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はてなキーワード: 就業者とは
大して変わらんのでは…？
日本は人口1人あたりのGDP伸び率は悪いけど労働時間あたりだとそこまで悪くないらしい
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h02-01.html
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h06_hz020101.html
一方で、人口一人当たり実質GDP1の推移をみると、我が国は主要先進国よりも先に人口減少に転じたことから、主要先進国との増加率の差は縮小し、特にリーマンショック以降感染拡大前までの増加テンポはフランスを上回っている（第2-1-1図（2））。
さらに、実質GDPを就業者数×一人当たり労働時間で示されるマクロの総労働時間（マンアワーベースの労働投入量）で割った労働時間当たり実質GDP（時間当たり労働生産性）をみると、アメリカには劣るものの、ドイツやフランスを上回るなど主要先進国と遜色のない伸びとなっている（第2-1-1図（3））。我が国の就業者一人当たり労働時間が減少し、総労働時間が人口減少のテンポを上回って減少してきたことが背景にある。今後、人口減少が一層進む中では、人への投資の強化を通じ、時間当たり労働生産性を更に高めていくとともに、子育て支援や働き方改革等により労働参加を促し、総労働時間を確保していくことが重要となる。
ホワイトカラーエグゼンプション（英: white collar exemption）、または頭脳労働者脱時間給制度（ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど）とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外の、スーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である[1]。
労働者が、成果よりも労働時間の長さが評価されるため発生する「ダラダラ残業[6][7]」、仕事が終わっても周囲を気にして帰れない「付き合い残業[8][9]」、企業が上記のような理由で発生する、多額の残業代予算確保のために基本給の賃上げを抑えるために、一部の労働者がする悪循環になっている「生活残業[6]」の結果として、G7の中で非製造業での最低の労働生産性[10][11]の改善のための制度として導入が検討されている[12] [13]。
背景
労働基準法が作られた終戦直後は、日本の就業人口のほとんどが第1次産業・第2次産業に従事していた。それが高度成長期を経て、経済が成熟するとともに徐々に第3次産業の比率が高まり、現在では全就業者の約半数が第3次産業に従事している。このように産業構造が大きく変化するなかで、ホワイトカラー労働者の中に事務的労働ではなく成果のみを求められる新しい労働者が現れ始めた。さらに、IT環境の整備されるにつれて、職場に縛られない働き方も可能になってきており、こうした現実に対応した新しい労働時間法制のニーズが生まれた。
2007年9月11日の記者会見では、厚生労働大臣（当時）の舛添要一がホワイトカラーエグゼンプションの呼称を「家庭だんらん法」という呼称に言い換えるよう指示したとしてしんぶん赤旗は大臣の「残業代が出ないなら早く帰宅する」との認識は間違いで、残業代のためではなく終わらない仕事量だからと反論した[33]。しかし、会社員と公務員約一万人を調査したところ「残業する主な要因」として最多の理由は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」の29.2％、「上司からの指示 」が28.9％、「自分の能力不足によるもの」が28.9％という生活残業する者がかなり多くいることが分かっている [34]。成果ではなく、残業した者ほどで給与が多く支払われるために、その分を賄うために基本給やボーナスが低く抑えられている日本では生活残業が起きている。労働生産性の国際比較では、2015年の統計では日本は主要先進国であるOECD加盟35ヶ国中22位の一人当たりの労働生産性になっている [35]。
小泉政権の時も民主党政権の時も求人倍率や失業率は改善してたけど
就業者数が増えてないから職探しをする人が減ったことによるもので職自体が増えてたわけではないんやで
団塊に限らずずっと高齢者の退職は発生してるのに就業者が増えなかったのは何でだと思ってるの？
ひとつインプットしたらひとつ前のことは忘れるポンコツロボットみたいやな。
民主党政権時から求人倍率は改善しとるしアベノミクス下でも引き続き改善しとる。
それはリーマンショックからの回復と団塊世代の退職によるものである。
というワイの論旨は変わっとらんで（まあもちろん相当に単純化しての話やけどな）。
その上で仮にアンタが言うように「求人倍率の改善に意味はなくて就業者数が増えていることに意味がある」というなら
アベノミクス下での就業者数の増加は主に女性就業者（と高齢者の再雇用も多いらしいね）の増加によるものやけどええんか？っちゅう話をしとるんやけど。
それでさらに仮にやけど百歩譲って求人倍率なんかは無視するとして、それでもアベノミクスは消費税増税で決定的に失敗したという壁が聳え立っとるわけやが。どうすんのこれ。
男の代わりに女が働くようになっただけなら全体の就業者数は増えんけどな
リーマンショックや団塊退職の影響を無視したくて必死にしか見えんけど。
いや「アベノミクス以降の求人倍率改善は女性就業者が増加したから」という話をしてもええけど
要するにこれまで失業していた男性があらためて仕事に復帰したのではなく
＞民主党政権時代に求人倍率が回復した理由を説明しないのは明らかじゃない？
安倍政権時代の求人倍率増を団塊退職やリーマンショックの反動で説明した人がいたからそれに対して違うと突っ込んだだけで民主党時代の理由については言及してない
気軽に言うけどデータ探すの苦労したわ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/honpen/b1_s02_01.html
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm
妊産婦死亡率 5（2022年）（妊婦死亡数÷出産数×100000）
2017年だと44人死亡÷946060人出生=4.6×10^(-5)
https://eleminist.com/article/1716
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL62023VL61UBQU01N.html
労災死亡数は2.2で妊婦死亡数は4.6なんだが、どこの資料をもとにそれを言ってる？
このネタになると毎回同じ指摘を繰り返すことになるが人口減少が年々加速してるにもかかわらず就業者数が増加に転じたということはスルーするよな
政権交代前の民主党は小泉政権時の失業率低下に対して「雇用者数が増えてない」と正しく批判してたのに政権交代後の自分たちも同じ過ちを犯したわけだが
あと失業率が同じ程度低下傾向が続いてるのだって5%から4%に下げるのと3から2%に下げるのでも難易度が後者の方が高いのは自明だし労働者にとっては後者の方がありがたいのも自明
岸田政権時で2.0なり1.0％なりで下げ止まったら失業率が低下しなくなったからキシダ失政とか批判しだすんだろうか(するかもしれんか)
機会があってペラペラめくってみたけど草生えましたわ
