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はてなキーワード: 平成19年とは
http://bipblog.com/archives/4502962.html
まあ、昔からある論争で、一言でいうなら『「子供」の「供」は「供え物」あるいは「従者」の意味だが、子どもは大人の供え物じゃないから「子ども」と書け』というやつです。これに対して『子供を「子ども」と書くのは言葉狩りだ』という勢力がいて、長年血で血を洗う戦いを繰り広げているのでした。
さて教育界ではどうなっているのかというと、公務員には「表記便覧」というものがありまして、作成文書の表記は基本的にはこれに沿うようにします。
で、地方公務員たる我々小学校教員もこれに従う訳ですが…おっと失礼、この時の「訳」はひらがなで書けと表記便覧にある…というわけで、「こども」表記も実は規定されています。
曰く、「こども」は「子供」と書くのが現在の規定です。そして「こどもたち」は「子供たち」と表記します。（少なくとも東京都では）
ちなみに10年ぐらい前は「子ども」「子ども達」だったらしい。
まあ、そんな状況ですので、いまだにネットで「教育現場では『子ども』と書くらしいが、そんなのうんたらかんたら」と語気を荒げる方を見かけるのですが、そっと言ってあげたい。
「その情報、もう古いです。」
でもこれ、どうせまた10年ぐらいしたら変わる気がする…もうさ、この論争いい加減どっちかに固定して欲しいんですけど…。
これって上の派閥争いの勢力図の結果なのかなあ…とぼんやり思っています。ぶっちゃけどうでも良い。
まあね、我々はお上の言うことに従うだけですけどね…しょせん（×所詮）公僕ですし。
http://anond.hatelabo.jp/20130605175524
のエントリーを書いたあとで、肌感覚で２０代の美人の女の子はモテモテじゃんか？
彼女たちはフツー部類に入れるのは間違っている！と本能が叫ぶので美女版を作ってみました。
パラメターは全部前使ったパラメターと同じ。唯一【容姿】の部分を変えてみる
ここではフェルミ推定するため（つまりはこじつけて数値化スルため）納得できそうなパラメターを作ってみた。
それが、「そういや中高の時クラスに一人くらいは美人っていたよな～」っという
皆が共有してそうな甘酸っぱい記憶から引き出した以下のパラメターである。
パラメター１：クラスでトップ３に入る可愛い女の子：４０人いる男女混合クラスで３番以内の可愛い女の子（クラス女子２０人のうち人気投票でトップ３人に入るレベル）
パラメター２：クラスで一番可愛い女の子：４０人いる男女混合クラスで一番可愛い女の子（クラス女子２０人のうち人気投票で一番になるレベル）
パラメター３：学校で一番可愛い女の子：４００人いる共学高校で一番可愛い女の子（学年女子２００人のうち人気投票で１番になるレベル）
パラメター４：ファッション誌の読者モデル： そのまま（笑）。Wikiに読モの推定総数が書いてあったのでそれを流用。
これ以上は現実問題として結婚相手として考えるのが現実的ではないので除外！
ではそれぞれをモデルに代入してみよう。
女である。6500万人 （総務省統計局平成２４年１０月、百万人以下切り捨て）
25-29歳である 345万7千人 （総務省統計局平成２４年１０月）
未婚である。 59％ （総務省統計局平成22年国勢調査：25才から29才）
仕事している 69.4％ （総務省統計局労働力調査 平成22年度：25才から29才）
容姿 xx% ここが今回の肝
×なし 91.3％ （離婚率8.7％）厚生労働省平成21年度離婚に関する統計：25才から29才）
太ってない。94.1％ （厚生労働省平成19年肥満率調査：年齢20歳から29歳）
借金がない。 68％ （NTTデータ 2007年11月6日 消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査：「消費者金融会社」＋「クレジットカード会社・信販会社」
タバコ吸わない。 87.2％ 平成23年度厚生労働省「国民栄養の現状」（国民栄養調査結果）：20代女性
で、今回のフェルミ推定で導き出された全国の２５歳から２９才のフツーの美人の総数はこちら！
ケース１：クラスの可愛い女の子：４０人いる男女混合クラスで３番目までに可愛いふつー女の子＞＞＞＞ 136,797人
ケース２：クラスで一番可愛い女の子：４０人いる男女混合クラスで一番可愛いふつー女の子 ＞＞＞＞＞ 45,599人
ケース３：学校で一番可愛い女の子：４００人いる共学校で一番可愛いふつー女の子 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 4,560人
ケース４：ファッション誌のふつーの読者モデル： そのまま（笑）＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 2,761人
となりました。
読者モデルレベルになると東大文１合格者数（過去５年分）に匹敵する少なさ。１万人に８人です。
これは間違いなく勝ち組です。
学校で一番可愛い女の子も検討しています。１万人に１３人と読モなみの倍率です。ああ、読モというのは学校で一番可愛い女の子たちなんだなと考えるとなんとなく納得？
しかしながらクラス一可愛い女の子も１千人に１３人、クラスでトップ３でさえ１００人に４人といずれも高倍率です。
まえの推定と同じくデータの独立性に問題がありますがせいぜい結果の桁がひとつ違うくらいでしょうから全体の傾向を見ていただければと思います。
美人は間違いなく勝ち組です。それ以外に大きく推定の結果を変えうるパラメターはないです。バツイチでさえお願いしたいレベルです。
ではここで婚活フェルミ美人版での気付きと対美人戦略および美人さんの戦略を立案してみます。
男性へ：
１）フツー男子の皆さんはクラスでトップ３に可愛い彼女と吊り合ってます。ぜひ付き合いましょう（笑）それ以外の女子には超強気でOKです。交渉負けしないこと。自信を持ちましょう。
２）美人は貴重な資源です。レアアースです。美人は手放すな！！
３）残念ながらフツー男子ではない皆さん、残念ながら婚活フェルミ上はあなたは負け戦です。でも諦める必要はありません。
愛は盲目という言葉を知っていますか？運良く美人が付き合ってくれることだってあるんです。そしたら女の子が混乱しているうちに結婚に持ち込むんだ！（笑）
女性へ：
１）具体的な指針としてクラスで可愛いランキング３人以内を目指しお化粧、ダイエット、整形（笑）に励みましょう。これでフツー男子とほぼ対等です。残念ながらトップ３に漏れてしまう女子。戦いは厳しいです。でも諦める必要はありません。愛は盲目と…（笑）
２）クラスで一番可愛いかった女子の皆さん、あなた達は勝ち組です。あなたは楽にフツー男子をクリアしてます。しかしながらフツーイケメンとの厳しい戦いが待っています。しかもあなたの競争相手は同じくクラスで一番可愛い女の子たちです。ここは借金をしないこと、そうして可愛い＋１で勝てます。なにかあとひとつ勝てる要素を加えましょう。あなたなら大丈夫！
３）学校で一番、読モレベルの女子の皆さん、もう子供の頃から知ってますよね。あなた達は選ばれし勇者だと（笑）。 あなた達は借金してても構いません。バツイチ？全然OK！気にせず楽しい人生を！ あ、フツーイケメンだけには負けますからイケメンには気をつけてね！もしかしたら泣くことになるかもよ～（笑）
小町に「絶望的な確率」というトピが立ってる。http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2013/0603/596964.htm?o=0&p=0
トピ主が希望条件をドレイクの方程式みたいにパラメターを立てて自分の理想の人は日本に何人いるのか推定していた。
パラメターの値については首を傾げる点もあるし、変数の独立性の問題もあるのだ（これらは回答でも疑問を呈されていた）が、
トピ主の推定では日本にいる５０００万人の男性のうち、理想該当者は７００人という結論を導いておりこれが少なすぎるとして絶望していた。
トピ主は１５のパラメターをあげており、それらが：
男である：5000万人
未婚である。150万人
フツ面以上の人である。50万人
同居なしである。25万人
都市近郊に住居している。5万人
×なしである。4万人
やさしくDVしない人 3500人
太ってない方 2000人
はげてない方 1500人
タバコ吸わない人 700人
であった。
１５もパラメター作れば該当者はすくなることは当然予想できる。変数も相関も変だし、推定該当者が７００人という試算は肌感覚として「ちがうだろ！」と思わせるが、
所詮フェルミ推定なので桁くらい結果が違って当然。ここではその傾向を読み取ることが大事なのだ。
ここで感じるべきことは妥協しない婚活というのは進学や就職並みに厳しい戦いであることだ。
驚くべきことは小町トピ主にとってはこれらはすべてファースト・プライオリティになっており、どれも外せない当然のパラメターであるらしい。
女性にとっての婚活が非常に厳しい条件闘争であるということが見て取れる。
700人というのはともかく、小町トピ主にとっての「フツー」の男性は男性の総数に比べて恐ろしく少ない割合なのだ。
この20代のトピ主は30から35才の男性の0.023％すなわち10,000人のうち2人しか結婚の対象として認識しないのだ。
生殖の名のもとに女性は男性をいかに厳しく絞り込むのかということを理解しておかなければいけない。
次に男性にとっての理想の婚活対象女性数を同じように引き出してトピ主の推定と比較してみるとオモシロイと思ったので、
小町トピ主方式(各パラメターは独立していて無相関（笑））という乱暴な方法で婚活対象フツー女子数を推定してみた。
女である。
25-29歳である
未婚である。
仕事している
平均以上の容姿。
都市近郊に住居
×なし
太ってない。
借金がない。。
タバコ吸わない。
まず、都市近郊に住居というのを除けば多くの男性には理解いただけるパラメターだろう。
都市近郊のパラメターはトピ主が選んでいるパラメターでこれを外してしまうと正しく比較ができなくなる（しかもトピ主はこれに0.2という係数使っている）のであえて抜かさなかった。
