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はてなキーワード: 少子化対策とは
まず、現状の子育て支援のどこがマズいのかを理解しよう。子供をひとりだけ産んでそのひとりに金をかけて育てても、結局将来人口は減るのでよろしくないのだが、現状はそういう層に非常に手厚いものになってしまっている。子育て支援と少子化対策は似て非ざるものであるという認識を持たねばならない。1が1のままで満足する施策ではなく、1を2や3にしたり、0を1にしたりする施策でなければならない。現状のような子育て支援内容なら対象を2人目3人目以降に限定して子供を増やすインセンティブを上げるとか、0を1にするための対策なら出産費用の健康保険適用や、経済的理由で結婚できない若者への支援などを優先するべき。
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
俺から見れば、少子化対策についてあれこれ言ってるやつらはみんなトロフィー獲得競争に必死になってるという感がある
現状のままなら二百年・百年は無理でも五十年くらいは国家が持って逃げ切れそうだし、自分が死んだ後のことなんてどうでもよくないか？（子無し所帯無しならなおさら）
そもそも経済の停滞は与党が経済対策と称して身内とカルトにカネ垂れ流してるばかりだったことなんよ
少子化対策も、国民の経済生活を安定させるようにすればよかったところを、逆ばかりやってきたのが自公やね
じゃあ何なら少子化対策になるんだ？
なんかもっといい方法がわかりきってるのにやらないとかならともかく（女の人権を取り上げろとかはだめだぞ）、そうじゃないなら増田はそいつらに得させたくないだけなんじゃないのか？って思っちゃうけどな…
日本政府の少子化対策に関する改善案を考える際には、以下のような点が考慮されるかもしれません：
1. **ワークライフバランスのさらなる推進**：
- **柔軟な勤務体系**の導入を促進し、テレワークやフレックスタイム制度を普及させる。
- 育児休暇の取得を促すための**インセンティブ**を提供し、男性の育休取得率を高める。
2. **保育施設の充実**：
- 保育所の**待機児童問題**を解消するため、保育施設の数を増やす。
3. **教育支援の拡充**：
- 全ての子どもたちが**平等に教育を受けられる環境**を整備する。
- 大学などの高等教育機関の**奨学金制度**を拡充し、返済負担を軽減する。
- 地域コミュニティと協力し、子育て支援の**ネットワーク**を構築する。
- 地域の特性を活かした**子育てしやすい環境**の創出を目指す。
5. **意識改革の推進**：
- 少子化問題に対する**社会全体の意識**を変えるためのキャンペーンを実施する。
- **多様な家族形態**を認め、支援する社会制度を構築する。
これらの改善案は、既存の政策を補完し、さらに効果を高めることを目的としています。少子化問題は多面的なアプローチが必要であり、政府、企業、地域社会が一体となって取り組むことが重要です。また、これらの提案が実際に効果を発揮するためには、定期的な評価とフィードバックが不可欠であり、政策の柔軟な見直しと改善が求められます。
身分証明は私企業のマッチアプリでも身分証明書を提示するとマークついたりするし
課金もそれだけマジな人を選ぶ基準になるし、少子化対策に公営マッチアプリは税金の投入先として間違ってると思うね
育児手当増額とかがいいだろ
「子育て支援は少子化対策にならんよって言われたら、子供みたいにでもでもだって始めて、とにかくなんでもいいから子育て支援増やせって言い出すじゃん
それって結局「自分が得したいだけ」なんだよ」
子育て支援は少子化対策にならんよって言われたら、子供みたいにでもでもだって始めて、とにかくなんでもいいから子育て支援増やせって言い出すじゃん
それって結局「自分が得したいだけ」なんだよ
これで見えてくるのが「自分が得したいだけ」の問題を社会正義でコーティングして要求してるに過ぎない
この手の言わなきゃ本心がバレないと思って「自分が得したいだけ」のことを正義の人ぶって言ってるブクマカきしょいよな
ホームレス対策なんかでも、そんなに困窮者に対して熱心なら自分の家開放したらって言うと、ホームレスと関わりたくないから対策しろって言ってるんだって言い出す
いや、結局「自分が得したいだけ」じゃん
移民難民問題も一緒、じゃあお前らが助けてやれよと言うと、自分は絶対関わりたくないけど、労働力にした方がいいだろって奴隷扱いみたいなこと平気で言う
結局、「自分が得したいだけ」じゃん
「自分が得したいだけ」なんだから、社会正義みたいな顔して言うなよ
むしろ、差別的な立場から言ってる癖に、何で社会正義としてのトロフィーまで取りに行ってんの？
だからお前らはきしょいんだよ
相変わらず、子供を産んだら得になるようにしろとか、産まないと罰を与えるとかが
どれも後手後手じゃん…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mond.how/ja/topics/ts4ilv9j0mi5ys1/44dwfjqxugvcjkl
