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はてなキーワード: 広告業とは
寧ろヒカキンのようなわざわざ気持ち悪いと云われにいくような顔をする人間やヒャダインや岡崎体育のような陰キャこどおじのように受け取る側に誹謗中傷を言わせるようなのが主流になってる ある意味炎上商法としては一流だ それらはクロちゃんと同じカテゴリにいる
違うのはSNSや匿名掲示板のような正直に思った感情を云うだけでBANをされる可能性もある 視聴者はギャラももらってない
今までは演者同士でイジリイジラレがあって イジる側が視聴者が思っている差別心(正当性の有無を問わず)を代弁することで成り立っていた
先程挙げた人物は子供に対するマーケティングを行っている 子供はウンコチンチンで笑い転げる ナチュラルレイシズムなのだ
ゆりやんやぼる塾の誰かさんに対してもそうだ 気持ち悪いと批判する人は単純に美的感覚に基づいているのであり それを笑っている人間の方が寧ろレイシストではないか？
虐めは虐められる側にも問題があると私は思う
しかし現実ではわざわざそれを思っても口に出せないことがおおい 倫理観が高ければ特にそうだ
陰キャの人間は虐められたと豪語するが 虐めっ子しか見えておらず 無関係とおぼしき人間も実際心のなかでは虐めたいと思っている可能性があるし 虐めっ子が代表となり虐めることで代弁しているかもしれない
一般社会や通行人などに対して容姿を批判するのは流石に問題だが芸能などの広告業で生計を立てている人間に対しては見る側の意思で全てが成り立っている
結局は炎上商法が可能なので批判する人間はその炎上者の思う壺だ しかしTwitterなどのSNSでBANされるのはおかしい もし誹謗中傷がどんな理由であれダメであるなら 差別を煽るインフルエンサーの規制もしなければならない
それはさておき、「嫌でも見せるのが主流」はどこの主流なの？
基本的な考え方としては、ネット広告は嫌なものは増田のように避けられるから見せる必要がない。
現実の広告は「誰かが気になるだろう」みたいな思想だし、別に嫌でも見せるみたいな精神はそこにない。
何度も言うけど、嫌だと感じるのは個人でありそこに「嫌なものを押し付けてやろう」みたいな意図を感じるのは妄想。
お前広告業じゃねーだろ
広告はネットだけじゃねーよ街角でもポスティングでもなんでもあるだろ
あとターゲティング云々じゃなくそもそも広告の出し方に対しても嫌でも見せる姿勢取るのが主流だ
ananの表紙やぐらんぶるの広告みたいにイケメンが裸体さらしてもセーフ※1 だが、
2次元ならもっと厳しくてアツギのタイツとかのうりんのポスターみたいなちょっと引っかかる点はあったなってレベルでも大炎上するし
京都の地下鉄とか絵本のイラストのような「何が問題なんだコレ」と思うレベルでも萌え絵が原因で炎上する可能性もある
当然、イラストレータや企画担当者が女性であろうと関係ない。問題は「キモオタに性的に見られるか」だし
となると、男性向け広告以外で女性を使うのってリスクだらけなんじゃないの？
男性向けなら業務妨害クラスのクレームが来ない限り客層じゃないから関係ないわけだし
批判側は「知識をアップデートしろ」っていうけど、批判側のOSが全員違うの使ってるから何がエラーになるかわからんの怖くない？
アップデート前なら安牌だったものがどんどん減ってくるわけだし
かといってロフトのポスターとか西武のパイ投げとかの新しい広告も方向性間違ってたらすぐ炎上するし
※1
新宿のHIVポスター取り下げとか、女性向けではないイケメンは判定が厳しい気がする
「男性向け広告以外で女性を使うのってリスクだらけなんじゃないの？」←つい先日、男向け広告であるはずのED治療の看板がフェミの人たちに燃やされてたが？
「出演者への攻撃」「広告費が一部無駄」というリスクは女性向け・全性別向けと同じだけど
こういう騒動での男性の抗議者は少ない = 男性客の減少・イメージダウンの影響は軽いので、直接的な悪影響は少ない気がする
むしろこの炎上で宣伝になるのでは？ とおもって軽くググったら広告に出ている女性の方はyoutubeのチャンネル名がばんばん出てくんのに
肝心のクリニック名はほとんど出てこない。みんなおっぱいにしか興味ねえじゃねえか
とするとクリニックの宣伝も失敗してるわ。やっぱりリスクです。すいません
猫でよくね？
https://togetter.com/li/901682
現代の会社員はその気になれば、あるいはちょっとしたチャンス、タイミングで転職することはあると思う。
先輩からはいつだって飛び立てる準備をしておけ、と言われている。
良い機会だから、いまの自分の役割やスタンスを後輩の誰かに引き渡すときに伝える内容を纏めた。
・今持ってる事業は全部で6サービス。事業ごとにP/Lがあるので、バランスは見つつも全体での達成を目論む。
・年度目標は基本は1つだけ（利益目標）、サービスKPIや個人目標はなんら評価にならない。
