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はてなキーワード: 日本銀行とは
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。
Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか？
Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は？また、その議論は公開されているか？
A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。
Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか？
Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか？
A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための見せ金としての役割が大きい。全部使うつもりで設定した額ではない。
Q4:今回はIMFを通さなかったのはなぜか？
A4:IMFを通すと、融通額の20％以上を引き出すときに制限がかけられる。これがあると市場に安心感を与える効果が薄れてしまうため、今回は直接の協定となった。
Q5:今回財務省が用意したのはドル建ての資金、日銀が用意したのは円そのものという認識は正しいか？
A5:そのとおり。
Q5-1:日銀が用意した円は普段から通貨危機のために積み立てていた円なのだろうか？
A5-1:日銀のことはちょっと良く分からない。日銀に問い合わせて欲しい。
Q5-2:今回ドルと円を用意してあるが、なぜ両方必要だったのか？
A5-2:国際的な通貨であるドルと、アジアで強い通貨である円の両方が必要だった。
とお答えを頂いたので、お礼を述べて電話を切りました。私の一番の疑問は日本円を東北のために使わず韓国に出すのはなぜかという疑問でして、一番肝心な部分は日銀さんの領分だということが分かったので日銀さんにもお電話しました。
Q1:今回のスワップ協定に対して用意した円は、普段から通貨危機のために積み立てていた円なのか？
A1:日本銀行は円の発行が出来る機関。今回の円は新規発行分として用意した。韓国中央銀行から要請があれば、最大300億ドル分の円を刷って対応する。
Q1-1:となると、今回用意した円が東北のために使えなかったのかという質問は全くの的はずれなのか？
A1-1:これに使うはずだったものを横に、という意味では全くない。
というわけで一番聞きたかったところにお返事をいただけたので、こちらもお礼を述べて電話を切りました。日銀さんは政府の要請にべったりではなく、韓国中銀と独自にやり取りしているというニュアンスのことをおっしゃってました。
財務省の、韓国市場の崩壊時のシミュレーションをしてないという答えにはものすごくがっかりしました。なんだかなぁ。
とまれ東北を差し置いて韓国に援助か!?というところが一番知りたかったことでして、財務省が用意したドルよりも日銀が用意した円の出所のほうが気になっていました。ドルは円と比べたら復興に使いにくいので韓国に回すのもまだ分かりますが、円そのものはその気さえあればすぐに国内で使えるじゃないか、そう思っていたのです。でもまさか円の新規発行で対応するという答えは予想外過ぎました。予想外ではありましたが、円の新規発行そのものは単純に円高対策になるし、それでウォンを買えばウォン高に市場が振れるので、ちょっと考えただけだと有効な手段に思えます。
これからこの点についてよく考えてみます。皆さんもご意見ください。
普通にただの一般人として、以下のページに掲載されている電話番号にお電話しました。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111019a.htm/
住んでいる県と氏名をちゃんと名乗り、日韓スワップ協定についての問い合わせであることを明らかにしたらどちらでもすぐに取り次いでもらえました。正直、取次ぎを渋られると思っていたので、自分は日本国民だ日本の主権者であり投票の義務を適切に果たすために今回のニュースの詳細を云々と理論武装していたので意外でした。
後は電話に出てくださった方に全ての権限や責任があるわけではないので、怒ったり攻め立てたりするようなことは一切しないように気をつけました。
↑の2つのページを主に参考にしました。間違ってたら突っ込んでください。