他にも大学卒であるとか、健康であるとか、ネットの住人だと処女であるとか、付き合った人数5人以下とか、中絶したこと無いとかいうのがあるかもしれないが、
基本的には男は若くて可愛くて太ってなければOKという王道で考えてみる。
でパラメター値であるが、以下のものを使ってみた。括弧内はソース
女である。6500万人 （総務省統計局平成２４年１０月、百万人以下切り捨て）
25-29歳である 345万7千人 （総務省統計局平成２４年１０月）
未婚である。 59％ （総務省統計局平成22年国勢調査：25才から29才）
仕事している 69.4％ （総務省統計局労働力調査 平成22年度：25才から29才）
平均以上の容姿 50％ （これはざっくり半分の女性を足切り：トピ主と同じ係数）
×なし 91.3％ （離婚率8.7％）厚生労働省平成21年度離婚に関する統計：25才から29才）
太ってない。94.1％ （厚生労働省平成19年肥満率調査：年齢20歳から29歳）
借金がない。 68％ （NTTデータ 2007年11月6日 消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査：「消費者金融会社」＋「クレジットカード会社・信販会社」
タバコ吸わない。 87.2％ 平成23年度厚生労働省「国民栄養の現状」（国民栄養調査結果）：20代女性
で、これらのパラメター値をトピ主と同じようにすべてかけあわせるという統計的にはありえん方法で以下の推測値が導き出された。
91,198人
すなわち都市部に住む未婚の男性が一般的に結婚相手として考えられる女性の総数は９万人ほどいるということになった。男性版の７００人というのとは違って肌感覚的に正しそうだ。
しかしながら、350万人近くある25から29歳の日本の女性のうち、これらの条件に当てはまる女性がわずか９万人しか居ない、すなわちわずか2.6％しか居ないというのは同じように衝撃的だ。
とはいえ、これには都市近郊に居住というへんてこなパラメターがあるのでこれを外す。すると 45万6千人（13.2％）となった。
日本の25才から29才までの女性が100人いる村では上記の条件を満たす、いわゆる「普通」の女性は13人しかいないのだ。男性ほどではないにしろ、フツーの女性も意外と貴重である。
遊ぶ相手はだれでもいいが、結婚するときは普通の娘と… なんて考えてフラフラしていると好機を逃す可能性は大きいといえる。フツーの女を捕まえたらとりあえずキープが鉄則のようだ。
ここでかなり乱暴ではあるが小町トピ主が考えるフツーの30－35才の男性と私が導き出したフツーの25－29才の女性の両方のデータが揃った。
フツー男性は700人、フツー女性が9万人である。フツーの男性１人あたりのフツーの女性の割合は128人である。
「ただしイケメンに限る」というフレーズがあるが、フツメンもバランスさえ良ければ入れ食いであることがここに証明されておる（笑）
上位50％の容姿ですらこの割合なのでこれがトップ10％とかならばもうそれは神（笑）であると言うことはアタマに入れておこう。
バランスの良いイケメン高学歴は婚活カーストの神として君臨しておるのだ～（笑）
冗談はともかく、今回の婚活フェルミ推定を行なった上で現在の婚活を語ってみよう。
１）バランスがいいというのは思ったより婚活戦略上重要な武器であった。、
２）女性のほうが絞り込むパラメターの数が多く、バランスの良い結婚相手として考える相手の絶対数が少ない。
３）フツー男子（バランスの良い男性）とフツー女子の総数は均衡していない。完全にフツー男性の売り手市場となっている。女性を20代に限定してもこれなので30代以上ではもっとそう。
（ここで女子が求める平均像である男子を【フツー男子】、女子を【フツー女子】と定義したい。彼らはいわゆる普通では無い。エリートである【フツー】なのである（笑））
婚活はバランス戦略が非常に有効であることを認識しよう。一つのことに秀でることは大変だが、パラメターで上位半分以上に入ることを心がければ婚活上非常に優位に立てる。
自分がフツーかどうかチェックし、フツーであれば勝ち組であることを認識する。婚活交渉の際には強気で攻めること。
なにせ自分一人に128人のフツー女性が殺到している状態である。
フツーであれば小町トピ主の頭のなかでは自分は日本の婚活男子のトップ７００（その率たるや上位0.0002％）の超エリートの勝ち組メンであるのだ。（笑）誇りを持って戦いに挑むのだ！
自分がフツーでない場合は、、、ごめんなさい。フツー女子を捕まえたら離さないように大事にしよう！
フツーの男性は宝くじの当たりくじであると認識しよう。婚活はあなたにとって分の良い戦いではない。
あなたには127人の見えない敵がいるのだ。この女達はあなたのフツメンを虎視眈々と狙っている。
この倍率の戦いには躊躇は許されない。宝くじはあたったらすぐに換金しないとなくしてしまうかもしれない。
しかしながら婚活で勝つ方法もある。それはパラメターの数を減らしまくるという手である。
すなわち学歴、収入、同居などの条件を捨てるのだ。捨てれば捨てるほど戦いに勝つ確率は上がる。
１）学歴（マーチ以上にこだわらないことで市場の9割を開放できる、超おすすめ）
２）年齢（母数が大きくなるので超おすすめ、40代まで相手に含めると母数は4倍以上大きくなる、同年代、年下も入れると6倍！）
３）Xイチ （いまでは結婚する４組に１組はどちらか再婚である（厚労省人口動態統計平成２２年）
ただし離婚と経済状況は密接に結びついているので再婚するならば裕福な人とというのが条件
５）肥満、ハゲの受容（笑）：ちなみに小町トピ主によると30歳から35才の男性のうち２８％はハゲ、４２％はデブである（爆）彼女がどんな環境で生きてきたのか想像するに不憫だ（笑）
６）同居 ：ちなみに小町トピ主によると同居率は5割！
あたりであろう。ちなみにこれらのパラメターを捨てると男女の立場は逆転する。（そりゃそうだ！）女性の売り手市場となる。しかしながらこれらの条件を満たさない男性を愛することができるのかという根本的な問題もあるので諸刃の剣。せめて4割くらいいるデブ、3割いると推定されているハゲは許してほしいところだ（笑）
逆にフェルミ推定上廃棄してもよさそうだが他のデータから妥協しない方が良いパラメターは
１）収入 （平均以下の収入での離婚率は高く、幸福率が低い、また前述のとおり離婚と経済状況は正の相関がある（離婚件数及び離婚率、NTTレゾナント））
２）借金がない （同上）
である。平たく言えば稼がない男は相手にするなということである。それ以外の捨てられるパラメターは早めに捨て好条件での戦いに望むのがおすすめの戦略である。
それは：
倍率１２８倍はまともに戦うべき確率の戦いではない。フツメン以上かつハゲでもなくデブでもない高学歴一人住まい男子（フツー男子）は超プレミアム物件なのである（笑）
しかしながらパラメターを削って納得の行かない相手と結婚し生殖するのも本末転倒である。生殖のための結婚であり、結婚のための生殖ではない。
パラメターを削れば削るほど幸せな結婚にならない可能性が高まる。ぶっちゃけた話本能はフツー男子を求めておるのだ。
ここでは結婚を諦め、自分の生活力を高め、シンママとして好きな人の子どもを産むという選択もあるということを覚えておいていただきたい。
あ、婚活否定しちゃった（笑）しかしそれほど対フツー男子との戦いは分が悪いということは覚えておいたほうがいいです。
以上婚活戦線をフェルミ推定したうえで婚活戦略を考えてみました。
【追記】これを書いたあとで美女は勝ち組だからそんなに焦る必要はないのでは？とおもったので
預け入れぱなしの通帳を久しぶりに開いてみた。
平成15年利息161円
平成16年利息241円
平成18年利息419円
平成19年利息1968円 公定歩合久しぶりに0.75%くらいの時期
平成20年利息2001円 公定歩合久しぶりに0.75%くらいの時期
平成21年利息385円
平成22年利息335円
（公定歩合0.75%だった19年20年以外の公定歩合は0.3%とか0.1%とか）
こうやってみると、いくら貯金してても
デフレ期の公定歩合0.3%時代では、数百円しか利子つかないんだなあと思いつつ、
バブル期の公定歩合5%時代では、利子だけで2万円くらい貰えてたのかなあ、と思った。
ぶっちゃけ自分の年間消費300万円(年収-貯蓄や社会保険や税金類)に、
平成19年12月12日 居食屋和民上尾モンシェリー店営業停止 ノロウイルス
平成22年1月22日 語らい処坐・和民ＪＲ三宮高架下店営業停止 ノロウイルス
平成22年2月22日 語らい処 坐・和民 広島西条駅前店営業停止 ノロウイルス
平成22年9月30日 語らい処 坐・和民三軒茶屋駅前店営業停止 ノロウイルス
平成23年1月25日 炭火焼だいにんぐわたみん家沼津南口店営業停止 ノロウイルス
各 位
この度、当社が運営する店舗「語らい処 坐・和民」ＪＲ三宮高架下店において、当該店舗でお食事をされたお客様に食中毒症状や体調不良の症状が見られました。発症されたお客様に大変なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
神戸市保健所が立ち入り検査を行い、平成２２年１月２２日付けにて、当該店舗に対して３日間（平成２２年１月２２日～平成２２年１月２４日）の営業停止の行政処分を受けております。
お客様の安全・安心をお預かりする弊社グループといたしましては、本件を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復のためグループ全社をあげて安全衛生強化に取り組んでまいります。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
ワタミグループ ＰＲ・ＩＲグループ 電話：03-5737-2784
http://blog-imgs-48.fc2.com/a/g/e/agentleaks/20111104001938d19.png
各 位
