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はてなキーワード: 核兵器とは
北朝鮮情勢サブカテゴリは政治と経済カテゴリの下にあるのに、北朝鮮関連ニュースの過半数は世の中カテゴリに振り分けられてしまっている。
7月の北朝鮮関連ホットエントリのうち世の中カテゴリに入れられたのは11件。政治と経済カテゴリに入れられたのは3件。
米ロの新冷戦は極めて間接的な形で進行する
アメリカはモンロー主義では決して無くアメリカの利益になることならなんでもする、あれ
アメリカは外国への武力行使は控えるようになるがその分軍事力に拠る牽制は多くなり、軍事力も増大する？軍事費は抑えられるかもしれないが潜在的戦力は減少しないのは確か
ロシアは単独でアメリカに対抗することが出来ないため周辺国への影響力の拡大が優先的に行われる、またネット攻撃などの間接的軍事力に注力する恐らくこれは中国も同じ
またロシアは状況の変化により大きな方向性の転換が有り得る、革命は恐らくないが市民の声の完全な黙殺も出来ない
ロシアの独裁体制と軍事政権化が進展し周辺国への浸透が継続される、ロシア国内での民主化勢力勢力は弾圧されるが少なくない影響力を持つ
主に考えられるのがウクライナや中東の新ロシア化と中国への影響力の拡大と大国に対しての自国の有利になるような間接的な形での政治介入の継続的実施
しかしロシアは第一次世界大戦や第二次世界大戦のときのような国家戦略の支柱となる特定のイデオロギーを持たないため世界的な影響力は限定的なものとなる、が地域的影響力は極めて大きいものとなる
この対ロの方針でもヨーロッパ諸国間の摩擦が顕在化？、独と英は意見が対立するEU内でのもう一つの求心点としてフランスが台頭する？……
アメリカの対ロ政策への介入とドイツへの牽制？ EUは平和裏に瓦解する時期を逸した、最終的な結末は分裂か政争かはたまた…… その時イギリスがいかなる行動を起こすか……
イギリスは欧州以外の対外勢力との結びつきを求める、日本？ ドイツはEU内で主導的立場を獲得しようとするがEU内での大きな反発も起きる
中国と周辺諸国との衝突、中国国内の民主化勢力の動向、ロシアと違い中国は各国と曲りなりも関係性を維持しておりそのため中国国内の民主化勢力は様々な対外勢力と結びつきやすく
また現状から大勢の一般大衆や地方の権力者とも利害が一致するため無視できない因子となる、中国の民主化勢力の弾圧は粗雑で性急に過ぎるため逆効果となるかも
日本が各国と強い結びつきを求める、主にアジア、欧州との結びつきも？アメリカの日本に対する影響力を弱める政策をとる？
日米同盟は如何なる自体においても双方の国家により絶対に維持される、中ロが存在する限り太平洋の完全支配に必要な日米関係は存在し続ける
日本は国際協調を続ける、９条破棄、右傾化や軍事力の増大はあっても積極的対外侵略を行う気は決してない、核を持つこともないがすぐに核兵器に転換可能な準核戦力をもつ可能性は大いにある？
例えば、より殺傷能力をある爆弾を作る方法を全世界中に教授していたり
例えば、安全神話であった新幹線をとても簡単にテロできることを教授していたり
いろんな方法もあるだろう。
これらの存在を世に知らしめたから、どんどん犯罪は凶悪化する。
オレオレ詐欺だって、方法をニュースが教授しているから、余計にひどくなる。
警察力がいくら強化されても、犯罪は凶悪化し、かつ、減らない。
むしろ、警察なんて、ある一定の分野においては、完全にお箱だろう。
最後に、真似されると、日本国民どころか、世界人類が困るから言わないが
今持ってる国も含めて核兵器を減らしていくべきではないのか？
世界が変わるなら、核兵器など開発されない世界が良かっただろうけど、現実はもう存在してしまってる。
そして北朝鮮以外が核を放棄するって状況が起こりえないなら、「北朝鮮だけが核兵器を持っている状態の方がより良いってことになりそうだ」って意味ある結論だろうか。
北朝鮮の扱いは難しい。
北朝鮮はおそらく核兵器と弾道ミサイルを保持することだけが、自分たちの国家を存続させる方法だと本気で信じ込んでいて、こういう状況では、交渉で核兵器を放棄するように説得するのはほぼ不可能じゃなかろうか。
中国が仮に石油の供給を止めたとして、北朝鮮は核を放棄するだろうか。
たぶん、そういう発想にはならないのじゃないだろうか。
私は歴史に疎いのでよくわからないが、ここまで著しくカルト化して正常な判断力を失った国家が、平和的に正気に戻った例があるのだろうか？
ナチスドイツや大日本帝国についていえば、やはり軍事的に叩き潰される必要があったように思える。
みなさん、こんにちは！ここに来ることができ、とてもうれしく思います。今回の日本訪問で、我々は、日米両国の素晴らしい同盟関係を再確認しています。ですので、皆さんに感謝を伝えたく、ここに立ち寄りたいと思っていました。兵士の皆さん、家族の皆さん、ありがとうございます。皆さんは、日米同盟の中核を担っています。感謝いたします。
