  |
はてなキーワード: 浜井浩一とは
死刑賛成派はこれとどう折り合いをつけているのかな。
数が少ないから考えないことにしている?
死刑になりたいと望んで引き起された犯罪事件の一覧 - いちらん屋（一覧屋）
https://ichiranya.com/society_culture/122-crime-which-wished-for-death-penalty.html
「犯罪を犯したら病院送りにするのが正しい」（anond:20180710152412）を読んで思い出した。
『罪を犯した人を排除しないイタリアの挑戦』（浜井浩一）によるとイタリアの憲法には「刑罰は更正のみを目的とする」とあるそうだ。
「イタリアの制度に共通しているのは、社会的に困難に陥った人に必要な支援を届ける、その際に、困難に陥った理由によってクライアントを差別しないということにある。障がい者も薬物依存症者も受刑者も困難から回復するために支援が必要な人として等しく支援を受けることができる」
「イタリアの犯罪者処遇の特長は、行政の中に、犯罪が司法の問題ではなく社会問題であり、市民が社会的困難を抱えることによって犯罪が生まれるという認識を共有しているところにある。そして、それに対処するためには、彼らの抱える社会的困難を解決することが必要であること、そのためには様々な支援が必要であるという認識が共有されている」
ちなみにこの本の著者は『2円で刑務所、5億で執行猶予』の人。どちらも好著。ついでに『反省させると犯罪者になります』（岡本茂樹）もよかった。
この方向で考えれば、死刑をどうするかとか終身刑ならいいのか、安楽死を設けてはという議論にはあまり意味がないとわかる。
その通りですね。
そりゃまあ確かに。パソコン遠隔操作事件は、警察が自白をでっち上げたことを立証した点ですごい功績だと思いますね。
「死刑の有無が犯罪抑止に繋がっていない」は本当にそうなのかな? と思って検索したら増田が出てきた。
人（法人その他の団体を除く）が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び被害発生率の推移。
平成8年（1996年）を境に増加傾向が始まり、平成12年には200万人を突破。ピークは平成14年（2002年）の2,486,055人。
平成15年以降は徐々に減少。平成17年には200万人を下回り、平成19年（2007年）は1,581,526人であった。
| 年度 | 被害者総数 | 男性（発生率） | 女性（発生率） |
|---|---|---|---|
| 平成１０年 | １,７６８,２００人 | １,９０７.４ | ９０９.４ |
| 平成１２年 | ２,１４１,０３７人 | ２,３０３.５ | １,０９６.２ |
| 平成１４年 | ２,４８６,０５５人 | ２,６５２.２ | １,２８１.０ |
| 平成１７年 | １,９１９,６０９人 | ２,０５５.６ | ９８０.０ |
| 平成１９年 | １,５８１,５２６人 | １,６７２.９ | ８２３.６ |
被害の発生率は、「人口10万人当たりの認知件数の比率」を表す。男性の被害発生率が、女性の２倍強であるのは毎年の傾向。
ちなみに、殺人・傷害致死・強盗致死・強盗殺人などの凶悪犯罪件数では、平成19年（2007年）が戦後最低だった模様。
もちろん法改正や警察の記録の取り方で数字は左右されるが、グラフは緩やかなカーブを描いているので、被害が増えているとは言えないだろう。
しかし「犯罪が増えている」と思っている人は少なくない。
浜井浩一氏（犯罪学）が『犯罪社会学研究』（33号）と『現代思想』（2008年10月号）で犯罪統計をテーマに論文を書いている。そのテーマは現在の日本社会の実態を表している。
2年前と比べ犯罪が増えたと思うか？という全国調査で、「とても増えた」と答えたのは
つまり50パーセントの人が日本全体で犯罪が「とても増えた」と思うが、居住地域で「とても増えた」と思う人は4パーセントにすぎない。この乖離はなんなのか。