この度、当社が運営する店舗「語らい処 坐・和民 三軒茶屋駅前店」において、当該店舗でお食事をされたお客様に食中毒症状や体調不良の症状がみられました。発症されたお客様に大変なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
世田谷保健所が立ち入り検査を行い、平成22年9月30日付けにて、当該店舗に対して7日間（平成22年9月30日～平成22年10月6日）の営業停止の行政処分を受けております。
お客様の安全・安心をお預かりする弊社グループといたしましては、本件を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復のためグループ全社をあげて安全衛生強化に取り組んでまいります。
以上
本件に関するお問い合わせ先
各 位
当社が運営する店舗「語らい処 坐・和民 広島西条駅前店」において、当該店舗で食事をされたお客様に嘔吐、下痢等の食中毒症状がみられました。広島県西部東保健所より２月２２日付にて行政処分がございましたのでお知らせ致します。
発症された皆様に対し、一日も早いご快復をお祈り申し上げるとともに深くお詫び申し上げます。
当該店舗が提供した食事が原因とする食中毒と断定され、当該店舗に対して営業の禁止処分を受けております。
当社では、今回の件を厳粛に受け止め行政機関の指導の下、原因の究明と再発防止、信頼回復のため、グループ全社をあげて安全衛生強化に取り組んでまいります。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
当社子会社のワタミフードサービス株式会社が運営する居食屋「和民」上尾モンシェリー店で、ノロウイルスを原因とする食中毒事故を発生させてしまいました。発症されたお客様に大変なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
また、関係者の皆様にもご心配ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございませんでした。事故発生以来、保健所の指導に基づき、その調査に協力するとともに、別途自主検査による調査も進めてまいりましたが、一部の継続検査を除きほぼ結果が判明し、行政処分の内容も確定いたしましたので、ご報告申し上げます。
居食屋「和民」上尾モンシェリー店へ平成19年11月30日および12月1日の営業日にご来店頂いたお客様のうち33名（5グループ）の方が体調不良を訴え、保健所の調査および病院での検査において一部のお客様および、店舗従業員3名からノロウイルス陽性反応が検出されました。
本日平成19年12月12日付けで、当該店舗において12月12日から14日までの3日間の営業停止の行政処分を受けております。
弊社での原材料の生菌検査ならびに作業手順の自主検査におきまして原因食材を明確に特定することはできませんでした。尚、お客様は全員快方に向かっております。
お客様の安全・安心をお預かりする弊社グループをいたしましては、食中毒事故を起こしてしまった事実を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復のためグループ全社をあげて以下の安全衛生強化対策に取り組んでまいります。
１．従業員への教育を徹底し、作業段階での安全衛生を一層徹底する。
２．全食材について仕入物流段階における品質チェックを強化する。
３．全店、次亜塩素酸ナトリウムを用い、店舗内の清掃・消毒の実施を強化する。
何卒、今後とも相変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上
＜本件に関する問い合わせ先＞
社長室
TEL:03-5737-2784
各 位
この度、当社が業務運営を委託している店舗「炭火焼だいにんぐ わたみん家 沼津南口店」において、当該店舗でお食事をされたお客様に食中毒症状や体調不良の症状がみられました。発症されたお客様に大変なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
静岡県東部保健所が立ち入り検査を行い、平成23年1月25日付けにて、当該店舗に対して「営業の禁止」の行政処分を受けております。
お客様の安全・安心をお預かりする弊社グループといたしましては、本件を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復のためグループ全社をあげて安全衛生強化に取り組んでまいります。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
これって、単なる平均給与なだけで上と下に振れ幅があるって考えてもいい感じ？
大企業でも、平均給与650万とか書いてるところは、一般職と総合職とをあわせて書いてるから、
一般職＝400万でたくさん
総合職＝1200万で少数
とかになってるけど、国家公務員もそんな感じ？
霞が関で働いてる人たちって、あんだけ働けば30で1200万くらい貰ってても別にいいと思うんだけど。
学生で、経済産業省とかそういった機関で働きたいけど、給与体系的に魅力がないから民間の会社に行くとかはたくさんありそう。
公務員っていう肩書きで安定が買えてるから、多少賃金が低くてもその安定感でカバーする感じなんだろうか。
それとも650万の給料が安いって捉えるのが間違ってるんだろうか。
多くの人々からすれば、生活ができる良い年収ではあるけども、裕福ではないし人に威張れる金額でもないと思う。
20代30代で低い賃金で頑張ってんだから天下りもいいだろと思うけど、世間的にはそれはよくないようだし。
全くもってよくわからん。
どんな状況でも大勝利する人が居るのは当たり前です。 それを出来て当然とするのはおかしいよね。
あぁ、弱者に優しくって事かな?
人事や上司はアスペへの理解と愛情をもってアスペが能力を発揮できる環境を整えるべきと考えている。 多くの女性がアスペを恋愛対象として避けるのも差別だと考えている。
あとさ、最近、「年増の女性の叫び」みたいなネタが増えたと思う。
それは仕方ないと思うよ。 もう大多数の女性が結婚適齢期を過ぎてしまった。
平成19年10月1日現在推計人口 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2007np/index.htm
女性全体では「若さ」って求心力を失ってくので勢いみたいなのは無くなってくと思う。
(一方AKB48みたいな若い子には人気が集中)
でもさ、なんつーか、現状を受け入れて「歳を取ったなりの美しさ」とか「元気なおばさん」みたいなスタイルを取っていった方が楽な気がするよ。
あなたの事を精神障害または統合失調症だと思っています、だから書いている事は、何一つ信じません。立ち退き命令が出てるところに住んでいると思ってます、業者にアパート半壊させられたのも妄想でしょう。あなたがおかしいと思っている事は、認識の歪みから来る錯誤で、おかしいと思う方がおかしいというような事です。
精神病院へ行きましょう♪
と言いたいわけだよね
言ってる内容はそういう意味だよね
行政にアパート半壊させられると考える方がよっぽど妄想だと思う。
私は何回も貼ってるＦＡＸページの下にも、このような形で建物が残る事はありません。と書いてる。
http://sky.geocities.jp/oooquree/fax.html
通常、こんな形で建物が存在する事は、まずありません。住んでる権利がないのであれば、裁判所に強制執行を申し立て、執行官が来て住んでる人を立ち退かせる事もできて、半壊ではなく全壊にできますから。
こういう形にしているという事は、壊せない＝住む権利がある、という事を認めている事になります。
人を住まわせるにあたっては、安全基準に配慮した形でなければいけないので、こういう形は違法性が高いと思います。
http://kanz.jp/hanrei/detail/35350/ 事件番号 平成18(ワ)2455 京都地方裁判所 第2民事部 裁判年月日 平成19年10月18日
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=35350&hanreiKbn=04 最高裁の判例サイトは重い事がある
> http://anond.hatelabo.jp/20090608085919
・大阪市の借金が減った。（55,022億→50,688億なんと、4000億も!）
・大阪市職員数を削減。（53,437人→38,985人）平成27年には横浜市並みの2万人台へ削減予定。）
・塩漬けになってた市有地の有効活用を始めている。！
・公営地下鉄は日本で初めて累積赤字をなくすことができ、割引運賃制度が拡大した！１駅は100円に
割引！
・放置自転車台数が平成19年5万台→平成23年2万5000台に激減！。
・街頭犯罪総数は平成19年4万4205件→平成22年2万8877件に激減！平松はNYジュリアーニかっ！
・青色防犯パトロール活動の市民団体数が平成20年４７団体→平成23年152団体へ大幅増加に成功！
・217万ｔ→118万ｔと「ごみ減量対策」に目覚しい成果を挙げている。！
・生活保護不正受給への対策、貧困ビジネスへの対応を強化した。！
・メガソーラー事業などの新エネルギー開発支援、温暖化対策事業を行なっている。！
・市の水道料金の安さが大阪府内43市町村（平均2783円）でNo2に！2,016円に！
・市水道局の水「ほんまや」は最高売上25万本を記録、モンドセレクション賞を受賞した。！
・小中学校の耐震化率を87.6%→97.7%と全国トップクラスの水準に引き上げた！
平松の市政運営というのは、目立たないが着実に大阪市民の生活を良くしている。
その結果として、エコノミスト誌より大阪市を「住みやすさアジア１位」と評価されるようになった
。
なぜ所得制限なんてするんだろう。
http://agora-web.jp/archives/849693.html
コメント欄がかってないほどの荒れ様ｗｗｗ
だいたい所得制限したところで、いくら減らせるって考えているんだろう・・・・
年収2000万円以上は20万人ぐらい。
年収1000万円以上は200万人ぐらい。
で、提案が一つ。