・実質的に本部長が不在なので、場合によっては本部長的な役割を演じる必要がある。
・評価観点でいうと減点主義。どんな事でもやって当たり前、やれてないのは準備不足。加点されることはまずない。
・フィードバック的なものはないので、自分で考え、自分で決めて行動する。批判されても折れないメンタルは絶対に必要。
・スキルセットは、企画力、プロマネ経験、ロジカルさ、牽引力、機動力、アウトプット力。特に重要なのはロジカルにものを考え、アウトプットできること。
・対外的なコミュニケーション。交渉、折衝で負けない、誘導すること。ボトムラインを意識した交渉術。
・ある程度の「地頭の良さ」は必要だが部下が優秀であればなんとかなる（自分はそこまで地頭は良くない）
・スペシャリストだと苦しむ。ゼネラリスト（企画、開発、クリエイティブ、セールス、バックオフィス、人事）で、あらゆる職種でも偏差値55-60位は必要。
・個人としてやりたいこと、やりたくないこと、会社から求められてること、求められてないことの4象限で考える。
っていう話を長々と書こうかと思ったのだけども，
・第二東京弁護士会の会報誌NIBEN Frontier2017年10月号「特集 本当に怖い非弁提携」
https://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf
の「４ 非弁提携の実態と末路（架空事例を題材に）」に非常に良くまとまっていたので，まぁいいや。
後日、Y社長の会社を訪れたX弁護士は、Y社長の言う「協力関係」について、説明を受けました。
この協力関係は、簡単に言えば、Y社長がX弁護士のために、広告や営業をすることで仕事を、事務所のサブリースで場所を、事務職員の派遣で人員を、コンサルティングによりノウハウも提供する、というものでした*28。
X弁護士は、勤務弁護士としての経験もあるので、一応、仕事のやり方は心得ていましたが、Y社長が提供するという仕事、場所、ノウハウといったものは自分にはなく、これがあれば、経営していけるのではないか、と非常に魅力に感じました。
（中略）
しかしY社長は、そんなX弁護士の心を見透かしたかのように、こう続けます。「ところで、先生の『保障』ですが、月額50万円、最初の1年6か月でよろしいでしょうか。その後は、増額するということにしたいのですが、まずは、これくらいでお願いしたいのですが。」
Y社長によれば、実際の経費の支払はしなくてよい、赤字であっても、X弁護士の取り分として一定額（今回は月額50万円）の支払を保障する*30、だから、事務所の赤字や生活費の心配はいらない、とのことでした。
あまりに虫のよい話に、X弁護士は少し不安になりましたが、Y社長は「（略）」と、いかにも勝算がありそうなことを言います*31。 X弁護士は、不安がなかったわけではないですが、これはチャンスだと思い、この話に乗ってみることにしました。
（以下略）
＊30 最近の新型非弁提携の典型である。経費は「発生」しているが、実際に支払わなくてよい、ということになっており、逆に現金が弁護士に手渡しされるので、生活費にも困らない。しかしその実態は、発生した経費は支払を求められないだけで債務として積み上がっており、これは弁護士を縛る鎖となり、時限爆弾になっている。手渡しされる現金も、それ相当分は広告費やコンサルティング料金、サブリース料などに「盛り込まれている」のが実情である。要するに、借金生活をすることになるのである。
＊31 弁護士にとっては実感のあることではあるが、「不安を覚えている人間は、自信満々な人間を信用しやすい」という心理がある。非弁提携の勧誘も、そういう心理が利用されている側面がある。だからこそ、新人・若手だけの独立事務所を集中的に勧誘するのである。
つまるところ，狙われるのは売上げが低迷している弁護士ではなく，安定収入の見込みが無い弁護士です。
弁護士業というのは，新規の仕事が来る「保障」が無い上に，顧問が増えるまでは月毎の売上の変動が大きい。
そのわりに，どちらかと言えば真面目に勉強してきた安定志向の人が多いので，収入の不安定に対する不安感が人一倍強いのです。
この不安感を解消する手段として非弁業者が提示するのが，高コストでも案件数を多くして収入を安定させるという戦略です。収入の「安定」は大数の法則により裏付けられるものの，安定した収入額が支出に見合わなければ，あっというまに大きな負債を抱えてしまいます。そして支出構造を非弁業者に握られてしまうと，支出を収入にフィットさせることもできない。売上が大きければ非弁業者が支出も大きくするので，収益は売上が増えても改善しない。
なので，独立時の不安感で一度非弁業者に引っかかってしまうと，その構造から容易に抜け出せなくなってしまうのです。
実は弁護士業というのは不安定なまま十分な売上・収益が上がるのですが，そういう話が意外と弁護士界隈でも自覚されていなかったりします。
