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はてなキーワード: 就業者とは
ごく少数の「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」の何倍もの「同じ人間だと信じられないようなクズ」と
大量のクズが「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」を装って騙しに来る中から
正しく「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」だけを見つけ出して手厚く対応しろ、なんて無理な話。
少しでもクズを「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」扱いするミスを犯すと
生活保護を叩くようなコミュニティが嬉々として槍玉に挙げて批判してくるし、
人間の悪意ってのは放射線と同じで、長い間浴び続けてたら体や心がおかしくなっちゃうんだよ。
だから政治家とか、入管職員とか、それ以外にも「仕事として人の悪意と向き合う職業」は
インターバルなしで連続就業できないように仕組みを作らないと、仕事の質も下がる一方だし
就業した人が適応できずに心や体を壊しちゃうとただでさえ減っていく労働人口がもっと減っちゃうよ。
これから先少なくとも20年は減ることが確定している「人材」という資源を無駄にしない仕組みを考えよう。
なら男と同じだけのことやりなよ
溶接工になって真夏にクソ熱いバーナーで火傷しながらビルの手すり作ったり
旋盤工になって指飛ばす危険と隣り合わせで産業用機械の部品を削り出したり
納品直前の仕様変更に対応するために一週間毎日12時間労働したりさ
同じ工員として同じことやってるのに女だけ給料低いっていうならそりゃ不当な扱いだよ
でも女は3K仕事にはぜーーーーーーったいに就かないで派遣になる
ウチは給料いいし部長課長になるとかなりいい額もらってるけど部下の仕事も丁寧に見てくれるから
その後に自分の仕事してるから月末が近付くと退社は毎日21時や22時だ
うちに来てくれる他社の営業さんだって仕事が落ち着く15時や18時に訪れて、それから自社に帰って仕事してる
9時過ぎに来て15時におやつタイム取って17時に帰る派遣やってれば低収入なのは当たり前だろ
今共産党が表現規制の問題でオタクから総スカンをくらってますよね
で、思ったんだけど、ここで立民でも国民でも「ウチは表現規制はぜったいしません！」と大々的に発表すれば、
一気にオタク票が集まるんじゃないかと思うんだけど、なんでそれをしないんだろうっていうね。
もちろん、「TPOや公共表現や年齢制限などのゾーニングは別問題として議論…」ってのは、注釈としてあっていいと思うし。
これを一部の議員はともかく、党戦略として行わないってことは、オタク票を軽視しているってことだよね。
でも、実際のところオタクって票田としてどれくらいのポテンシャルをもってるんだろう？
「表現規制反対を党戦略として打ち出したことで投票する理由がそれなりにありそうな層」ってことで考えよう。
もっと簡単に言えば、今回の騒動で「改めて共産党はねーわ」って感じた層（かつ、投票に行く層）。
これが具体的に何万人くらいいるんだろう？
単純にコミケの合計動員数が75万人くらいいるわけで、重複を考えても少なくともそれくらいは見積もっていいと思う。
もっと広く考えると1994年のジャンプの発行部数は653万部で、ドラゴンボール、スラムダンク、幽遊白書で育ってきたよって大人が653万人はいるわけですよ。
そんで、よく票田として言及される対象に農協があるけど、農家をやめた人も含む農協の正組合員で425万人、現時点の農業従事者は150万人程度にしか満たないわけ。
ちなみに日本の一大産業である自動車関連産業（部品関係とかディーラーとかも含む）の就業者数で542万人、
公明党のバックである創価学会の会員数は「公称827万世帯」だけど、実態としては200万人くらいだと目されている。
これらの数字を考えても、オタクの票田って決して無視できるようなものではないと思うんだよね。
俺だってそこまで胸張ってオタクと言えるようなもんじゃないけど（漫画・ゲームは買ってるけどアニメはここ数年見てないし）、
直接自分の生活に関係なさそうな夫婦別姓や憲法改正より表現規制反対のほうが個人的にはプライオリティーが高いわ。
何が言いたいかっていうと、枝野か玉木は一刻も早く「表現規制にははっきりと反対、児ポだろうが犯罪だろうが非実在で被害者不在の表現は、少なくともエビデンスなしに感情論で規制したり、世論の操作で自主規制を促したりしない」と明言してくれ。
先にそれ言った方に票入れるから。
数字出せなくて（しらべるのめんどくさくて）申し訳ないし、反論と言えるものじゃないけど…
・「ジニ係数が下がっていた」
⇒在任中だけ下げるってんなら、それこそ非正規雇用を増やして収入0を減らすだけで成立するよね。その後に上がってるってことは、相対的に見て未就業を減らして下げた分をカバーしてしまうくらいに格差広がってしまったんでしょ。別の内閣になってたとはいえ、実施した政策の影響が出るのは数年後に観測するのが正しいと思うけど。