貿易の際に使用する通貨をお互いに融通し合うことによって、貿易市場の安定を図るものです。普通は通貨は為替市場によって決められたレートで交換されますが、それとは違うレート（大抵は為替市場のレートよりも安いレートで）を用いることで、お互いに外貨資金を調達しやすくすることが目的です。お互いの通貨を直接交換するだけではなく、ドルを通じて間接的に交換することもあります。
今回の日韓スワップ協定の場合は、日本円とウォンの直接交換用に300億ドル相当の円、ウォンとドルの間接交換用に400億ドル準備されることとなりました。
ウォンとドルを交換するために用意される400億ドルは、財務相の外為特会がドルで用意します。
日本円とウォンを交換するために用意される300億ドル相当の円は、日本銀行が用意します。
この2つの内、外為特会が用意する400億ドルが、ドル安を招くために迂闊に使うことのできない塩漬けのドルです。一方、日本銀行が用意する300億ドル相当の円は日本銀行の資産の中から出ます。
両方とも直接税金を充当するわけではありませんが、しかし国のお金であることは確かなので、元を正せば税金と呼ぶことが出来ると思います。
韓国は一般レートよりも安くドルまたは円を手に入れることができるので、国際貿易がしやすくなります。日本は韓国の債権をたくさん持っているので、韓国経済が活発化すれば債権の回収が出来る見込みが上がります。
IMF（国際通貨基金）を通じず直接2国間協定を結んだことです。スワップ協定で日本円とウォンもしくはドルとウォンを交換すると日本の手元にはウォンが残ります。このウォンは協定の期間が終わったら韓国が日本円で買い戻してくれる約束になっています。もしもその約束が守られなかった場合、IMFを通じているとその約束を出来る限り守らせるためにあれこれしてもらえますが、IMFを通じていない場合日本の側が自力で約束を守ってもらうための手を打たなければなりません。
もし日本の手元にウォンが残ったままになると日本は困ります。ウォンは日本円やドルと比べると為替市場での信用が低い通貨だからです。
財務相のドル建て資産を使うのはまだ分かります。他に適切な使い道がなかなかないからです。
けれども日本銀行の円の資産を使うのは納得できません。円はもちろん日本の通貨です。日本国内で円を使って困ることはありません。つまりこの円は生きている円なのです。その有用性は使い道のない塩漬けのドルとは比べ物になりません。この300億ドル相当の円は現在のレートで約2.3兆円。それだけの円を国内に、特に東日本大震災の復興に当てずにスワップ協定用に準備するのはどうしても納得ができないのです。
ベーシック・インカムの精神そのものには、私は反対の立場じゃないんだけど、どうしようもなく疑問なんで答えて欲しい。
ＢＩの導入に伴う問題点として、税収の絶対量についてはこの際論じない。それ言えばキリがないので。「国債の自己引き受けで余裕さ、地球の自転が止まらないように輪転機も永劫を輪廻するのさ」という前提を置いておく。お予算の問題は、無いものとしての議論。
その上で、まぁＢＩを導入したとする。日本の人口一億2000万人×10万（仮にね）×12ヶ月のカネがマーケットに流れていく。すると、まぁ需要は喚起されるよね、間違いなく。みんながどんどんお金を使い、市場はマネーで潤いこの世の楽園となる･･･んだろうか？
疑問は二点ある。
一点目は「喚起された需要が果たして国内に向かうのか？」ということ。我々の消費生活は、多くの場合輸入に依存している。中国産製品、例えば１００均ショップにある小物類のお値段は、つめ切り一つにしても国内生産のものの四分の一とかそんなものだ。現時点でも、高品質・高価格帯を除けば国内生産品はほとんど壊滅に近い惨状にあると言っていいと思う。これは、皆さんが周囲を見渡せば容易に理解されることだ。メイドイン・ジャパンのチェアで増田を嗜むブルジョワ御仁がどれだけいるか？
すると、国内のマーケットに供給されたマネーは個人の消費性向の問題として、国内を潤わせることなく海外へと流出していくのではないか？インドの綿製品が流れ込んだイギリス状態になる気がするのは私だけかな。
例えば、日本銀行は最近になって通称「成長基盤オペ」と呼ばれる金融政策を打ち出している。これは、銀行にどれだけカネを供給してもマーケットに出て行かないことに業を煮やした白川さんが、「じゃあピンポイントでヒモつきのカネをブチこんでやるよ！」という、局所療法に出たわけだ。これは、理解しやすい。しかし、それに対して全く逆の効果を持つのがＢＩではないか。
確かに、総量緩和による政策は果てしないマネーを預金に積もらせただけで、観念的バベルの塔を築く以外にはほとんどなんの効力ももたらさなかった。しかしまた、同様にグローバル化の世界において民衆にカネをばらまくことは、海に向かって魚を放流すること以上の意味を持ちえるのだろうか。もちろん、マグロが近海を泳ぐようになるならいい。しかし、そのイワシは大方が真っ直ぐ中国に向かってしまうのではないか？
