんなでヒトラー呼ばわりできる社会に。
tokatongtong でも分析的には正しくない?で、低所得層の不満をスケープゴートへそらしながら支持広げてく政治手法は確かにナチス的でもあるし。東京だと板橋・北・足立・葛飾・江戸川・荒川・墨田・台東・江東あたりで支持得そう
s_rsak これは実感だわ。この前、役人叩きをしていた橋下徹の支持者とレスバしたからw
blockchain-bitcoin これ表現の自由の危機だろ(笑) 維新の振る舞いは呉座オープンレターの件と全く同じなんだけど、大騒ぎしてた表現の自由戦士がダンマリなのは笑える。そもそも「低所得者」自体は侮蔑的な意味をもたないよね。 維新
coper 「低所得者層の人達が共鳴し、(維新の)支持を広げたとの分析が有力」を見て、菅が「維新の支持者は低所得者」と言ったと曲解し、ウホウホ盛り上がっているブコメが散見される。 菅直人twitter維新ブコメ
usi4444 脚だけ触ってゾウについて全て知ったような不用意な発言だが、ブコメのアンチの皆さんは「ゾウの脚は細い」と言いたげだな。維新人気にはそういう一面もあるということまで否定するのかね。 維新の会立憲民主党菅直人大阪政治社会
uehaj 得票率と所得に相関があるということならそうなる。低所得を侮蔑だと捉えるのは、自分が低所得者を劣った人間だと思っているからだ。語るに落ちる。低所得の何が悪い/ちなみに管さんの資産は首相経験者で最低
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/NaotoKan/status/1486512156044521476
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@NaotoKan
私が維新が大阪で絶大な政治勢力を築いた原因を問うたところ、多くの方からメールがありました。ありがとう。維新に共鳴したのは低所得者ではなくむしろ「勝ち組」という説、在版メデイアのよいしょ報道説など興味深い意見が満載。全国が維新にムードで席巻されないようににしっかり研究するつもり。