  |
はてなキーワード: 少子化対策とは
相変わらず、子供を産んだら得になるようにしろとか、産まないと罰を与えるとかが
どれも後手後手じゃん…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mond.how/ja/topics/ts4ilv9j0mi5ys1/44dwfjqxugvcjkl
あのさあ、課題をクリアしたら褒美をあげるだの罰を与えるだのの方法が有効なのはあくまで、やる力はあるけれどやる気がない奴に対してだぞ？
けれど現代日本で独身の大半は、「結婚したいけれど出来ない」人なの。「結婚出来るけれど結婚したくない」人は無視していいレベルの少数であり、そしてその少数は産んだら得になろうが産まなきゃ罰だろうが絶対に産まないだろうから、やっぱりその手段は無意味なの。
お前らの言ってるのは飢えて元気がない馬に対して餌を与えず、ゴールしたら人参を与えるとかゴール出来なかったら鞭で打つとかやってるようなもの。
飢えた馬にはまず餌を与えるべきなのに。
お腹が減っている相手に対して、まず最初にすべき事は何か？食べ物を与える事だろう？アンパンマンだってそうしてる
腹を空かせていては走れない。
なんでこんな単純な事が理解出来ないんだろう？
「結婚したら」「子供を産んだら」では駄目なんだよその前段階で支援しないと。
具体的には抜本的な賃上げや労働時間の短縮、あるいはベーシックインカムといった経済支援。
人の感情やアイデンティティや思想に踏み込んで結婚しませんかしませんかと圧をかけることを自由を擁立する国の行政がやるべきではない
非モテへの宛てがいなどもっての外
経済対策と労働基準監督署の強化による労働者の保護と自由時間の確保の2つだけで非モテではないが結婚を断念してる人たちは結婚してくれる
出会いの場の創設は民営でよいし金銭的余裕と時間の余裕があれば趣味や遊びの時間も増えてマチアプ等に頼らなくても出会う機会が増える
子育て支援を手厚くするのは産む機会あるときの背中の後押しになるから必要だし特に学力向上については政府も支援をして高度な人材の育成に努めるべき
独裁国家宗教国家になって結婚は因習や都合のみで勘案される女性の人権0の国にしない限り出世率なんて何やっても2を超えることはないのだからこういう対策でいいんだよ
そんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？
実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。
それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。
少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。
資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。
多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。
過去の栄光でダラダラと失われた５０年を食いつないでいる日本とは比べ物にならないほどに成長している国家が近隣にはあります。
日本はベビーブーム時代の栄光を忘れられず「子供が沢山生まれると社会が活性化する」とよく分からない思想に染まっていますがそんなことはありません。
むしろ逆です。
中国が経済的に成長した時期と出生率の相関を考えていけば、見えてくるのは「人口増加∝経済成長 の幻想を断ち切ることが重要」という現実でしょう。
事務所の中でおじさんたちが鉛筆で必死に契約書類を書いていたような５０年前に成功したパターンを自動化・IT化の進んだ現代で繰り返そうという発想が愚かしい。
年金政策のようなネズミ講によって見せかけの福祉を維持することはいい加減やめましょう。
そもそも、多くの若者が社会から「金を稼げない社会のお荷物は死んでしまえ」とばかりに扱われているのに、老人たちだけが昔払ったわずかな年金を頼みに「寝たきりの役立たずだけど大切に扱ってあげよう」とされているのがおかしいのです。
若者に「弱者は死ね。金を溜め込めないなら死ね」と語るなら、老人に対しても「年金だけで暮らしていけないとか舐めたこと言ってるんじゃねえ。溜め込んでこなかったお前たちが悪いんだから死ね」と言って回るべきではないでしょうか？
というか、「働けなくなった奴は自分や身内の貯金で食い投げる範囲を超えたら死ね」というのを半端にオブラートに包んで誤魔化そうとするから歪みが生まれるのです。みんな本心ではそう思っているんですから。