子ども手当の初年度の経費が2.7兆円ほどらしいですが・・・・
貯蓄する人が37％もいるんだし。
http://www.asahi.com/business/update/1201/OSK200912010124.html
奨学金の毎年の融資額が約9000億円（平成19年時点）＆見事に増えてます。
ついでに、大学の数も減らしましょう。
セットでやらないと効果が上がりません。
そして、誰かアトムを作ってｗ
今年分をまとめてみた。
1月14日 天皇皇后両陛下 お茶（タイ王族ソムサワリー殿下）（御所）
2月12日 天皇陛下 ご引見（東ティモール国民議会議長）（宮殿）
2月17日 皇后陛下 お茶（アメリカ合衆国元大統領夫人ヒラリー・ロダム・クリントン（平成6年アメリカ合衆国ご訪問時のアメリカ合衆国大統領夫人））（御所）
3月4日 天皇皇后両陛下 ご引見（ラトビア国会議長夫妻）（宮殿）
4月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐（ヨルダン国王陛下，王弟ファイサル殿下，王妹ラーイヤ殿下及び王族ガーズィ殿下）（御所）
4月17日 天皇陛下 ご会見（パキスタン大統領閣下）（宮殿）
4月20日 天皇陛下 ご引見（ベトナム共産党中央執行委員会書記長）（宮殿）
5月11日 天皇皇后両陛下 シンガポール大統領閣下及び同令夫人［国賓］歓迎行事（宮殿）
天皇皇后両陛下 ご会見（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）
天皇皇后両陛下 宮中晩餐（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）
5月13日 天皇皇后両陛下 お別れにつき，シンガポール大統領閣下及び同令夫人をご訪問（迎賓館赤坂離宮（港区））
5月21日 天皇皇后両陛下 茶会（第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議に出席する各国首脳夫妻等）（宮殿）
6月18日 天皇皇后両陛下 ご会見（フィリピン大統領閣下及び同夫君）（宮殿）
9月17日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐（イタリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）
10月1日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐（オーストリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）
10月8日 天皇皇后両陛下 ご引見（タイ上院議長夫妻）（宮殿）
10月28日 天皇皇后両陛下 ご引見（ニュージーランド首相夫妻「公式実務訪問」）（宮殿）
11月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐（アメリカ合衆国大統領閣下）（御所）
12月3日 天皇陛下 ご会見・午餐（ハンガリー大統領閣下「公式実務訪問」）（宮殿）
王族：2回
議会議長：3回
その他：1回
その他はヒラリークリントン元大統領夫人で、国務長官としてではなく、
元大統領夫人として再開したいという要望から実現したもの。
ソースがwikipediaなので注意していただきたいが、中国の権力としてはナンバー2は全国人民代表大会常務委員長、ナンバー3は国務院総理と見られることが多いとのことである。
平成19年4月12日には国務院総理(首相に相当）がご引見されている(このときも陛下のみ）。
国家副主席の立場は私にはよくわからないが、過去のご引見の背景や、政府要人と格で比較した場合に今回の件が適切といえるのか。
故人の名義で献金していたのがバレて、修正申告をおこなったが、その後、匿名で献金できる小口献金の方にも、疑惑が出てきている。
鳩山氏の秘書は、小口献金は、"鳩山氏の個人の資産から入金していた。鳩山氏の承認を得てやっていた"と言っているが、鳩山氏は秘書が勝手にやった事だと言っている。自分の資産を出しているのであれば、秘書が勝手にというのは成立しないが、自分の資産ではないお金を、秘書が鳩山氏の個人資産であると偽証しているのであれば、辻褄はあう。
となると、そのお金はどこから出てきたのかという事になる。鳩山氏の政治資金団体における平成14年から平成19年までの、5万円以下の小口献金の累計は2億7349万円になる。これだけのお金の出所がわからないというのは、筋が通らない。出所を明らかにできない政治献金となると、日本の公民権を持っていない人からの献金という事になるであろう。つまり、違法献金を小口の匿名献金に偽装していたという事になる。
鳩山氏の個人資産を政治献金として消費していたのであれば、鳩山氏の個人資産はその分だけ減少していなければならない。減少していないのであれば、鳩山氏の個人的な収入で穴埋めしたという事になり、それについては申告していないという事になる。これは政治献金を使った脱税という事になる。
個人資産の減少が発生していれば、鳩山氏はそれを知っていて行っていたということで偽装献金。個人資産の減少が発生しておらず、かつ、鳩山氏の口座からお金が出ていれば、脱税の上に偽装献金。鳩山氏の口座からお金が出ていなければ、外国人から政治献金を受け取っていた売国疑惑という事になる。
秘書と政治家は一体であると主張し、自民党代議士を追及していた鳩山氏であれば、身の処し方は弁えているであろう。秘書を切り捨てて逃げる等というせこいことはしない筈である。
外国人からの献金は、鳩山氏だけの問題なのか、民主党全体の問題なのかというのが、次の疑問点となる。鳩山氏の首を差し出して沈静化させるか、それとも、民主党本体の売国疑惑に発展するかが、注目点なのであった。民主党は、外国人参政権の法案を準備しているようである。献金で参政権を売るのは、売国行為以外に、表現のしようがない。
人（法人その他の団体を除く）が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び被害発生率の推移。
平成8年（1996年）を境に増加傾向が始まり、平成12年には200万人を突破。ピークは平成14年（2002年）の2,486,055人。
平成15年以降は徐々に減少。平成17年には200万人を下回り、平成19年（2007年）は1,581,526人であった。
| 年度 | 被害者総数 | 男性（発生率） | 女性（発生率） |
|---|---|---|---|
| 平成１０年 | １,７６８,２００人 | １,９０７.４ | ９０９.４ |
| 平成１２年 | ２,１４１,０３７人 | ２,３０３.５ | １,０９６.２ |
| 平成１４年 | ２,４８６,０５５人 | ２,６５２.２ | １,２８１.０ |
| 平成１７年 | １,９１９,６０９人 | ２,０５５.６ | ９８０.０ |
| 平成１９年 | １,５８１,５２６人 | １,６７２.９ | ８２３.６ |
被害の発生率は、「人口10万人当たりの認知件数の比率」を表す。男性の被害発生率が、女性の２倍強であるのは毎年の傾向。
ちなみに、殺人・傷害致死・強盗致死・強盗殺人などの凶悪犯罪件数では、平成19年（2007年）が戦後最低だった模様。
もちろん法改正や警察の記録の取り方で数字は左右されるが、グラフは緩やかなカーブを描いているので、被害が増えているとは言えないだろう。
しかし「犯罪が増えている」と思っている人は少なくない。
浜井浩一氏（犯罪学）が『犯罪社会学研究』（33号）と『現代思想』（2008年10月号）で犯罪統計をテーマに論文を書いている。そのテーマは現在の日本社会の実態を表している。
2年前と比べ犯罪が増えたと思うか？という全国調査で、「とても増えた」と答えたのは
つまり50パーセントの人が日本全体で犯罪が「とても増えた」と思うが、居住地域で「とても増えた」と思う人は4パーセントにすぎない。この乖離はなんなのか。
この場合、消費税って貰うけど国に収めない、でＯＫなの？
結論から言えば消費税を納めなくていい。疑問点は「消費税を納めなきゃいけないときに備えて消費税をもらったけど、実際は消費税を納めなくてよくなったら国に納めなくていいか」ということだろうけど、これについては消費税的には問題ない。そもそも消費税的には消費税を貰う、貰わないという概念はないからだ。どうも消費税は客から消費税を徴収しそれを自分の現金とは別にとっておいてそれを国に納付する制度と勘違いされているようだけど、それは違う。確かに消費税の考え方としては客等から貰った消費税から仕入先等に支払った消費税を引いたものを国に納付すると説明されている。しかし実際は納めるべき消費税は売上や費用などから計算で求められる。だから貰った、貰わなかったかは消費税の観点からはぶっちゃけ意味はない。「消費税を納めなきゃいけないときに備えて消費税をもらったけど、実際は消費税の納税義務が成立しなかったら国に納めなくていいか」なんて問題はそもそも存在しない。
あと根本的なことをいえば、納税義務の判定の基礎となる売上は大雑把に言えばその年の2年前の年の売上なのでその年に納税義務があるかどうかはその年の初めにはわかるはず。例えば今年だったら平成19年の売上が納税義務の判断の基礎になる。2年前には事業をやっていなければ、基本的には納税義務はない。もちろん例外はあるけど。
ある証券会社、Ａ証券では、日経225先物を１枚取引するのにSPAN証拠金の×140％でした。
今月のSPAN証拠金は、54万円（平成19年5月30日現在）なので、
54万円 × 140％ ＝ 756,000円必要です。
この証券会社に口座を持っている、Ｎ君は、90万円口座に入金していました。
日経225先物の価格が、17,500円で”まだ上がる”と思い、17,500円で1枚”買い”のポジションを持ちました。
デイトレは考えずに、中期保有を考えています。
ここでＮ君の口座は、
900,000 － 756,000 ＝ 144,000円です。
15:10大引けを迎えました。
終値が、17,300円。
20万円の損失です。
ここで”値洗い”がされます。