⇒バブル崩壊後で経済ががったがたの１０年を過ごし、その後の就職氷河期で未就業者が増えていたトレンドは間違いないと思う。でもその後、未就業者を減らして経済を上向けた時代のジニ係数の変化に対して責任感を負わない姿勢ってのは大臣経験者としてダメだと思うし、批判されても仕方ないと思うんだ。ポーズだとしても当時の政策意図と、今後に行われるべき方向転換とか発信して良いんじゃないかなって。
・「とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。」
⇒多くの人が言っている「格差が拡大した」という言葉を鵜呑みにしすぎてる気がする。みんなが気にしてるのは"社会全体の賃金格差が広がっている"ではなくて、世代間の賃金差とか、デフレ経済のまま上昇しない物価・賃金あたりの不景気のことをさしてると思うんだ。なので批判されてる根本のところはデフレの解消ができていないってとこだと思う。そこを読み取らない？見ないふりしてる？のはなんでなんだろうと思う。
で、デフレの話だとしたとき、非正規の拡大と派遣業に関わってることがとてもよくない。市井の感覚として非正規が増えたことで人件費を下げるトレンドが強化されたと感じてる人は多いだろうし、実際にデフレ脱却を遠ざけてる要因なわけだし。経営層に対して「人件費は抑えられるもの」「非正規がこの価格なんだから、正規もこんなもん」って感覚とトレンドを植え付けたのも事実。直接の因果関係は証明しきれないかもしれないけど、結び付く先にいる人が恨まれるのは当然じゃないかな。
・「製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが」
⇒当時の業績推移がどうなってたのか出てこなかったけど、パソナは2011年から10年で3倍に拡大してるし、やっかまれるのは仕方ないっしょ。wiki見る限りでも学業と研究の分野の名義はずいぶん少ない。対して経済界とのつながり、名義がやたら多いし、「研究者として政権に協力してた人」ではなく「政権の経験からビジネスで儲けてる人」に見えるのも当然かなって。それを政策実施して在任中だけをさして否定するのはちゃうよね。
⇒『パソナ 製造業』って調べるとGoogle先生が登録ページ出してくれるけど、あれは詐欺ページかなんか？？？
あと、個人的に高校生くらいの時に『経済ってそういうことだったのか会議』を読んだ身としては、非正規拡大を通して人材の流動性向上と人材市場の活性化を狙ったのはわかるんだけど、非正規から正規への移動促進とか、階層移動の活性化に取り組んでない（ように見える？）のはとても疑問。お付き合いしてる人たちのご意見なのかもしれないけど、解禁して促進すべき全体像がブレて、一部（派遣業）だけを優遇してるように見えるのはそこじゃないかなぁ。
自分はそんなに悪感情を持ってるわけじゃないんだけど、せめて政治家を続けてたとしたら今後も継続的な改善と発展を考えてるんだろうなと思う。でも世間で言われる「ちょっと入閣してその後は良い汁を吸ってるように見える」姿は一理あると思うし、今回のコメントは高校の頃に学んだ身としてはがっかりしてしまう。
いざ反論を聞いてみると至極全うなことを言ってる
一方、ブクマカやリベラル界隈からは印象論、感情論のオンパレード
出来ないならはっきり言って中世の魔女狩りみたいなもんだとおもうけど
「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。
非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39113.html
韓国で1月、就業者減少人数が100万人に迫る「雇用ショック」が発生した。通貨危機に見舞われた1998年12月以降、最大の下げ幅だ。失業者も初めて150万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大以来、雇用状況が最も深刻な水準に悪化した。
統計庁が10日に発表した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者は2581万8000人で、前年同月に比べ98万2千人減少した。1998年12月の減少幅（128万3000人）以降、最も大幅に減少した。昨年12月の減少人員（62万8000人）よりもさらに増えた数値だ。昨年11月に始まった第3波による雇用ショックは、1～2カ月の時差を置いて深刻化している様子だ。
今回の第3波による雇用ショックは、昨年春の第1波当時よりさらに大きい。季節による雇用の変動要因を除いた「季節調整就業者」を見ると、昨年の就業者数が最も少なかった4月（2655万1000人）より先月（2648万5000人）の就業者の方が少なかった。
社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の強化に伴い、対面サービス業を中心に多くの雇用が消えた。宿泊・飲食店業で36万7千人が減少し、卸売・小売業では21万8千人が減った。理・美容業、結婚・葬儀業種が含まれた協会や団体、修理およびその他の個人サービス業でも10万3千人が減少した。サービス業全体で減った雇用だけで89万8千人に達する。
製造業は4万6000人減少したが、輸出回復の影響で昨年12月の減少人員（-11万人）よりは少なかった。