ある時は「老人は偉いから俺の言う事を聞け」と騙り、ある時は「老人は可愛そうだから助けない奴は地獄に落ちる」「と脅す。
こんなことはいい加減辞めましょう。
老人が若年層に依存することを前提とした社会構造を変革させなければ話にならない。
答はシンプルです。
それは経済に回すべきエネルギーを目先の少子化対策や福祉政策に回しているからです。
今、目の前で困っている誰かを助けるために、種籾を食べ尽くしてしまっているのが今の日本です。
直近５年の誤魔化しのために使っているお金を、２０年後４０年後の社会のために使おうとしていないのです。
貧困国に井戸を作っても、明日のパンを買うために部品をバラし売ってしまうような状態ですね。
目の前にある出生率を一度諦めましょう。
もし本当に５０年後の事を考えているなら、一時的に出生率を犠牲にしてでも経済を立て直すほうが正しいことに思い当たりませんか？
結局のところ、出生率を上げようとしている多くの人が口で「何十年後」と言っていながら実際には「直近数年の出生率」しか考えていないのですよ。
「あなたはどうしたら子供を産みますか？」と言われたら、強制結婚・強制交尾でもさせられない限り産まないだろうから、究極、少子化対策には徴兵ならぬ徴産でもしない限り産まない女も多いだろうなと思う
文科省も厚生労働省も現金給付か現物支給は効果ありと認めている様子。
◆こども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
夫の家事育児時間が増えることが出生率向上に関わりそうだと言う話も面白い。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
P153 3 幼児教育・保育の無償化の部分には“ なお、20 歳代や 30 歳代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、「子育てや教 育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており、幼児教育・保育の無償化をは じめとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つとなるものである。”
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
◆こども家庭庁
現物支給を重視している様子。
“ 理想のこどもの数をもたない理由として、教育・子育てにお金がかかりすぎるからということがあげられる。教育費の負担軽減は少子化対策としても大切。高等教育への修学支援は人的投資としても大事。”
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
◆独身者が結婚すれば子供を持つし少子化対策にはいいといって対策したとして、費用対効果はどれほどなのか？
複数回答だけど独身者が結婚しようと思わない理由のアンケートだが(内閣府)
この人たちを結婚させたり、子持ちにさせたりはハードルが高いのでは。
誰かと一緒に生きていきたいと思わないから
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
結婚願望が弱いまたは無い人、どちらでもいい人が残っている様子がわかる(年齢が上がり諦めたとか失恋で“結婚意思なし”になってそうな人もいるが)
40代まで独身で結婚願望あり/どちらでもいい人になりそうな20代への政策は、マッチングアプリ以外でどんなものがあるのか。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-39.html
白熱しているところ申し訳ありませんが「子育て支援は少子化対策になりますか？なりませんか？」なんて問いで議論はしてないので、余所でやっていただけませんか。
少子化を食い止めて行くにはどうするかって話をしているんです。
出来る奴は全部やれとあれだけ書いて言っているし、優先順位だとタイトルにも書いてあるのに、こんな風に勝手に誤読して。
前向きな議論を無茶苦茶に破壊して有効な手立てが打てなくなるの、本当に迷惑なんですよ。
東京都は約2兆円子育て予算出してるんですよ？ そしてそれに対して「やめろ」なんて話は、そもども言って無いんですよ？
そしてそこから3億円で新しい対策を加えようとする話に、なぜこんな「子育て支援は少子化対策になりますか？なりませんか？」を始めるのですか。
誰も貴方に強制をしていないし、子育て支援の優先度が下がっても貴方が否定されるわけではありませんし、貴方に与えられるべき権利を剥奪しようとしているわけではありませんから、余所でやってくれませんか。