Ｎ君の口座の状況は・・・
144,000 － 200,000 ＝ －54,000円
54,000円足りません！！
ここの証券会社は、SPAN証拠金の×１４０％を維持しなければいけません。
「明日の午前中までに、54,000円入金して下さい。」
という内容・・・
これが追証で、正式名が追加証拠金といわれるものです。
2ちゃんで橋下徹・大阪府知事の支持者をB層と名指す人が何故か平松邦夫・大阪市長を評価している場合を多々見かけるんですよね。単に民主党で民間出身だから評価しているのかもしれないんだけれど、大阪市民からしたらとんだ勘違い野郎なんですね。平松市長が当選以来何やってきたを挙げましょう。
・WTCに市庁舎を移転すると公約しながら自ら破棄。しかも同様にWTCに府庁舎を移転しようとした橋下知事を批判。
http://www.team-osaka.com/article.php/20071107125547830
平松「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を最終処理後に市が買い取り、市役所を移し、現市庁舎は近代美術館にする。中之島が一大文化ゾーンになり、人が集まってくる。夢を語れる街にしたい」
・橋下知事による市庁舎・府庁舎共にWTCに移転する案に対し「両方入れるスペースはない」と反論。WTCに隣接しスペースが有り余っている市の三セクATCへの移転すら考慮しない。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20090606-OYO8T00282.htm
一方の平松市長は前日、ＷＴＣへの府市同時移転を提唱した橋下知事の発言について、「現実味がない。両方入れるスペースはない」と反論し、蜜月関係だった２人が批判し合う展開となっている。
・大阪市は既にWTCに多数の市の部局・外郭団体を入居させ、「入居率は8割」を占めている。それら部局・外郭団体は、他に入居している民間企業の「2倍の賃料」を三セクに支払っている。そうすることで赤字三セクに多額の税金を投入、破綻を回避することでWTC建設を計画した市幹部や賛同した自民・民主・公明の各会派へ責任問題が波及するのを回避してきた。住民訴訟でも是正するよう判決で言い渡されたにも関わらず、平松市長は賃料を「たった1割しか減額しなかった」。三セクを破綻した方がトータルで見れば市の負担額は減るにも関わらず、破綻させる気はハナから無かった。
http://mihari.exblog.jp/8192643/
入居率が下がる一方のＷＴＣ,ＡＴＣに、市の部局などが民間の約２倍の賃料を払って、事実上公金による支援を続けてきた問題で、見張り番は、４年前に住民訴訟を提起し、そのなかで裁判所採用による不動産鑑定で高額賃料が明らかにされました。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204097314/
二次破綻（はたん）の危機にある大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」
（ＷＴＣ、住之江区）など２社の再建方法などを探る「市特定団体再建検討委員会」が、ＷＴＣについて、
現在の入居率のままでは０９年度にも資金が不足し、破綻すると試算していることが、２７日わかった。
二次破綻した場合、市には債権者の金融機関に最大で約５０９億円の損失補償をする義務が生じ、
危機的状況にある市財政にとって大きな打撃となる。
５５階建てオフィスビルのＷＴＣの入居率は８２％で、テナントは市の７部局と関連団体で
大半を占める。市は今年４月から賃料を８．５％引き下げる方針で、新年度当初予算案に
盛り込んでいる。
ＷＴＣをめぐっては、市が支払う賃料が高すぎるとして、市民団体が過払い分を返還するよう
求めた訴訟が、大阪地裁で６月に判決を迎える。同地裁の鑑定は、賃料が最大で適正価格の
約２倍と指摘。敗訴した場合、ＷＴＣには多額の賠償責任が生じ、破綻は必至とみられている。
このため、検討委は入居率を現状に近い８０％に設定し、市の賃料について、（１）現行継続
（２）市の鑑定に基づいて８．５％引き下げ（３）大阪地裁鑑定の額、の３パターンで試算した。
関係者によると、検討委は、予算案通り８．５％下げた場合は０９年度に、現行の賃料（月額で
１平方メートルあたり４７００円）のままでも１０年度に資金不足が起きると予測している。
資金ショートを避け、０４年の特定調停で成立した返済計画を維持する場合でも、市は多額の
追加負担をする必要があるとしている。
市は、ＷＴＣの再建策や最終処理策について、市によるビル買い取りや会社更生法の適用など６案を
３月中に市議会に提示する方針。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802270035.html
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/090124_15.shtml
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）に入居する市の７部局の賃料をめぐり、平松邦夫市長は１９日、ＷＴＣの仲茂彦社長と会談し、現行より８・５％減額となる１平方ｍ当たり月額４万１３００円とすることで合意した。
・平松市長はWTCが二次破綻したら債務返済により自治体破綻のおそれがあると主張しているが、その一方市庁舎等の市が抱える優良物件を売却しようとすらしない。現庁舎でなければ市職員の仕事ができない事情でもあるのか？
http://www2.city.osaka.jp/shikai_kensaku/index.html
平成19年第４回定例会（平成19年12月・平成20年１月） － 01月09日－02号
本市財政危機の引き金となった赤字第三セクター、とりわけＷＴＣの最終処理策についてお聞きします。
現在、ＷＴＣに入居している本市部局の賃料が不当に高いとして住民訴訟が提起されており、昨年７月には大阪地裁において賃料鑑定が行われ、本年中の判決が予想されています。仮に賃料が高いとされれば、本市からの賃料が収入の大半を占めているＷＴＣがたちまち二次破綻を起こすのは必至です。その結果、債権者に対し損失補償を行っている本市に多大な財政負担が生じることになり、財政破綻に至る可能性は極めて高いと言わざるを得ません。もはや当事者による経営再建は不可能と判断すべきです。
平成19年12月・平成20年１月定例会常任委員会（財政総務）-12月26日－01号
◆太田勝義委員 今お尋ねいたしますと、美術館の箱物には使われていないと、こういうことでありますが、何とか600億の枠を認めてほしいと、こういうことでございますので、それはそれでいいといたしたいと思いますが、問題は、市長が今回選挙に立候補されるに当たって、中之島の本庁舎を近代美術館にとの発言が大きく新聞に取り上げられました。全く斬新な発想であり、さすが平松さんだなと、実は私は驚嘆をいたしました。ああ、この発想は私にもできませんし、恐らく理事者もできないでしょう。ゆとりとみどり振興局もできないでしょう。
それと同時に、美術館に呼応して、ここのオフィスをワールドトレードセンターに持っていくんだということで、向こうを市庁舎にすると、これは実は私も考えたことがあるんです、財政厳しいときにね。それを平松市長がおっしゃったんで、うん、これは私も同じ考えだなと思うたんですが、現実的にどうなんかなと。一般的な政治家であり行政マンであれば、そこまでは考えるんですけども、それを選挙の一つの大きな材料にし、公約と言うていいんでしょうか、マスコミに堂々と発表されて圧倒的な票を獲得されたと。
私は、この２つの公約は大変タイムリーであり、すばらしい発想だと思います。逆にいうと、それ以外は私はあんまり評価いたしておりません、悪いけどね。いろいろとマニフェストを読ませていただきましたけども、これはあんまり、これで票稼いだなという感じしないんですが、イの一番に評価していたんはこの美術館とワールドトレードセンターへ行くということかなと。しかし、私はどう考えてもいいことだ、すばらしいことだという考えと、果たしてこれが可能なんかどうかということについて、ちょっと私はクエスチョンマークがつくんだがね。
そこで、ゆとりとみどり振興局に来ていただいておりますんで、この本庁舎を近代美術館として活用するとすれば、整備に当たって構造上どんな問題があるのか、果たして幾らぐらいかかるのか、これが一番問題だと思うんですね。いかかでしょうか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 お答え申し上げます。
近代美術館建設用地についてでございますが、１万6,900平米を先行取得いたしておりますけれども、この用地につきましては、国との売買契約におきまして指定用途に供さなかった場合には違約金が生ずる旨の規定がございます。
◆太田勝義委員 幾らぐらい違約金を払うことになるんですか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 違約金の対象となる用地の取得価格の30％、最大の場合30％でございまして、金額にいたしますと約48億円でございます。
◆太田勝義委員 今の理事者の答弁ですと、48億円を違約金として国に払わなければならない。この本庁舎を美術館にするとすると幾らかかるかわからないと。ましてやエレベーター、その他照明いろいろかかると、二次的な問題がある。果たしてこれ市長は知っててあなたはここを美術館にしようと、そういう構想をなさったのか、知らなかったのかはどうですか。
◎平松市長 お答えいたします。
先ほど来、市役所本庁舎を近代美術館に、それからＷＴＣを市庁舎にというのを公約だと委員はおっしゃっておりますけれども、私、立候補の記者会見をした際に、一番最後に、これは夢ですけれどもと、つけ加えました上で申し上げたことでありまして、今、御質問がありましたような細かいお話を一切知らずに発言したものでございます。以上でございます。