賃金労働者のうち臨時・日雇いが合わせて79万5千人減り、全体就業者の減少幅の大半を占めた。常用労働者は3万6千人増えた。従業員のいる自営業者は15万8千人減少し、従業員のいない自営業者は3万2千人増加した。
15歳以上の雇用率は57.4%で、前年同月に比べて2.6ポイント減少した。15～64歳の雇用率は64.3%で、前年同月より2.4ポイント下落した。
全年齢層で雇用率が下落したが、20代が最大の被害を受けている。20代の雇用率（53.9%）は、前年同月より4.2%ポイント下がった。1月基準で2000年以後最も低い数値だ。コロナ禍で新規採用が萎縮し、若年層が多く従事するサービス業種が打撃を受けたのが主な原因だ。
30代の雇用率（74.4%）は2.3ポイント下落し、40代（76.2%）と50代（72.6%）も1.9ポイントずつ減少した。コロナ禍でも増加傾向にあった60歳以上の雇用率（36.4%）も1月の寒波に加え、財政雇用事業の再開が遅れ、2.2ポイント下落した。先月の失業者数は157万人で、前年同月より41万7000人増えた。1999年6月に統計を取り始めて以来最多で、初めて150万人を超えた。先月の失業率は5.7%で、前年より1.6%ポイント上がった。1月基準で2000年以来の最高値だ。
先月の非経済活動人口は1758万人で、前年同月に比べ86万7000人増加した。1999年6月の統計作成以来、最も多い。このうち特別な理由なく休んだ人口は271万5000人で、前年より37万9000人増え、統計作成（2003年1月）以来最多を記録した。働く意思はあるが望む働き口がなく、求職活動をしない「求職断念者」は77万5000人で、前年より23万3千人増えた。統計を取り始めて（2014年1月）以来最も多い。
ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は同日、関係長官会議を開き「第1四半期に直接90万人以上の雇用を創出し、若者や女性に合わせた雇用対策を設ける」と述べた。韓国政府は公共機関上半期の採用人員を年間目標（2万6000人）の45%以上達成し、第1四半期に体験型インターン4300人を雇用する方針だ。
日本をとっくに追い抜いてる。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000716059.pdf
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向：2021年1月6日18時時点」によると
| 年代 | 10代↓ | 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70代 | 80代↑ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 死者数 (人) | 0 | 0 | 2 | 32 | 97 | 293 | 839 | 2141 | |
| 重傷者割合 (%) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.5 | 1.4 | 3.0 | 4.1 |
※重傷者割合は年齢階級別にみた重症者数の入院治療等を要する者に対する割合。おそらく現在入院中の人数から算出したもの。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB225TI0S0A221C2000000
これだけ騒いで2020年1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人減少。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF120SD0S0A211C2000000/
対して2020年度の新規国債発行額を112兆円超。ちなみに00～19年度の新規発行額は平均で年36.6兆円。09年をピークに徐々に減らしていた国債発行額もこれでパー。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0495A0U0A201C2000000
失業率も無事1.2%悪化。日本は7～9月期に所得階層別で年収100万円未満の就業者が109万人減。非正規雇用は125万人減。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF244GA0U0A221C2000000
老人があと3年余計に生きるためだけの施策を大げさにやりすぎ。将来への負担が大きすぎる。
面接官「それはなによりですねぇ。さて、面接はここまで以上です。結果は後日、お祈りという形でお知らせします。」
応募者「…」
コロナ未感染者は、感染経験が無いため、症状を自覚できず職場にコロナを持ち込む可能性が高く、
その社員からお客様にクラスター感染を引き起こしたら、行政上の処罰もさることながら、口コミ風評被害による損害もバカにならない。
結果、未感染就業者であるということそれ自体が大きなリスクファクターとなったのであった。
そんな時代を生きる若者達の間では、最近、コロナパーティーが盛んだ。
コロナ感染者を呼んで、みんなでコロナに感染しようというのである。
