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はてなキーワード: 歳出削減とは
頭のいいひと教えてくれ。
https://anond.hatelabo.jp/20240218115032
https://anond.hatelabo.jp/20240218140201
これ、なぜかはてなでは多くの人が「円安誘導してる」と勘違いしてるんだよ
https://anond.hatelabo.jp/20240218140838
https://anond.hatelabo.jp/20240218141153
ワイもそう思うけど、出来ませんでしたでは増田がそれでは納得しないと思う
https://anond.hatelabo.jp/20240218144542
景気が悪いから引き締めできない
とかではなく
だよ
https://anond.hatelabo.jp/20240218171012
これ
利上げできる状況だと国債は手放させるんだけどな
https://anond.hatelabo.jp/20240218191429
横だけど「国債は手放させる」ってどういうこと？
防衛費名目で法人税を上げるという（企業の現預金の内部留保が景気を落としている原因だから、設備研究投資や賃上げは減税で、残りは増税とメリハリを付けるべきだから正しい。）
↓
調子に乗って少子化名目で消費税を上げるという（論外。そもそも少子化は1997年消費税増税で団塊ジュニア世代が氷河期世代となった影響が非常にでかい）
↓
まず歳出削減だ！という声が上がる（資金の需要と供給の一致があるため、緊縮では財政均衡は狙えない。企業が資金調達しての設備研究投資をして資金需要になっていないとならない）
↓
声が高まったところで何も考えてない立憲民主党が維新の会と統一会派で、野党が新自由主義でまとまった。ってか。バカじゃないのか？
おそらくは、消費税上げだけ残って法人税上げはなくなって、また金の動きが止まって不景気になるよ。
自分は左翼だけど、野党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。れ新のようにMMT理論で「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇オタクの世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。そもそも「低負担・高福祉」政策は世界のどこも採用しておらず、これまで成功例のない政策が採用される可能性は限りなく低い。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
しかしなんで日本の左翼って、「増税分を社会保障と再分配に回す、それと並行して景気対策も進める」という当たり前の主張が少なく、ネオリベが喜ぶ減税策が大好きなんだろうか。
自分は立憲民主党の支持者の左翼だが、この党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。所得税にいたっては貧困層はほぼ払っておらず、減税の恩恵は完全にゼロである。やるなら、社会保険料の減免措置だろう。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇の世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。少なくとも自民党総裁選で減税策が一顧だにされていない事実は、減税策が政策の実務の現場ではもはや相手にされていないことを意味している。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党連合は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
政策を小出しにする立憲民主党の戦略を批判する人が多いけど、自分は支持者の欲目もあるけど割と好意的なほう。つまり、最初から体系的な政策を打ち出すことで何を恐れているのかというと、以下のことだろう。
→ （1）たとえば「子育て支援」で児童手当の増額を目玉政策として打ち出す。
→ （2）ところが、政権与党も「子育て支援」で児童手当の増額を掲げ、争点を潰しにかかる。
→ （3）慌てて争点を変えるが、当然ながら「主義主張がブレまくり」と有権者の目に映って立憲民主党は見放される。