「ウォーターボーイ」ことブシェー大佐、ガルザ最上級曹長、ありがとうございます。大勢の人たちがいますね。下士官、上級下士官、将校、一般兵士、国防省の文民職員。家族の皆さん、声を聞かせてください！
黄川田外務大臣政務官、福田市長、国会議員の方々、園田海将補、自衛隊員の皆さん、この場にお越しいただいた日本の友人の方々に、感謝申し上げます。素晴らしい、岩国市民の方々にも、お礼申し上げます。母国を遠く離れて使命を果たしている米国兵士への皆さんからの温かい歓迎は、わが国にとって、非常に大きな意味を持ちます。皆を代表してお礼を申し上げます。ありがとう。
なるべく手短に話をしたいと思います。というのも、できる限り多くの皆さんと握手をしたいからです。先に注意しておきますが、自撮りはご遠慮ください。そうすると、一日中ここにいなければならなくなるからです。
しかし、まずなによりも、米国大統領として、米軍兵士の皆さんの最高司令官であることは、この上ない名誉であることを、申し上げたいと思います。皆さんは米国民を守り、世界中で平和と安全を促進しています。「戦没者追悼の日」の週末を皆さんと迎える機会をうれしく思います。なぜなら、この日は、危険と犠牲が皆さんの仕事の一部であることを思い出させ、自由のために命を捧げた人々を決して忘れず、敬意を払わなければならないことを、再認識させてくれるからです。
大統領として私は、米国が再びアジア・太平洋地域で主導的な役割を果たせるよう、取り組んできました。なぜなら、この地域は、我々が共有する安全保障と繁栄にとって不可欠だからです。そのためには、安全保障での協力が必要です。貿易協定、人々の間で築かれる関係が必要です。そして、優秀な、日本の自衛隊員と協力して、米軍兵士が域内で実施する、誇りある奉仕活動が必要となります。
ご存知のように、今日の午後、私は広島を訪れます。これは、第二次世界大戦で命を落とした、全ての人々を追悼する機会であり、核兵器をもはや必要としない世界の平和と安全を求める決意を確認する機会でもあります。広島訪問は、最も痛ましい亀裂でさえも埋め、かつて敵同士にあった日米がパートナーとなるだけでなく、最も緊密な友人となり、最も強固な同盟国となることが可能だということを示す証左となります。
日米同盟の強さは、ここ岩国で端的に示されています。岩国基地は、両国の信頼、協力および友好関係を示す好例です。米国海兵隊は、自衛隊と力を合わせ、平和を守り、域内のパートナーと連携し、人道支援および災害救援を行っています。皆さんは、フィリピンとタイを襲った洪水やバングラデシュに壊滅的な被害をもたらしたサイクロンの対応にあたりました。2011年の東日本大震災では、救助・救援活動で、極めて重要な役割を果たしました。日米は共に、域内で、数え切れない数の人命を救ったのです。このことは、我々の大きな誇りです。
ここでの皆さんの奉仕は、自由、民主主義、人権、法の支配といった、今日、日米両国が共有する価値観に根ざしています。その結果、日米同盟は両国だけの安全保障にとって不可欠となっただけでなく、域内および世界において、欠くことのできない安定の源であり、繁栄の土台となっています。皆さんは、我々の生活の質を支える礎なのです。
最後に、日米同盟の本質を如実に語る、素晴らしいエピソードをひとつご紹介します。テッサ・スノー大尉はどこにいますか？ この場にいるはずですが、、あっ！ いましたね。スノー大尉は、オスプレイのパイロットで、先月の熊本地震の際、自身の飛行隊を率い、被災者へ人道支援を行い、物資を届ける任務を遂行しました。ある日本人一家は自宅の倒壊を恐れ、何日も屋外で過ごすことを余儀なくされました。皆さんの取り組みにより、その一家をはじめとする多くの被災者が、食料や水など必要な物資を受け取ることができたのです。
さて、その一家ですが、6月に女の子が生まれる予定です。テッサの任務のおかげで助かったことを知り、生まれてくる子どもに、テッサにちなんだ名前をつけると決めたそうです。家族は、誠実さ、勇気、責任感、進んで他人を助けようとする気持ち、といったテッサと同じような素養を備えた大人に育ってほしいと願っているそうです。
これらは、海兵隊の基本的価値観ではないでしょうか？ 幾世代にもわたって、米軍兵士を特徴づけてきた素養であり、日米両国が持つ最も優れたものの象徴でもあります。皆さんの奉仕によって、人間の尊厳と自由に対する日米が共有する決意は、この地域および全世界で、存続していき、この地域は繁栄していくでしょう。そして、我々はどこに行っても、希望を広め続けていくでしょう。私は皆さんを誇りに思います。日本側に感謝いたします。米軍をこの上なく誇りに思います。
皆さんと皆さんの家族に神のご加護がありますように。そして米国に神のご加護がありますように。皆さん、ありがとうございました。