ほんとか？と思ってやってみたが、普通にこんなの出たよ。ちなGPT-4oな。
だから、根拠がねえだろ。故に「不明である。何故ならば推測するためのデータが無い。」以外の答えがないだろ。お前が自分自身をそうやて誘導尋問にはめていった過程はつぶさに観察できるが。
そして、つかえ加えるならば「ただしそのことは本来の議論には関係が無い。」が続く。
根本的に、夫婦の平均子供数よりも、その元の数になる増やす事の方がインパクトが大きく、改善の余地があるので優先度が高いと言う話なんだよ。
そしてお前の言い方は、何故か未婚者は貧乏人だと言う統計を無視した前提を紛れ込ませ、貧乏人が増えると見かけ上の夫婦の平均子供数が減るから意味がないと言いたいようだが、少子化対策の指標は夫婦の平均子供数ではなく、純粋に出生数と合計特殊出生率だからな。
仮に夫婦の平均子供数が減っても、それを上回るだけの夫婦が増えりゃいいの。夫婦の平均子供数なんて関係ないんだよ。
あと、どうしても我慢できないので突っ込んでおくが、以前にそんなものは論拠にならんと言われた同じものを、リンク先変えただけでも意味ないからな？
そうしてミスリードを誘う努力はするくせに、もう一つが東洋経済ってどんな神経してんだよお前。学会であったのか？それも。いい加減にしろや。
まず、結婚率の改善政策がどのような手段によるかが不透明やけど、一般的には新たに結婚する層は元々未婚やった人たちやから、前提1の「未婚者は低収入の層に偏る」という統計を考慮すると平均年収は低いと想定されるんちゃうかな。知らんけど。
前提2を踏まえると、経済的に苦しい夫婦は希望する数の子供を持つことが難しいんやろうから、平均年収が低い夫婦が増えた場合、夫婦の平均子供数は減少すると考えられるで。知らんけど。
未婚率の改善だけやと、結婚した後の経済的な負担は変わらんやろうから、子供を持つ意欲や数にはあまり影響せえへんかもしれん。でも、育児支援を同時に行えば、経済的な負担が軽減されるから子供を持つ意欲が高まる可能性があると思うで。したがって、育児支援も同時に行う方がより効果的な少子化対策になるんちゃうか。知らんけど。
前提2を元にすると、経済的な支援があれば子供を持つ意欲が上がって、希望する数の子供を持つことができる可能性が高まるから、子育て支援は少子化対策になると思うで。知らんけど。
以上や。こんな感じで答えさせてもろたけど、どうやろな？また他にもなんかあったら聞いてや。知らんけど。
統計的な情報を前提条件として考察を加えることは通常の科学論文等で当たり前に行われていることであって、引用が付いていないことが即誤り（あなたの言葉を使うなら曲解）ということにはなりませんよという主張をしているのに、学会がどうだと表面の言葉尻だけを捉えて反論してきているのはそちらでは？
まあ良いや、これだけ教えて下さいよ。
前提2：経済的に苦しい既婚者は希望する数の子を持つ事ができない可能性が示唆されており[1]、子供を持つ意欲そのものも低いです[2]
[1]https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0266835
[2]https://toyokeizai.net/articles/-/234647?page=3
では質問です。
なんかすごい勘違いをしてるようだけど、引用した内容を総合して論理的に新たな知見を考察することは科学論文等では当たり前のことだよ。
せいぜい言えるのは「 新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。
前提1： 婚姻率を改善させる政策によって新たに結婚する人の多くは所得が低い（所得の多い人は既に自力で結婚している）
前提2：日本では子供を持つことを諦める理由として経済的な理由が支配的である
であるならば、結論として、新たに結婚する人の多くは経済的な理由で理想とする子供数を持たない可能性が高いよね。婚姻率さえ改善させれば夫婦あたりの子供数は据え置きだから単純に結婚しただけ子供が増えるというのは、既に結婚している夫婦とは収入面の条件が違うんだから幻想だよ。結論部分を導くには前提部分が統計で示されていれば問題ないと思うけど、そうじゃないと言うなら根拠を教えてくれ。
せっかく婚姻率を改善しても新しく結婚する夫婦の多くは現在の夫婦よりも少ない子供しか持たないし、婚姻率の改善をしたいのであればそういった低世帯の夫婦を支援する育児支援は婚姻率を改善する施策と両輪で”少子化対策として”回していかなければ効果は発揮されづらいというのが主張なんだけど。
さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順 」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？ 仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。
いや、なんで引用の大切さを解いておきながらタイトルだけなんだよｗｗｗ元増田は子育て支援は経済対策でしかなくて少子化対策には有効じゃないって本文中に書いてるけど。ちゃんと読んだ？
ちなみに指摘するか悩んだんだけど引用の適当さについては元増田めっちゃ適当なんだよね、例えば、
実は出生率の低下が続くフランス 「N分N乗」は少子化対策に有効？
https://digital.asahi.com/articles/ASR2M0HYBR2LUHBI029.html
これタイトルと無料部分だけ読むとフランスの 「N分N乗」政策が有効ではないというふうに読めるんだけど、ちゃんと有料部分まで読むと寧ろ『経済支援だけではなく働き方とか多角的な育児支援が必要』という主張であって、元増田の『育児支援は少子化対策にはならない』という主張とはあんまり関係がないんだよね。
そもそも「子育てしづらい都心に固執している」のが問題だと言うけど、それって本当に現実見てる？都心に住む理由は単なる執着じゃなく、仕事や生活の利便性があるからこそなんだよ。
確かに、地方での仕事は限られているし、それに加えて地方の仕事が既に他人に占有されているという現実もある。都会でしか見つからない仕事も多いし、通勤に時間をかけるのも現実的には厳しい問題だよね。国家としてどうバランスを取るか、今後の政策が鍵になるよ。
でも、都会に集中することで、子育て環境が悪化するのも一理ある。それに対して、婚活支援や少子化対策もどれだけ効果があるかは疑問だよね。政策や社会の変化がどこまで実際に影響を及ぼすか、観察していく必要があると思うよ。
「わざわざ子育てしづらい都心に固執しておきながら子育てしづらいとか寝言ホザくな」っていうのは分からんでもない。
バカの一つ覚えみたいに大都市に寄って行くから子育てしづらいのは当たり前。
でも田舎でまともに育児しながら暮らせる仕事ってあんまり余ってないんだよな。
だから都心を離れたところでそもそも仕事にありつけなかったり、
結局長時間通勤で引き続き都心で働かざるを得なくて時間が減るだけって事になる。
でも人口減少が確定している現在「田舎を維持するのはコストの無駄だから都会に集中しろ」って主張する自称現実派って多い。
専門家のより詳細な検証って貼られてる記事の内容見て笑っちゃったわ。
そりゃ子無し夫婦を除外して平均値を計算し直したら平均値は上がるに決まってるだろ。
百歩譲って子無し夫婦の割合が1%以下で無視できるレベルであり時間経過と共に増えてないってんなら除外するのも無しではない。
けど現実はその子無し夫婦の割合がどんどん増えてて、子供を作らない理由のうちの大きな一つが「子育てに金がかかりすぎる」なんだよ。
せっかく夫婦を増やしても子供作らない割合が増えてて、少子化対策としての成果に繋がりづらい状況が加速してるんだよ。
それでなんで「子育て支援より婚活支援だ」って結論に繋がるのか、全く理解できない。
だが今の子育て環境を放置したらせっかくの婚活支援の効果がどんどん弱まるんだよ。
出典を頑張って付けたのは良いが、統計を曲解しているところに何一つ出典を見つけ出すことが出来なかった点に疑問を覚えなかったのか？
第三段落以降は一切出典が無いし、出典の3については全く出典の体をなしてない。ちゃんと読まれないと思って雰囲気で書くな。
しかしそれに対してお前が主張しているのはこう
これが曲解以外の何だというのか。
せいぜい言えるのは「 新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。
これは、大規模なアンケートにおいて夫婦が望む子どもの数が、概ね2～3で変わっていないことによるし、これが現在結婚できない層を結婚させると替わると言う主張にこそ根拠がない。
さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順 」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？ 仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。
以下の行為を勧める。
現在はLLMがいい壁打ちの相手になってくれるので、このような妙な話を言っても相手をうんざりさせることはない。
まずやってみろ。