もちろん、魚を囲う「網」になり得る可能性は存在する。マネー総量の爆発的な増加による円安傾向、並びに通貨価値の下落（これを、通貨信認の毀損と呼ぶことも出来るが、それはめんどくさい議論になるので後述。また、「バーナンキの背理法は間違っている」という可能性も排除する。）これが天然の関税として作用する可能性はないか？
円の価値が思いっきり落ちて１ドル１５０円になったとする。確かに輸出産業は活況を呈するだろう。しかしその一方、我々の消費傾向が国内回帰する可能性はあるか？私は難しいと思う。仮に、中国産製品の値段が二倍になったところで、それでも我々はメイドイン・チャイナの椅子に座り、メイドイン・チャイナのつめ切りを使うのではないか。
この段階で、議論はフィフティ・フィフティだ。どっちに転がる可能性もある。輸出と輸入は美しいバランスを保ち、冷戦構造のような調和ある対立を得るかもしれない。しかし、ＢＩの性質そのものがメイドイン・チャイナを強力に後押しする可能性を考慮して欲しい。というのも、こういうことだ。労働価値というのは、Ａ・スミスの慧眼が予見したとおり通常市場における神の見えざる手で決定付けられている。それに対して、半ばマルクス的な色合いを持つ「最低賃金」や「基本的人権」の観念、ひいては労働法規がその下限を決定付ける。翻ってこのＢＩの制度、これはかなり強力に労働単価を引き上げる効果を持つのではないか。
平たく言えばこういうことだ。働かなくても食える世界で、時給６４０円で働く労働者は存在し得るか？ということ。これは、人間の性質に関わる議論なので、ソヴィエト連邦の国家運営がうまくいくかどうかと同じくらい「やってみないとわからない」。しかし、偉大なるレーニンやサン・シモンに敬意を払った上のこととしても、私は多分ダメだろうと思う。いや、ダメだろ？ＢＩには、鎖国、ないしは強力な関税政策が必要になる。
そして、更なる恐怖がＢＩには待っている。これが疑問の二点目だ。それは、わが国の根本的性質に深く関わっている。
それは、わが国は「カロリーベースですら食料が自給出来るか微妙」ということ。そして、更に絶望的なるもう一点。「資源がありません」ということ。円高になればなっただけ、輸入コストは増大する。これに更に追い討ちをかけたのが先日の震災だ。原子力抜きで、エネルギーの自給が果たして出来るのか？１ドル１５０円になれば単純計算でガソリン１リットル３００円くらいだろうか。さて、果たしてこれはどうなる？
企業家にとっては恐ろしい未来が待っている。労働単価は高止まりし、原料費は高騰する。こうなると、「円建てで取引するのがそもそも間違ってんじゃないか」という思考に陥る可能性すらある。折角需要が喚起され、天然の関税障壁に守られたかに思えた国内生産品も価格競争力を持つことが全く出来ない。
そして追加的な怖さはこれだ。確かに、私もバーナンキの背理法は間違っていないだろう、と思う。確かに、マネーの総量が経済に影響を「与えない」と仮定するなら、世界はすぐに楽園になるだろう。なるほど、どこかで必ず飽和点は訪れ、円高は終わりを告げる。問題は、緩やかに落ちるかキリモミ落下して地面に突き刺さるか、だ。確かに円は高い、しかしわが国の財務状況は決して明るい未来を指し示してるとは言えない。つまるところ、通貨バブル、国債バブル（私は現在の状況をそう認識しているが、これには異論があるかもしれない。むしろ、通貨の絶対価値とはスイスフランによって計測されるべきである、という考え方に対しては一理を認めるしかない）が大爆発するリスクはどうだろうか。ＢＩ，とはベーシックなインカムである。それは、やはりベーシックなインカムと呼びえるだけのキャッシュフローでなければいけない。しかし、それだけのマネーを市場に放った結果について、我々は誰も知りえない。バーナンキの背理法は「リフレ政策の効力を約束した」わけではない。むしろ、「長期的に人は必ず死ぬ」といったニュアンスに近い。老衰で死ぬか、腹下しで死ぬか、爆散して骨も残らないか、誰にもわからない。
しかし、これは端的に私の知識不足、ないしは知能・理性の絶望的不足に根ざしている可能性も否定できない。
私は、ＢＩの精神性を否定しない。むしろ高く評価するし、すばらしいと思う。ここがウクライナだったり、あるいはアルゼンチンであるなら、是非にもやるべきだと思う。また、日本が産油国であればもっといい。しかし、そうではない。
ベーシックインカム論者の反論を求む。
あ、ごめん。労働単価の高止まりの根拠として、「ＢＩは高税率が回避できない」ってのがあった。多少働いても、まぁかなり少なめに見積もっても半分は税金で持ってかれる。厳密に計算したわけじゃないけど、「どんなに少なくても」それくらいは要る。労働意欲の喚起はかなり難しいだろうと思うよ。
