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はてなキーワード: 政府とは
日本のコロナ対策はうまく行ったじゃん。でもそれは自民党が他国政府より優秀だからじゃなくて、他国と比べて日本人が陰気で、コロナ禍であんまり外出しなくてもそれほどストレスじゃなかったから/他人に移したり仕事を休んだりしたくない度合いが高かったから、だと思う。
日本の経済政策はさっぱりうまく行かないじゃん。でもそれは自民党が他国政府より無能だからじゃなくて、他国と比べて日本人が陰気で、金利下げまくっても絶対借金とか破産とかしたくない度合いが高いから、だと思う。
逆に言えばアメリカ政府が有能というよりアメリカ人が異常に陽気で、いくら金利を上げても借金して金を使いまくる性格なだけや。バイデンやマクロンやトルドーがそんなに優秀ならコロナ政策だってうまくやったはずなのにそうはなっていないんや。
アルゼンチンとか独裁国家みたいな明らかにヤバい政府を除けば、国が持つ運要素によって何か良くすれば何か逆に悪くなってない？ドイツだって原発無くしてもロシアのガス買ってるし移民をコキ使ってるしコロナでは日本より死んでるわけやろ。逆にこの国の政府は絶対良いって国あるか？俺はないと思う。
手帳持ちのメンヘラ引きこもり生活保護と言う社会の最底辺だけど、それでも自民を支持するのは、劇的に制度を変えて欲しくないからだよ。年々受給額は減らされるけど、制度そのものをひっくり返そうとしないから支持する。
最底辺ってのは痛みを伴う社会改革に耐えられないから現状維持をしてくれる政党を支持する。どんな政府になろうと国に頼らず自力で生きていけるエリート程、リベラルになびくのと真逆の理由だよ。
公的な流れとしては
普通にAIを認めてる側の意見がどんどん認められてて（というか当初の状況を維持）
AI認める側はもう一通り持論はしゃべったし、社会の流れも満足な方向にむかってて
追加で言うことが特にないだけだと思うの
https://jp.investing.com/currencies/usd-jpy-chart
私は順張りのブレイクと逆張りの反発で大きく取れたけど、スプレッドはかなり広いからストップロスがキツめだとスグにポジション失うやつ。
神田財務官は今のとこノーコメントだけど、これ介入したでしょ。
普段、13時とか投資家達はポジションを一度解消するあたりで出来高はここまで増えないし（笑）
これ、いちお下落トレンド形成されたけど、そこまで強い売り圧力はないね。
今後のNY時間などで参加者が増えて流れは変わるかもしれないけど、巨大トレンドを産む根拠がないからね……。
結局はファンダメンタルズの材料なんだよ。政府がどうこうしてもシティ・オブ・ロンドンやウォールストリートの連中の動きは止められない。
元増田は Japan IT Weekだが、自分が見たのは国際工作機器店というやつ。
ここで、コスプレイヤーさんがコンパニオンをやっていたのを思い出したので書いてみる。
コスプレイヤーさんがいたのは、某工作機器専門メーカーのブース。ただ、いつでも出てくると言う訳ではなく、だいたい1時間に1回ぐらいずつ説明タイムが設けられていて、その時に絵に描いたようなSFチックなスーツを着て登場するのが基本のようだった。
Youtuberでもあるコスプレイヤーさんだそうで、プロフィールが置いてあった。自分は正直知らなかったが、相当に有名なコスプレイヤーさんだった模様。
そして、説明が無茶苦茶上手い。ステージ上ではもう一人相方となる人（この人はコスプレっぽいけど普通の制服だと重う）を着ていて、その人と演劇じみたやりとりをしながら、新製品の工作機器を説明していく。
プロの仕事である。時間ごとに説明演目……じゃなかった、品目が異なるようで、話を進めていく。司会も自分でやる。
そのたびに人だかりができて、説明が終わると、それでキャッチした人たちがブースに散っていって、結構打率は高いのでは無いだろうか。
また、この展示会は政府も絡んでいる事などから、近隣の国からVIPの人もやってくる。そういった人は基本的にあらかじめ予約されていたコースを回るのだが、その時にも出てきて個別に説明をこなしているようだった。
展示会の帰りに旧Twitter（𝕏）を見ると、そのコスプレイヤーさんは間の時間にちゃんとSNSに様子をアップしたり、自分なりに他のブースにも足を運んだりと、色々とやっているようだった。
後で聞いた話。
工作機器展みたいな展示会では、説明員はコンパニオンや雇われ営業という人から更に一歩進んで、劇団員の方が寸劇のようにして、プレゼンテーションと言うより説明ショーみたいにやると言うことがあるのだそうだ。
恐らくレイヤーさんはその方面の人脈で助っ人として参加していたのではないかと思われる。
政府は、デジタル化に伴い職務を失う事務職従事者（ホワイトカラー）が、非ホワイトカラーに移って活躍できるよう支援することを検討する。「新しい資本主義実現会議」が27日、物価上昇を上回る持続的な賃上げに向けた施策の論点案を公表した
論点案によると、労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラーが製造業や土木などのブルーカラー産業に転職しやすくする。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-27/S9HWHZT1UM0W00
YouTubeで政治系のニュースのコメ欄を見て思うんだけどさ
バカ返信「そうだ！〇〇なんだ！」
バカ返信「その通り！〇〇はやっぱり良くない！」
みたい流れ
調べればすぐわかることを調べもしないで賛同するバカが更にバカを呼ぶ
低評価見れるように戻して欲しい
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon 面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由（いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ）が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derung des Artikels 38 des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondere im Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Für den Fall, dass die Eltern sich in der Ausübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使［の方法］について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版（https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht）を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている（https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf）。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく（？）