・違法に公金が注ぎ込まれた市職員の「ヤミ年金・ヤミ退職金」事件で、違法な公金支出のため職員に対して損害賠償請求しなければならないにも関わらず、関淳一前市長の意に反して勝手に「ヤミ年金・退職金の公費返還は求めません」と発言して更迭された「森下暁・前市長室長」を、平松市長はあろうことか副市長(助役)に抜擢。
http://ninjax.dreamhosters.com/newsplus/news19_newsplus/1127/1127308679.html
大阪市の関淳一市長は２１日、ヤミ年金・退職金で支出した公費の
（経営企画監）を同日付で更迭するとともに、土崎敏夫筆頭助役が
辞職を申し出たとして、２６日付で辞表を受理する考えを表明した。
上山信一慶応大学教授らの主導で市政改革を進めている。土崎氏は
１９６４年に市に採用された“たたき上げ”の代表格。「外部主導の改革への
反発だろう」との見方も出ており、改革をめぐり亀裂が表面化した格好だ。
森下氏は１６日、市議会財政総務委員会で、ヤミ年金などの財源として
市が支出した公費３２８億円のうち、未返還の１８９億円について
「地方自治法の５年間の時効が成立している」と答弁。市職員互助組合
連合会に返還を求めない考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000224-kyodo-soci
・平松市長就任後に起きた裏金問題で、平松市長は裏金がどの部局にいくらあるのかを調査すべく幹部職員に「裏金はありません」と誓約書を書かせた。しかし平松市長が抜擢した森下暁副市長が誓約書にサイン後、裏金を隠していたことが発覚。それにも関わらず平松市長は森下副市長を処分しなかった。裏金は同和対策事業に関するもので、平松市長は部落解放同盟に支援を受けていた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1188822548/686
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080326184700100256.shtml
ウミを出し切ったはずの大阪市の裏金がまた新たな部署で見つかりました。しかも、今月就任したばかりの副市長が当時、局長を務めていた部署で、責任問題に発展しています。
調査の中で、環境局では旧同和対策事業の財団法人への委託費９，４００万円余りが裏金化され、このうち少なくとも１６０万円が同じ事業を担当する経済局に分配されていた疑いが出ていました。
これに対し、当時、経済局長だった森下暁副市長が、「裏金はなかった」と誓約書まで書いて反論していましたが、その後の調査で担当者が裏金の存在を認めたため、その管理責任が問われました。
「環境局は『経済局に現金を渡した』と。経済局は『受け取った記憶がない』と。調査にあたっている総務局法務監査室は『記憶がないと言っているのでわかりません』と。誰が考えても納得できるものではない」（自民 多賀谷俊史市議）
「調査に取り組む自覚に欠けていたと言わざるを得ない」（森下暁副市長）
平松市長は以前から「調査締め切り後に裏金が発覚した場合は厳罰でのぞむ」と話していて対応が注目されます。
(03/26 20:00)
・平松市長は選挙で市の連合系労働組合「市労連」と部落解放同盟を実働部隊にし支援を受けていたが、選挙期間中その事実を伏せていた。その一方、対立候補だった関・前市長が助役上がりの市長だと批判。自ら抜擢した森下副市長の市職員とのしがらみについてはいまだ言及していない。
http://www.sun-inet.or.jp/~yonetaro/doc4.html
●初当選の平松氏、苦しいかじ取り必至 大阪市長選 ０７年１１月１８日
自公対民主の激しい戦いになった市長選は、民主が推薦する平松氏が自公推薦の現職、関氏を破り、初当選を決めた。市長選が公選になって以来、初めての民間出身市長の誕生となった。
市民は、長く続いた助役から市長になる構図を否定し、「民間の目線」を強調した平松氏のフレッシュさを選んだ。職員厚遇問題から不祥事が続いた大阪市の閉塞（へいそく）感が長く行政を担当した関氏にとってマイナスにはたらき、逆に元毎日放送アナウンサーで長く夕方のニュース番組のキャスターを務めた平松氏を押し上げたともいえる。
選挙戦は、平松氏の高い知名度と、関市政の市政改革で一定の距離を置く形となっていた市労働組合連合会（市労連）や部落解放同盟などの組織がフル稼働する２面作戦が功を奏した。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195395132/
平松氏は長年にわたって助役出身者らが市長を務めてきたことが職員厚遇問題などの温床になったとして
マスコミ報道だけでもこれ程のダメ市長だとわかるのに、バラエティ番組しか見ていない層なのか、宗教的に支持政党以外を絶対悪とみなしているのか、平松市長を素朴に支持しているB層ってちょっと頭がアレだよねえ。
300万←無理
グラフの詳細値は下記のようになっております。
階層 男性（単位：万人） 男性割合（％） 女性（単位：万人） 女性割合（％）
100万円以下 73.8 2.7 292.4 16.6
100万円台 189.7 6.8 476.4 27.1
200万円台 326.9 11.8 392.6 22.3
300万円台 485.0 17.4 274.4 15.6
400万円台 475.9 17.1 155.4 8.8
500万円台 360.5 13.0 78.0 4.4
600万円台 255.7 9.2 37.5 2.1
700万円台 186.9 6.7 19.3 1.1
800万円台 127.5 4.6 10.5 0.6
900万円台 83.9 3.0 7.6 0.4
1,000越～1,500万円 161.6 5.8 11.2 0.6
1,500超～2,000万円 34.2 1.2 3.4 0.2
2,000超～2,500万円 10.0 0.4 1.1 0.1
2,500万円越 10.2 0.4 0.9 0.0
世間を騒がせている内定取り消しですが、
実際のところ、実体としてどの程度のインパクトがあるのかよくわかりません。
これは多いの少ないの？
平成19年度の大卒内定者は37万1千人、これに短大などなど合わせると合計で約70万人
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0516-1.html
年度が違いますが、うち300人といえばたったの0.04%です
該当者には運が悪かったね、と言い切れそうな個別案件で
わざわざ国が動かなくてはいかないレベルなのか疑問です
というわけで、客観的にデータを整理してあるところがあれば知りたい
・内定取り消し数の推移は？昨年やおととし、10年前の状態は？
だれか知りませんか？
国籍法を改正すると外国人の犯罪が増える！？ - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。 d:id:Prodigal_Son
http://d.hatena.ne.jp/Prodigal_Son/20081201/1228057276
アク禁にされるそうなので此処に書く。
どろさんのコメント、結局、絶対数から率にすりかえた反論になってる。
それとこれ。
「戦前、普通に行われていて、特に問題もなかったのに、何を大騒ぎしてるんだろというのが私の感想です。」
そりゃぁ戦前とは全く状況が違いますからねぇ。戦前ですよ、戦前。ここで問題としてる犯罪率だって違うし、道徳観も。そもそも世界がまるで違うでしょ。
もうその辺になると話が大きすぎて、私のような無学な者にはフォローしきれないですけどね。でも戦前に問題なかったから、今でも問題ないんだっていう主張が乱暴だってことぐらいは分かります。
はてなブックマーク - 国籍法を改正すると外国人の犯罪が増える！？ - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/Prodigal_Son/20081201/1228057276
あと警察庁の資料から
来日外国人による刑法犯検挙状況の長期的な傾向を見るべく、刑法犯検挙件数・人員及び全刑法犯検挙に占める来日外国人検挙の割合を過去25年間の推移について、５年間ごとに年間平均を算出して比較した結果は以下のとおりであるが、件数、人員、割合ともに確実に増加している傾向が見られる（なお、内容的には、下表のように凶悪犯及び窃盗犯検挙の増加が顕著）。
直近５年間の年間平均は、前期（平成10-14年）に比べて件数、人員ともに約３割増加しており、また前々期（平成５-９年）に比べ、件数で約７割、人員で約３割増加するなど、件数・人員ともに確実に増加している。
イ罪種等別検挙状況の推移
(ア) 刑法犯- 凶悪犯は増加、侵入盗の件数が３倍以上に急増
平成19年中の刑法犯の罪種等別検挙状況について、10年前（平成９年）と比較すると、凶悪犯については件数で約３割、人員で約２割増加している。また、窃盗犯の中でも侵入盗の検挙件数は、10年前に比べて３倍以上に増加するなど、国民が不安を感じる凶悪犯や侵入盗の増加が目立っている。
(イ) 特別法犯- 入管法違反、薬物事犯が依然として多数を占める
平成19年中の特別法犯の違反法令別検挙状況について、10年前（平成９年）と比較すると、入管法違反が最も多く、件数、人員ともに全体の７割以上を占めている状態が依然として見られている。入管法に次いで多いのが薬物事犯であり、件数、人員ともに全体の１割前後を占めている。
(2) 総括-凶悪化、潜在化、拡散化が進むなど依然として厳しい情勢が継続
平成19年の来日外国人犯罪をめぐる情勢は、10年前の平成９年と比較しても、上記のように
○国民が不安を感じる凶悪犯や侵入盗が増加している（特に侵入盗は３倍以上の増加）
○犯行を少人数化し、犯罪の潜在化を図る傾向が強まる
○正規の在留資格（特に「留学」、「研修」）を持つ者の犯罪が増加している
○発生地域別では都内から関東、中部等に拡散する状況が見られる
等の傾向が見られるところである。