んー、でも日銀の後ろ盾のない金融機関って当然だけど信用度がクソ低く
預金自体が超リスクになっちゃうわけで、「闇」ってのは考えにくいかもね。
預金を得るってのはそう簡単に出来ることじゃないから。このシナリオから恐れるべきはむしろ
民間の極めて信用度の高い存在が、日本銀行に代替するレベルの中央銀行業に近い信用創造機能を得てしまうこと。
つまり、「日銀に預けたら減るが、ウチなら減らない。ウチに準備預金を積みなさい」ってやられる可能性がある。
これは、規模がどれだけ大きくなっても所詮個人間の資金融通なので規制が極めてやりにくいんだよね。やばいやばい。
日本銀行が何物かにとって代わられるリスクがある。日銀は、金融機関日本最高お信用創造機能を差し出して、代わりに統制を取ってる。
しかし、マイナス金利下ではこの機能が極めて弱くなる。金融機関が日銀の言うことを聞く理由がなくなる。結果として、すっげえ怖いことに。
「闇」じゃないんだよ。そこまで行くと「闇」なんてカワイイレベルじゃすまない。まるっと入れかわる。
んで、この問題を抜きにしてもマイナス金利を実行するということは、セットで「金融鎖国」みたいなことが必要になる。
グローバル化の浸透圧に苦しむ日本にとって、一つの処方箋なのは間違いないよ。思考実験としてはね。
ただ、それに付随するものが超めんどくさい+恐ろしいんだよな。
甘い。
法整備は整って来ていても、準備預金を積んでおらず
日本銀行が最後の貸し手になることも確立してないんだな、これが。
んで、「供託金積めよ」ってルールが整備されてるけど、供託ブチ抜いて潰れたら日銀は手を出せない。
更に、供託金を積む以上それは準備預金的に作用するわけで、マイナス金利下ではどー考えてもそこに課税だよね。
更に
「その利用者のために商行為となる取引においてのみ使用することとされている前払式支払手段」
コレ、適用除外。電子マネーはいいけど、おそらく電器屋ポイントはアウツ。
第七条 第三者型前払式支払手段の発行の業務は、内閣総理大臣の登録を受けた法人でなければ、行ってはならない。
この条件がある以上、登録する→供託金積むの流れは回避出来ないし、その供託金の範囲でやれっつーことで
日銀は多分華麗にスルーするよそれ。普通に、ＮＯＶＡのレッスン券が無効になったように「アウト」になる。
どー考えても逃げ切れないと思います。まる。
ばかめ。つい先年資金決済法が整ったおかげで１ポイント１円のサービスは日本銀行様がその額を保証してくれるようになったのだよ！ だから、現行法が有効な限りはポイントはそのもの貯蓄さね。ただし、決算等でどう扱えば良いかなどはまだ決まってねえけどな！
それでも最近はチャレンジャブルな新型オペやってるだろーが。成長基盤オペやってるだろーが。
お金ジャンジャン流してるの、でも詰まるの。それは金融機関の貸し渋りもあるけど
要するに個人消費がクソ以下だから。もっと言えば、富の世代間移転が起こってないから。
増田にいるような世代にどーこー言ってもどーにもならんのだが。それでもなんかもー「日本円刷れ」って
言われても困るっつの。どうやって流すんだ。ストロー詰まり放題なんだぞ今。
確かに、国債を幾ら発行してもインフレにならない→夢の無税国家じゃね？
の道理が通らない以上、カネを市場に流せばいつかはインフレ来るだろーよ。いつかはな。
このツリー見てると面白いんだよな。
金融視点で考えると、どっかから（日本銀行様？）利益がわいて出るらしいんだよ。
によると
（貨幣の製造及び発行）
２ 財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）に行わせる。
漏れの言い分は「お前は紙っぺらを10000JPポイント（固定レート）として日本国内で使用できる権利を持つことに同意している」って話であって、仕組み債がどう関係してくるのか分らん。「10000JPポイントは牛丼30杯との交換能力がある時もあれば、牛丼1杯分の交換能力が無い場合もあります。悪しからずご了承ください」的な部分には国民誰しも同意してるわけだろ？
追記：
オラ、ペニオク擁護してない。
しかし、「お財布の中」ですら経済という化け物の手中にあって、さらには百円玉も十円玉も日本銀行の傀儡なんだよ、という（知ってる人なら当たり前の）横を入れただけだ。
ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率
９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。