問題は”どうやって”北朝鮮の体制を潰すかであり、もっと言うならば”どうすれば、体制崩壊の混乱に伴い核＆ミサイル技術の流出を避けられるか”だ。
元増田も指摘している通り、結局のところアメリカが北朝鮮を無視できないのは核兵器＆それを運ぶ技術（弾道ミサイル）を持っているからだ。その点に異論は無い。
だが、不確定要素は多いにせよ、まだ北朝鮮しか技術を持っていないならば、差し迫った脅威にはならない。
金正恩にしても別に『自分の命に代えてもアメリカ人or日本人は絶滅させねばならない』のようなことを考えているわけではなくあくまで自分たちの生き残りを考えていて、
同時に「核を使ったら流石にアメリカも無視できないし、それで全面戦争になったら自分たちは絶対に勝てない」と金正恩は考えているだろうことを踏まえてアメリカも中国も動いている。
「北が核を使えば、アメリカは武力行使する」。相互確証破壊とはそういうことだ。
この前提が通用しなくなるのはどういう時かというと──北朝鮮がよく分からないけど物凄い勢いで国力を伸ばしたらそれはそれで覆るが、それは十年二十年どころかもっと先の話だ──核とミサイルの技術が流出する状況だ。
中国とロシアは、この点において北以上の技術を持っているから今更流出しても変わらない。韓国や日本に流出した場合、多少のパワーバランスの変化は起こるだろうが、それも喫緊の脅威ではない。
アメリカにとってもっとも困るのは、技術がテロリストに流出する場合だ。
先述したとおり、「北朝鮮が」核を使ったならば北朝鮮に報復攻撃すればいい。だが、テロリストが北朝鮮から流出した核技術を使い、アメリカや欧州や日本でテロを起こしたら、どこへ報復攻撃すればいいのか直ぐには分からない。相互確証破壊が成立しなくなる。
だからアメリカは単に北朝鮮を潰せばいいというものではない。問題は、北朝鮮崩壊の混乱に伴い、核燃料や技術がテロリストに流出する可能性を可能な限り潰さねばならない。
そちらの十分な目処まで現時点でついているのかというと…………おそらくCIA案件だから読みきれないが、一朝一夕にその目処が立つとは思えない。
だからもしアメリカが北朝鮮に全面的に（陸上兵力まで投入して）潰しにかかるとすると、『オバマ政権時代から核流出を阻止する目処は立っていたが、政権として武力行使をためらっていた』というケースだろうか。
もちろんこれは、空爆やミサイルによる核関連施設への攻撃の可能性は除外しない。
そりゃ妄想でよければ北朝鮮の工作員が大挙して潜水艇や偽装漁船で大挙して日本海を渡ってきて、原発を占拠したり日本海側の都市でBC兵器ばらまくとか考えられるけど、そんなことしても北朝鮮の利益にまったくならない、という大前提がある。そんなことすると想像するのは、今すぐ金正恩が今までの悪行を悔いて改心する、というぐらい無理がある。
ぐらい。北朝鮮というか金王朝を滅ぼす力を持つ国は中・米のみ。それ以外の国との関係は副次的な物に過ぎない。
よって、王朝の存続がかかっている場面で日本が何かされるとすれば、それはアメリカを止める材料になるかならないかのみが判断材料。
そういう眼で昨今の情勢を見ると、トランプ政権はシリアで強面で行く宣言をしたし、同盟国の支持取り付け努力も大してやってなかった割に支持された。
今にして思うと日本がシリア攻撃支持を早期に打ち出したのは正解で、
という等式が成立していることがほぼ証明された。
大変結構！（パラド語）
本当の、つまり全面戦争級の有事になれば在日米軍基地は純軍事目標としてならば攻撃対象になるが、それは当然ながら在韓米軍基地、烏山や群山よりも優先度が高い目標ではない。
もちろん何かの間違い（宇宙人がプレゼントしてくれた等）で北朝鮮に信頼性の高い核弾頭が装荷された精度の高い中距離弾頭弾が2,30発あるなら、在韓米軍基地に撃った上でさらにアンダーセン（グアム島）や嘉手納や三沢に撃つかもしれないが。
本題に戻る。
北朝鮮というか金正恩の目的は王朝の存続しかない。アメリカが北朝鮮の体制転覆を目的とした大規模全面攻撃を仕掛けてくるならともかく、核開発能力だけを切除する限定攻撃で来た場合に、北朝鮮が自分から反撃して事態を広げる意味はほぼ存在しない。
限定攻撃でも確かに大打撃にはなるけれども、体制が崩壊しない限り生き延びることはできる。結局、中国が見限るかどうかが最重要である。
そこで報復としてソウルを火の海にするとか核兵器を実際に使うとかしたら、中国も「こらあかん」と匙を投げることになり、どう見ても金王朝は終了です。本当にありがとうございました。
従って妥当性の高い有事シナリオは、米中に密約があろうとなかろうと、
のどちらかしかない。みんなが大好きなより大きな破壊に満ちたシナリオ、
また、既に論じたとおり、A～Eいずれの場合でも日本に直接大規模な被害が及ぶ可能性は考えにくい。
※以上の内容はこれらは米中朝のいずれもが今までと同様に自己利益を追求した極々穏当な外交方針を継続していると仮定した話である。