冒頭にも述べたように、平成９年は蛇頭という言葉が広く日本社会に浸透するとともに、中国人犯罪グループによる同国人を対象とした誘拐等の凶悪事件が頻発するなど、来日外国人問題が治安上の大きな問題として注目を集めていた時期であったが、平成19年は、その時期に比べ、犯罪の一層の凶悪化、潜在化、拡散化等が進んでいる状況にあり、昨今の来日外国人犯罪をめぐる情勢は、内容的にも依然として厳しい状況にあると考えられる。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai4/3.pdf
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai4/contents.htm
概要 その1は、http://anond.hatelabo.jp/20081118224924
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb
上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。
発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。
誤字等、間違っている点もあるかもしれない。
意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。
一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。
Q 私のところに、法案に反対する趣旨のFAX、電話、電子メールが数百枚来ている。私は一期生なので長く衆議院にいるわけではないが、今回の法案と同じように重要法案である共謀罪の審議のなかで、私はこの委員会に所属していたのだが、こういう陳情に仕方はなかった。法務省としては、こういう大量のFAXが委員のところに来ている、役所にも届いていると思うのだが、こういう事実は承知しているのか。
A 国会議員の皆さまのところに改正法案に反対する趣旨のFAXや電話、メール等が相当数寄せられていることはお聞きしている。同様なものは法務省にも寄せられている。
Q 全国各地から寄せられているが、組織的な背景があるのか、あるいは何々団体という名称が中心になって反対しているのか、これについてはどのように承知されているのか。例えば、色々な法案だとか、陳情ごとというのは何とか団体といった方がおいでになったり、あるいは私どもがお邪魔をしてそこの役員の方、会長から話を聞くといった、通常というか、よくあるスタイルだと思う。これは全く違うので、背景になった何らかの団体がいるのかどうか把握をしているのか。
A インターネットによって、この国籍法案に反対しようという呼びかけがあったと、それが最初だったようだという情報は得ている。これについて何か組織的な背景があるのかどうかとか、どのような団体が反対しているのかということについては、把握していない。
Q 今後もこういった形でネット上での反対活動、こういうものが起こってくるという可能性はますます高まっていると思う。今回のこの法案については、法務省のホームページではどのような説明をしているのか。コメントを求めるようなことはしていたのか。
A 現在法務省のホームページでは、所管法令、国会提出法案などというところがある。ここをクリックすると国会提出法案などというのが出る。さらにクリックすると国会提出主要法案第170回国会（臨時会）というページが出る（注：http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html）。そのページのなかで今回提出の法律案要綱、法律案、理由、そして新旧対照条文について紹介している。ホームページについては現在その限度である。
コメントについては、私は充分に把握してない。
Q 特に、この法案についてコメントを求めるようなことをしているのか。
A 質問を誤解していた。コメントを求めるようなことはしていない。
Q 今後もこの法案に限らず、こういう手法で、特にネットを通じて賛否の運動が展開されるというようなことも、ますます機会が増えてくるだろう。こういった状況に大臣や役所はどのように対応していくのか。
A こうした法案についての一般の方々の意見表明がインターネットを通じて行われるというのは、法務省、法務委員からだけの法案だけではなくて、これから全ての案件について予想される。しかし、審議は国会において行われるべきもの。粛々として委員会なり本会議の中で行われるべきと考える。
別にインターネット上で意見表明されることは、これは妨げられることではない。ただ、この度のようなFAXの雨あられのように送られてくるその手法というのは、相手の迷惑をかえりみず、そういうやり方でもって、私は来たものをいちいち見ているわけではないが、私のスタッフが言うには、内容はほとんど同じだと。かつ、手書きで書いたものも内容が同じだと。というようなことで、やっぱりこういった手法はあまり芳しくない。他の業務の妨げにもなる。紙も勿体無い。だから、こういう手法を取る方は好ましからざる人物であると私は思う。
Q 意見を頂いているわけだから、そうだと言うつもりはない。ただ、こういった手法で意見表明される方が増えていくと予想されるので、それに対応する工夫は必要だと思う。真摯に意見は頂く、審議は審議でやる、どうか。
A 皆さまがたが、私も含め、これによってここ数日間の他の業務に差しさわりが出たとかそういう意味で、相手の迷惑を考えてもらいたいと申し上げたかった。若干いきすぎがあったことは撤回させて頂く。
Q 先ほど（注：古本伸一郎議員の質疑応答）サンプル調査で600人という話があったが、認知をされている方々だと私は理解したのだが、報道等によると、推し量るしかないのだが、国籍問題を抱えている子どもの数、さっき（注：古本伸一郎議員の質疑応答）フィリピンの子どもの例が出されたが、国内・海外をいれるとどれくらいの数になると想定されているのか。数万と報道している紙面もあるが。
A 日本国民である父と外国人母との間に生まれて、生まれた後に父から認知された子、これが今現在どれだけの数がいるのかということについては、私どもは承知していない。何万とか、いろんな推定を使っているんだとは思うが、その根拠がいまひとつわからない。
古本議員に対しては記憶だけでお答えしたが、今資料が出てきたのでそれをご紹介する。
本年6月以降、日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知した旨の届出がされた件数を調査したわけだが、その調査したものから、年間の件数を推計し、年間の純正による国籍取得者数を引き算をする、そうすると残りがそれになるということで、そういう推定をした。その結果、対象者は年間600名から700名くらいいるようだ。
Q 同様の事情を抱えた子どもやその母からの、最高裁の判決が出てからの、問い合わせは来ているか。来ているとするなら、何件くらい来ているのか。
A 問い合わせは、それほど多い件数ではないが来ている。
Q 自動化ゲートとはどういうものか。何台設置をして、いくらかかっているのか。稼働日数、休止日数、利用者数についてお答え頂きたい。
A 自動化ゲートというのは、あらかじめ利用希望者登録を行った日本人、または一定の要件を満たす外国人の出入国者について、出入国審査の待ち時間の短縮と負担軽減を目的として、入国審査官から出帰国の証印や上陸許可証印を受けることなく、ゲートを通過することによって出入国手続きを完了するというもの。
円滑かつ迅速な出入国審査の実現ということで、一昨年入管法の改正を行って、昨年の11月20日から成田国際空港の一部に合計8台、日本人用4台、外国人用4台が設置されている。
現在までの利用状況について、同日から本年10月末までの間に合計48000人の方に登録頂いている。内訳は、日本人が35000人、外国人が約13000人。合計約17万回の出入国に利用されている。
稼働状況は、導入当初、昨年の12月に10日間、本年10月に5日間、合計15日間、作動の不良が生じた。その間使用できなかった。現在は全てなおって正常に稼働している。
成田国際空港の一部に設置されているだけだが、今後成田国際空港に増設されるほか、中部国際空港、関西国際空港にも設置されるということが決まっている。
Q 群馬市の公園で2001年に日本人の方が刺殺された。被疑者はペルーの方で、ペルーに帰ってしまった。ペルーに帰国後に殺人容疑で国際手配された。ここでたびたび質問させて頂いているが、警察庁から、ペルーの捜査当局に代理処罰を求める方向で協議を進めていると答弁を頂いた。前回質問を申し上げたのが19年2月21日、今年の2月21日（注：http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0004/16602210004003a.html）、それから随分の日数が経っている。その後の進捗についてお尋ねしたい。
A 政府としては不処罰は許さないとの観点から重要課題だと認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行っている。委員ご指摘の件に関しましてもペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行っている。進捗状況については犯罪捜査に影響があるので、現時点で公表することは控える。ペルー側の協力を得て着実に進展しているところである。
Q さっき今年と言ったが、19年だから去年質問している。もう2年近く経つ。どう着実に進んでいるのか。いつになったら解決しそうなのか。全然わけがわからない。何年待ったら進むのか。
A 我々としてはペルーの政府、司法当局と鋭意協議しており、それなりの進展は見られている。先ほど申したとおり捜査に関わることであり、具体的にここまで進展しているということは申し上げられない。事実問題として着実に進展している。
Q 全然わからない。捜査に関係ない。例えば何回向こうの外務省からペルーの当局に働きかけをして協議を持っているのか。この2年近くの間で。
A 具体的に何回とは申し上げられない。様々な機会にこの件については協議をしてきている。
Q 様々って全然わけわからない。鋭意とか着実にとか、着実とか鋭意とかわかるものを教えて欲しい。