真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった（ように見える）平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票（吉村氏）などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』（邦訳が岩波書店からある）は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる（邦訳58頁以下）。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協（いわゆるコネティカット妥協）で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院（上院）は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている（また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない）。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする（古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア（平等の法）である）。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法（憲法）20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、（オーストリアで検討されている）14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい（ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う）。
（ついでに）
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人（たとえば重度な認知症の老人）が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない（実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない）。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない（もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが）。
憲法が成年（ここでいう成年とは民法上の成年をいう）に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う（年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ）。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており（公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
なんだろう。為替レートを自由に政府や日銀が操作できる前提で語ってる人って頭悪いですよね？
実際のところ日本円の価格が減っているのは米国や各国の金利レートの問題であり、それに追従できないいのはアベノミクスの量的緩和のせいですよね。
要は安倍晋三の爆弾が今まさにたわわに実っているだけですよね。
皆さん喜んで自民党。とりわけ安倍晋三を祭り上げていたじゃないですか。
有権者の皆さんの思惑通りの円安になっているのに今更何を言っているのか。
現在の日銀も政府も今取れる手段はありません。せいぜい安倍政権時代の対応を批判することくらいではないでしょうか。
個人的には給料下がったのは痛いけど、9割以上の資産はすべて日本円以外にしてますし、税金とか社会保険料の価格が実質減ったので悪いだけではないと言った感じです。
女性と女児に対する暴力に関する国連特別報告者リーム・アルサレムは本日、英国の保健・社会ケア担当国務長官が最近、子どもと若者のための性同一性サービスに関する独立レビュー（キャス・レビュー）に含まれる勧告を実施すると約束したこと、またNHSスコットランドとウェールズ政府が、報告書の結果を受けて子どもへの思春期阻害剤の処方を停止すると発のニーズを強調し、彼らを支援する専門サービスの設立を提言したレビューも高く評価した。あまりにも長い間、このグループの子どもや大人の苦しみは無視されたり、軽視されてきた。報告書の発見と勧告は、彼らの声が聞かれ、彼らの姿が見られ、彼らの特別なニーズが認識されたことを示すものである。
キャス・レビューは、ジェンダー移行に関する政策が、女児を含む子どもたちの人権に壊滅的な結果をもたらしたことを、非常に明確に示している。
またそのような意見を表明する個人が、"単にそのような意見を持ち、明確にすることで、沈黙させられたり、脅されたり、脅迫されたりすることがない "ようにする必要性を強調した。
「本当はやりたくないけど政府が言うからやってる」みたいなところはとっくにやめとるやろ
そういうの抜きで普通にプレミアムフライデーが定着しとるなら続けりゃええやないか
なんも困ることないやろ
大阪・関西万博の主催者は2025年日本国際博覧会協会（「協会」）で、日本国政府が協会の開催国としての義務履行を保証する。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74661
なんでこんな大前提すら知らないの？
それと「どのみち大失敗する」と言ってるけどそれ予想じゃなくてお前の願望だよね
10年ぶりの消滅自治体騒ぎでまた議論を呼んでるけど、やっぱり本当に議論すべきことは語られない
自治体単位で消滅するかどうかなんてのは、今回の結果でも分かるように変動するものでどうでもいいこと
岸田政権は少子化対策に力を入れるポーズをとっているけれど、子育て支援で急に子どもが増えるなんてことはありえないので、当然に人口は減る
ここで重要なのは、人口が減る中でどうやって社会を維持するかだ
移民とか外国人労働者とか安易な発想をする人が稀にいるが、あれはダメだ
衰退する国にまともな外国人が来るか？
それに外国人は都市にしか来ないから、日本人の底辺層から仕事を奪うだけ
そもそも都市部、特に首都圏は少しくらい人口が減っても問題ないし、なんなら減った方が暮らしやすい
それに対して地方は少し人が減っただけでガタガタになるところが多い
だから、人口が減る中で真に考えるべきことは、都市に集中しすぎた人口を地方に返して、人口が減っても持続可能な社会をどうやって作るかだ
そこで、首都機能移転だ
さらに、そこには政商みたいな税金に集って生きてる人たちや、接待用の高級料亭、施設の維持管理や警備の人など、とてもたくさんの仕事がついてくる
だから、省庁ごとに違う地方に移転すれば、かなりの人口移動になる
今の時代は通信技術の発達で離れているからといってそこまで困ることもない
むしろ災害発生時のことを考えれば政府拠点が分散していることはリスク分散になる
国会は、それも分散してオンラインで繋いだ形にするか、巡業制にするか、どちらでもいい
ただ、どの分散首都でも首都として機能するようにしておけば、危機管理上とても有効だろう
問題は、どこに移すかだ
ここは大変な争いになるだろう
そこで、増田のみんなにも、どこにどの省庁を移すべきか、意見を出してほしい
よろしく頼む