あのさあ、課題をクリアしたら褒美をあげるだの罰を与えるだのの方法が有効なのはあくまで、やる力はあるけれどやる気がない奴に対してだぞ？
けれど現代日本で独身の大半は、「結婚したいけれど出来ない」人なの。「結婚出来るけれど結婚したくない」人は無視していいレベルの少数であり、そしてその少数は産んだら得になろうが産まなきゃ罰だろうが絶対に産まないだろうから、やっぱりその手段は無意味なの。
お前らの言ってるのは飢えて元気がない馬に対して餌を与えず、ゴールしたら人参を与えるとかゴール出来なかったら鞭で打つとかやってるようなもの。
飢えた馬にはまず餌を与えるべきなのに。
お腹が減っている相手に対して、まず最初にすべき事は何か？食べ物を与える事だろう？アンパンマンだってそうしてる
腹を空かせていては走れない。
なんでこんな単純な事が理解出来ないんだろう？
「結婚したら」「子供を産んだら」では駄目なんだよその前段階で支援しないと。
具体的には抜本的な賃上げや労働時間の短縮、あるいはベーシックインカムといった経済支援。
人の感情やアイデンティティや思想に踏み込んで結婚しませんかしませんかと圧をかけることを自由を擁立する国の行政がやるべきではない
非モテへの宛てがいなどもっての外
経済対策と労働基準監督署の強化による労働者の保護と自由時間の確保の2つだけで非モテではないが結婚を断念してる人たちは結婚してくれる
出会いの場の創設は民営でよいし金銭的余裕と時間の余裕があれば趣味や遊びの時間も増えてマチアプ等に頼らなくても出会う機会が増える
子育て支援を手厚くするのは産む機会あるときの背中の後押しになるから必要だし特に学力向上については政府も支援をして高度な人材の育成に努めるべき
独裁国家宗教国家になって結婚は因習や都合のみで勘案される女性の人権0の国にしない限り出世率なんて何やっても2を超えることはないのだからこういう対策でいいんだよ
そんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？
実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。
それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。
少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。
資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。
多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。
過去の栄光でダラダラと失われた５０年を食いつないでいる日本とは比べ物にならないほどに成長している国家が近隣にはあります。
日本はベビーブーム時代の栄光を忘れられず「子供が沢山生まれると社会が活性化する」とよく分からない思想に染まっていますがそんなことはありません。
むしろ逆です。
中国が経済的に成長した時期と出生率の相関を考えていけば、見えてくるのは「人口増加∝経済成長 の幻想を断ち切ることが重要」という現実でしょう。
事務所の中でおじさんたちが鉛筆で必死に契約書類を書いていたような５０年前に成功したパターンを自動化・IT化の進んだ現代で繰り返そうという発想が愚かしい。
年金政策のようなネズミ講によって見せかけの福祉を維持することはいい加減やめましょう。
そもそも、多くの若者が社会から「金を稼げない社会のお荷物は死んでしまえ」とばかりに扱われているのに、老人たちだけが昔払ったわずかな年金を頼みに「寝たきりの役立たずだけど大切に扱ってあげよう」とされているのがおかしいのです。
若者に「弱者は死ね。金を溜め込めないなら死ね」と語るなら、老人に対しても「年金だけで暮らしていけないとか舐めたこと言ってるんじゃねえ。溜め込んでこなかったお前たちが悪いんだから死ね」と言って回るべきではないでしょうか？
というか、「働けなくなった奴は自分や身内の貯金で食い投げる範囲を超えたら死ね」というのを半端にオブラートに包んで誤魔化そうとするから歪みが生まれるのです。みんな本心ではそう思っているんですから。
ある時は「老人は偉いから俺の言う事を聞け」と騙り、ある時は「老人は可愛そうだから助けない奴は地獄に落ちる」「と脅す。
こんなことはいい加減辞めましょう。
老人が若年層に依存することを前提とした社会構造を変革させなければ話にならない。
答はシンプルです。
それは経済に回すべきエネルギーを目先の少子化対策や福祉政策に回しているからです。
今、目の前で困っている誰かを助けるために、種籾を食べ尽くしてしまっているのが今の日本です。
直近５年の誤魔化しのために使っているお金を、２０年後４０年後の社会のために使おうとしていないのです。
貧困国に井戸を作っても、明日のパンを買うために部品をバラし売ってしまうような状態ですね。
目の前にある出生率を一度諦めましょう。
もし本当に５０年後の事を考えているなら、一時的に出生率を犠牲にしてでも経済を立て直すほうが正しいことに思い当たりませんか？
結局のところ、出生率を上げようとしている多くの人が口で「何十年後」と言っていながら実際には「直近数年の出生率」しか考えていないのですよ。