そもそも自民党はイデオロギーが一枚岩ではなく、岸田や野田のように「反自由主義」や「ダイバーシティ」など従来の野党の政策論の近い意見を持った人間が自民党内には数多くいるので、争点を拙速に決めると容易に争点潰しにあってしまう。そうならないためには、以下のような戦略をとる必要がある。
→ （1）まず、モリカケ問題の究明など、絶対に政権与党が受け入れないであろう政策だけを最初に掲げ、様子を見る。
→ （2）次第に政権与党から、個別具体的な政策メニューが提示されるようになる。
→ （3）それを慎重に観察しながら、政権与党が最後まで拒否あるいは無視している政策が何かを見極めて、それを争点にして選挙を闘う。
ただ多くの人に伝わりにくいという難点は確かにある。あと争点として「消費減税」だけは絶対にダメだと思う。与党が厳しい歳出削減策と一体で掲げるならともかく、今の野党がそれを掲げても「政治的な実現性の低い、甘言で有権者を馬鹿にした政策」としか受け止められない。
最近の報道は増税と歳出削減に傾倒して財政健全化を経済成長より優先するものが目立ってきた。
安倍首相はアベノミクスのお題目を掲げてたのもあって、積極財政を推進していたはずだが、どうやら様子がおかしい。
財務省と経産省の対立は前者が優勢となっていると言わざる得ないと思える。
アメリカではトランプ減税がなされ、企業に利益が生じたために株価はそれまでのレンジ相場を脱して上昇に転じた。
トランプはいわば味噌のついた人物として揶揄されることばかりだが、実のところ、他国より随分マシな結果を出していると言わざる得ない故に、私はこの、減税・財政出動の路線を支持したい。
で、積極財政へ再転換するには
といった方法があるだろう。
当然、②しか今はないのだから、やはり、安倍総裁率いる自民党ではない誰かだ。
それじゃあ、枝野の立憲民主党？ 全く話題にもならないが、イエスだ。
党の公約にはないが、脱緊縮を掲げている。
立憲民主党の問題は逆説的だが党首の枝野がマトモ過ぎて財政健全化が可能になるまでの長期間に渡って積極財政を狂信的に推し進められないように見える点だ。
積極財政をやるのも楽ではない。デフレマインドの蔓延した日本人なら、税金の無駄遣いと阻んで来るに決まっていよう。実際、コスパがいい投資が西海岸のバイオベンチャーという有様。投資効果の高く、ポピュリズムに迎合する対象を見極めるのはこれもまた難しそうだ。
企業のやるべきことは、投資対象になるような社内ベンチャーの育成だろう。一応、日銀もそうした企業を下支えしているようである。
繰り返しになるが、デフレマインドの脱却には相当時間がかかるように思える。しかし、その答えが緊縮財政にないことは確かだ。だから、固着したデフレマインドという狂気に浸る人にとっては、これまた狂気にも見える痛みの伴わない積極財政を変化が起きるまでやり抜ける政治家の出現が待たれる。
第２回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨より以下抜粋。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/02/gijiyoushi.pdf
（伊藤（元）議員） 浜田先生と伊藤隆敏さんにお聞きしたいが、消費税の引
上げの効果がどれだけあるか。浜田先生とはこのところ何回かいろいろな
シンポジウムで一緒になり、そこで私が伺ったメッセージは、やはりデフ
レのときに金融政策は非常に重要であり、財政政策は効かない。あるいは
ひょっとしたらマンデル・フレミングということもおっしゃったかもしれ
ないが、そうであるとすると、例えばデフレのときに財政拡張政策が効か
ないとすると、常識的に考えれば、逆の方向の財政引き締めになるような
消費税増加というのも相対的に金融政策に比べて効果が弱いのではないか
というふうにも思われる。
だから、もちろん金融政策をしっかり継続的に検証することが必要であ
るけれども、伊藤（隆）さんのほうはもちろん、これもお聞きしたいが、
消費税の引上げによる所得効果というか、それだけで見ると、それが大き
くないのではないかということをおっしゃったように思ったが、そこら辺
（伊藤（隆）氏） 今の元重さんの質問に答えると、財政政策は効かないとい
うことはないと思うが、やはりこれだけ財政赤字が大きくて、財政再建が
危ぶまれているときには、その財政を健全化のほうに一歩踏み出すことの
意味は大きいので、多少所得効果でGDPが落ち込んでも、それを補って余り
ある長期的なベネフィットがあると思う。