A 手元にある資料によると、1年間の間に10回から15回くらい先方と協議をしている。
本来なら最高裁判決が出た後、法務委員会で、まだ政府が立法するのか議員が立法するのかわからない段階で議論するべきだったと思う。午前中だけということで、いろんな議論が消化不良で出るようななかで審議するのは、私としては徹底的にやるべきだという意見は申し上げておく。
Q 6月4日の最高裁判決は画期的だった。鳩山法務大臣は翌日の参議院で、ありとあらゆる意味で衝撃的だったと国籍法3条が憲法違反だとされたことについて厳粛に受け止めなければならないと答弁された。恐らく森法務大臣も認識は変わらないものと考える。
さらに鳩山大臣は参議院の委員会で踏み込んで、親の事情で子どもが強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益をこうむる、あるいは、立場が不明確となるということのないよう、戸籍・国籍を扱う法務省として、基本の精神として持っていなければならない。
こう仰った。この認識も同じか。
A 同じである。
Q 今回は、最高裁判決は3条1項に記されている婚姻を要件として国籍を取得するという規定は、憲法14条が定めている法の下の平等に反すると判じたということ。
今回の最高裁判決は、子どもの人権に関わる国際条約をわが国がいくつか批准してきたという背景があると思われる。かかる条約とはどの条約なのか、条約のどの部分を指していると法務大臣はとらえているのか。
A 市民的及び政治的権利に関する国際規約（注：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html）、児童の権利に関する条約（注：http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html）だと考えている。
Q そのいずれもどの部分についてなのか。
Q その後に批准された児童の権利に関する条約では、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し（注：第2条1）と言った上で、児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし（第7条1）とある。
また世界人権宣言（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/）は、すべてのものは国籍に関する権利を有する（注：第15条1？）とある。
国籍はその国の政府がどのような人が自国民であるかを決定する国内事項であるわけだが、他方においては国際人権上の議論は、子どもの権利としての国籍ということをうたってきているように思うのだがどうか。
A 最高裁判決については、国籍法3条1項が憲法に適合する内容となるよう、補足意見等についても検討したうえで届け出による国籍取得の要件を削除することを内容とした改正法案を国会に提出したもの。委員が言及したB規約等については、たしかに言及はされているが、国籍法第3条1項の規定がこれらの条約に反しているとの判断が示されたものとは受け取っていない。
Q そもそも国籍は権利なのか。それとも、国による恩恵なのか。
A 恩恵という言葉は違うと思うが、国家の構成員たる資格である。国家に帰属する人民というのが誰になるのかということを決定する資格、これが国籍である。あとは、国籍があることによって様々な国内法によっていろんな法律効果が与えられる、選挙権があるとか、そういうものだと思います。
Q 無国籍児などがどんどん生まれてきたりして、他の子どもと明らかに違う、権利を奪われた状態にあると。それはなくしていこうというのがB規約、児童の権利に関する条約などでうたわれている精神であると思うのだがどうか。
A そのとおりである。
例えばB規約の24条3、すべての児童は、国籍を取得する権利を有するとある。これは特定の国の国籍と言ってるわけではない。どこかの国の国籍の意味で、無国籍者は作らない、無国籍だと児童にいろいろな不利益が生じるのでそれはしないようにしようというのが国際上の人権関係の精神だと思っている。
Q 今回の最高裁の判決は、法律婚の子どもと婚外子とは権利の面で制約されたり差別はされないということだと思うのだがどうか。
A この改正案についてはそういう趣旨だと考えている。
Q 12年前に民法改正案が出され、我々野党からも同様の改正案を何度も出し衆議院法務委員会で議論したこともあったが、主に選択的夫婦別姓の話題、このことで相当議論をされた。このときに婚外子の相続差別の撤廃ということが入っている。これはB規約、B規約に基づく自由権の規約委員会の総括所見、あるいは子どもの人権条約に基づく子どもの権利委員会等国連の機関からも、婚外子の相続2分の1規定というのは差別であるから撤廃をするべきではないかということを盛んに言われてきた。
こことの整合性は考えられないか。課題であるという認識を法務大臣に持って頂きたい。
A 嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の2分の1の法定相続分を認めるということによって、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図っている。憲法14条に照らし合わせても不合理な差別ではないと思う。
委員のご指摘になった問題については、耳を傾けて検討していきたいと思う
Q 10月の末に出た、この前死刑のことで大臣にお伝えした総括所見のなかにも、戸籍法49条1-1に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載することを求めている部分を削除すべきではないかという意見が、つい先日の国連の各国の意見を踏まえたわが国に対する勧告でも出ている。
Q 最高裁判決で救済された原告と同様の境遇にある子どもたち、さきほど600人という数字も出ていたが、婚姻をせずに認知を得た子ども達の数、あるいは、新聞記事を見ているとこれから手続きにいきたいと言う声も出ている。原告同様の立場にある方で手続きを既に取った方がどれくらいいるのか。
A 今年の6月4日に最高裁判決があって、それを踏まえて国会で法改正が行われるであろうということを期待してのものだと思われるが、その翌日以降、今日…昨日までかもしれませんが、112件の届出が出ている。この人たちは、もし法改正がなければ簡易帰化にまわった人たちかもしれない。
それから、サンプル調査について、もう一度繰り返すと、本年6月以降に日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知したという旨の届出がされた件数、これを調査したものから年間の件数を推計、それから年間の純正による国籍取得者数を引き算する。残りを出すといった形で推計した。これによると対象者は年間600名から700名くらいである。現在今何人くらいいるかということについては把握できていない。
Q 日本人の父親が認知をすることなくいなくなってしまった、連絡がとれない場合、もちろん国籍はとれない。出生届もままならないので住民票作成も進まない。いろんな点で社会生活上不利益を受ける。子どもにとって自らの責任がない境遇であることは間違いない。その点の問題意識はどうか。
A 日本人父親の所在が不明である場合は、現在の民事訴訟法のもとで公示送達（注：http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_ko/koujisoutatu.html）という手続きがある。それでそれなりの立証をして頂ければ裁判による強制認知を求める訴えをすることができるので、それで解決すると思う。
Q 総務省では、私が聞いているところによると、1989年以前は自治体の判断で無国籍のお子さんの住民票も作成していたと聞いている。その後自治省の通達で出生届を出してから住民票の作成せよということになった。なかなか難しくなった。この議論を通してなのか、つい最近7月7日に通達を出してその扱いを変更すべく考えているのか、実務があるのか。
A 現行の住民基本台帳法上は、住民票の作成を行うためには日本国籍を有することが必要とされている。ご指摘のような場合は、住民票は作成されないということになる。
Q そこらへんの工夫はないのか。
A 前提たる国籍がないということなので…。
Q 今回の法改正からも枠組みからもれてしまう子ども達、国籍はにわかに無理でも住民票の作成などについては、よりスムーズに子どもの権利保障ができないのかということについて、総務省と協議をして欲しいのだが。
A 社会なり、あるいは日本の様々な事情を勘案して、子ども達にとって差別の生じない、不利益にならないよう最大限の人道的な配慮を行っていくべきだと思う。
Q 今回の法改正で、当然二重国籍の問題が発生するが、この点についてはどうやって解決するつもりか。
A 改正後の国籍法3条により日本の国籍を取得する者の多くは、それまでに有していた外国の国籍と日本国籍と重国籍者になると考えられる。この場合に備えた規定が国籍法14条1項である。国籍法14条1項は、外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとして、重国籍を回避することとしている。
新法の適用により重国籍者となった方についても、これに従って選択をして頂く必要がある。
Q 同じ血統主義をとっているフランス、ドイツ、手本となった国籍法の世界で、偽装認知といった問題は、仮にあるとすれば、どういう状況になっているのか。
A ドイツでは若干偽装認知のケースが増えているという情報は把握している。偽装認知対策としてどういうことをこうじているのか私どもも関心があるのだが、国籍取得に関する届出等について虚偽の記載をした場合、罰則が科せられる国としては、イギリス、スウェーデン、カナダ、インド、フランス、ノルウェー等がある。
Q ドイツでは、子どもが国籍を取得した場合に、母親があるいは父親が自動的に国籍を取得する、そういうことに関する偽装事件があるのか。
A 詳細は承知していないが、そのような制度ではないのではないかと思う。