９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。
一方、先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。
ブルームバーク・データで東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。
円急伸
もう１つの要因は為替相場の円急伸。９月のドル・円相場の平均値は１ドル＝91円38銭。４月から８月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した９月以降は、円が上昇している。６月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは１ドル＝94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった。
三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から８月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器（51％高）が１位、精密機器（36％高）が４位、電機（34％）が５位と上位を占めていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
→これは無理だろ。むしろ、既にほぼ実現している量子暗号が実用化されて、国家機密とかは暗号化が完璧になりそう。
→日本でやっていないだけで、韓国では既に社会保険番号というIDで国民総背番号制やっている。韓国のサイトでユーザ登録しようとすると、社会保険番号入力欄があって何書けばいいのかわからずあせる。
生涯IDは不変。
あらゆるものがタグ化。
→バーコードで十分じゃね？RFIDが今より普及するかもしれんが。
全員が自宅勤務。
→それはないだろう。むしろ、情報セキュリティが厳しくなって、仕事を家に持ち帰れず、会社でしか仕事が出来ない方が普通になると思う。
テレビ電話の機能が大幅に上昇。
→機能の上昇より、テレビ電話と普通の電話で通話料が代わらなくなる方が可能性が高いのでは。
→音声から文字列への変換は、既に実用レベルで出来ている。パソコンでも普通に動く。キーボード入力は、数十年後でも、二つ理由で残ると思う。一つは、喫茶店とか公の場では、みんなが喋って音声入力したら、うるさくてたまらないから、キーボード入力の方が向いている。もう一つは、音声入力が完璧でも、人間が言いよどんだときに、「～まで戻って」とか口で説明するより、Backspace押した方が早い。
→身振り入力より、マウス入力の方が多くの人にとって楽だと思う。手話入力がOSに標準装備されるようにはなるかもね。
すべての乗り物は共有財産となり、最小のコスト、かつ最速で目的地に着けるようになる。
→共産主義ですか（笑）まぁ、無料自転車があるぐらいだから、無料車ぐらいは町を走っていて欲しいが。それより、高齢化社会だけど地方では車がないと生きていけない、というニーズから、自動車の自動操縦が一般化すると思う。
→これは、普通にありそうだ。
あらゆる言語がお互いにリアルタイムで翻訳できるため、言語の違いに意味がなくなる。外国語の授業がなくなり、英会話教室は軒並み廃業
→まさしく俺の専門なんだけど、うーん、どうかなぁ。数十年後なら、「外国人に道を聞かれて答える」みたいな英会話なら、携帯端末でリアルタイム翻訳できていてもおかしくない。ただ、巷の英会話教室は、英会話がやりたいというよりもビジネスで英語を使いたい人のためにあるわけだ。ビジネスで英語を使う場合、結局、「訳し間違い」や「発言し間違い」の責任を誰かに取ってもらわないといけないから、やっぱり、英語力は必要になるだろうね。ただ、必要とされる英語力のレベルや種類は変わってくるかもしれない。
遺伝子の解析によって将来罹患する疾病の内容や時期がわかるため、予防医療が急速に発達。
→まぁ、そうなると思うけど・・・むしろ、遺伝子の解析によって、個人で医療負担額が変わる、とかいう方が先になると思う。
→一人でやるゲームは残ると思う。テトリスとかソリティアとか、別に、オンラインになってもらっても困るし。
オンラインゲームのインターフェースがすべてのアプリケーションのインターフェースを侵食する。
→何がいいたいのかわからん。
→「すべて」っていう言葉を気軽に使いすぎ。まぁ、ネットでの出会いが今より普通になるとは思うけど。
CPUの演算があまりにも早いため、プログラムの効率性がどうでもよくなる。
→「僕も若い頃、計算機の進化が早いから将来アルゴリズムの高速化の研究は廃れるかなぁ、と思いつつ、アルゴリズムの高速化の研究を30年やったけど、どうやら、世の中そうはならないみたいです。」離散アルゴリズムの第一人者の教授の言葉。結構感動した。