それで、全く上げられないということに、もしなったとすると、私は財政
破綻というのは遠い将来ではないと思う。これは星・伊藤論文というのがあ
るので、読んでいただくとわかると思う。
それから浜田先生、すみません、非常に尊敬する浜田先生に反論するの
は気が引けるのだが、やはり数字を出して議論していただいて、では、そ
の所得効果はどれぐらいだとか、インフレ率は日銀が言っているほど上が
らないのだというのであれば、その根拠を示していただいたほうが議論と
してはかみ合うかなということが第１点。
第２点は、やはり白地に絵を描いているわけではない。既に法律がある、
この法律をそのままやるか、別の法律を出す努力をするかという、その議
論をしている。もし白地に絵を描いているのであれば、私は１％増税とい
う案も反対ではない。それもあり得ると思う。１％掛ける５ではなくて、
それだったら１％掛ける10年でもいい。財政再建がきちんとできて、プラ
イマリーバランスがプラスになるまで上げていこうと。その間、歳出削減
ができて成長戦略が成功すれば早めに止める、そういう財政ルールもあり
だと思う。
ただ、これは三党合意の前にこの議論をしたかった。でも、三党合意がで
き、法律ができてしまっている以上、これをそのままやるか、やらないかと
いう議論を、今、しているわけで、その意味ではやはりやめるリスクは非常
に大きい。
第一の矢が折れて、第三の矢が放てないという政治的なリスク、それから
時間のコストは過少評価してはいけないと思う。そこが多分浜田先生との一
番大きな違いだと思う。だから、全くできなくなってしまう危険というのは
という点で、その１％を上げるのは、私は白地に絵を描くのだったら必ず
しも反対ではない。
IMFの話が、先生の口頭発表には出ていなかったけれども、紙には書いて
ある。幸か不幸か、IMFのチーフエコノミスト、ブランシャールという有名
な経済学者であるが、彼は別に財務省が御進講したからといって意見を変え
るような人ではないから、幸か不幸かIMFというのは、全く独立に意見を言
（浜田氏） 最後の点は、幸か不幸か、ブランシャールは、アベノミクスが失
敗すると危険だと言ったのを、日本のメディアは、それ見たことかと言っ
て、アベノミクスそのものが危険のファクターであるというふうに言って
いる。そういう意味では、私は役所のインフルエンスは十分あると思うが、
それにプラスして、メディアが、またそれを脚色しているということはあ
ると思う。
私は、数字のことは正直言うと非常に弱いので、困ると例えばここにおら
れる片岡さんとかに電話をかけて、必ず数字の裏付けはどうなっているかと
聞くようにしている。伊藤（隆）先生の言われるとおり、私は具体的な数字
で話すという、いわば元の企画庁エコノミストの持っていた長所というのを
持ち合わせていない。
ただ、理論的に言うと、僕は元重さんの言われたマンデル・フレミング
を忠実に考えると、財政支出あるいは財政が上げ調になることの景気に与
える影響は、普通の場合よりもかなり弱いという理論的可能性があると思
っている。
でも、これはやはり実証研究で調べて、ちゃんと確かめてからやらけれ
ばならない。マンデル・フレミングがあるからそのまま安心だとは言えな
いのだろう。
ただ、日本ではやはりケインズ経済学の影響が強いと思うのは、こうい
う議論をしたときに、ほとんどある年齢以上の方々は乗ってこなくて、有
効需要不足が大変なことだというふうにみんな考える。そういう意味で、
理論家として話をするときには、伊藤（元）先生の意見に賛成である。
ただ、日本の財政収支が大変だというのは、かなり問題があって、宮本
一三博士が、この先生はオールドケインジアンで、マネタリーなことを余
り重視されない点には問題が残るが、『文藝春秋』の論文では、ネットで
考えると、日本もアメリカも大体同じぐらいの財政負担を持っていると。
だから、粗債務の大きさをとって200％だからというのは、やはりこけ脅し
に財務省が使っているという。財務省としても、自分のやっていることが
非常に今危険なことであり、だから自分にも少し力を与えてくれという言
い方をしているわけである。
例えば、ネットで考えるとしても、こういう官邸を売り払って国債償却
に充てろというわけにはいかないので、日本の借金漬けという一般の常識
を日本は大変だということばかりを強調するだけでは十分でない。やはり
資産、負債別に具体的に調べていかなければいけないのだろうと思う。