それに対して通信速度はそれほど上がらないため、ローカルでできることはローカルでやろうとすることが増える。
ユーザの挙動が常にモニタリングできるので、インターフェースの問題点の解決が異様にはやい
→これも、何がいいたいのかよくわからない。
→それはありえると思う。
画像解析技術と検索によって、誰がどこにいるかがすぐにわかる。
→画像解析技術が進歩しても、肝心の画像データがないとどうにもならないぞ。監視カメラが増えるかどうかは、技術じゃなくて社会の問題だろう。衛星写真から個人を特定するのは、物理的に限界があるだろう。ただ、「この点の人物を追跡しろ」みたいなことは出来る（あるいは、既に出来ている）と思うけどね。
社会のシミュレータが発達するので、政府が施策を打つまえに何が起こるのかがわかるようになる。
→経済分野に関しては、既に色々なシミュレーションを官僚（と日本銀行）がやって（政治家はバカだから）、対策を練っているのだろう。ただ、「地球シミュレータ」みたいに、政府が出資して「日本社会シミュレータ」とかいうプラットフォームを作り大学や研究所に研究を公募して、その上で色々な政策を実施してみる・・・ということはありえると思う。もっとも、そういうシミュレーションは、大抵の場合、為政者に「専門家チームの意見です」って報告がわたるだけで、専門家やシミュレーションを信頼しない為政者を選んでしまえば、シミュレーション技術がいくら進歩しても無駄。終わり。
天気予報が１００％当たる。
→精度はあがるだろうが、原理的に100%あたるのはありえない。
検索エンジンがより進化し、あらゆる疑問に対して答えることができるようになる。
→自然文検索は、既に大御所がGoogleに対抗してやろうとして、Microsoftに買収された。Googleは、内部ではもちろん自然文検索の研究もやっていると思うが、外面的には自然文検索よりもキーワード検索の向上の方に注力する、と表明していて、それはたぶん正しい判断。
状況を判断して、自分が知りたいと思う前に必要な情報を教えてくれる。
→これは、ありえる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090103-OYT1T00071.htm
一方、バーナンキ議長の率いる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、慣例にとらわれない融資や資産買い取りを進め、０８年１２月にはゼロ金利政策に踏み切った。私はこれを支持するし、ＦＲＢは現実を正しく認識していると思う。
つまり、米国は１９９８年当時の日本と同じ状況、金利を上下させる通常の金融政策が効かない「流動性の罠(わな)」に陥っているのだ。
私は９８年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。
達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには「向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。
インフレターゲットは導入すべきでない
多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲットを日本も導入するべきだという声が一部にはある。
中央銀行制度は宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、
彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。
しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、
彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124
その5 http://anond.hatelabo.jp/20081224021305
(G-4面下)
「このひと月のような、急速な景気の落ち込みは、これまでに経験したことがない」
11月10日、ブラジル・サンパウロでは、中央銀行の総裁が集まってBIS(国際決済銀行)総裁会議が開かれた。日銀の白川、FRBからはバーナンキの代理でガイトナー(次期財務長官)が出席するなか、新興国の中央銀行の総裁たちは口々に不安を訴えた。
米国発の金融危機は欧米や日本を巻き込み、これまで比較的堅調だった新興国の経済にも深刻な影を落としている。世界同時不況の中、欧米の中央銀行は利下げを繰り返す。しかし、市中の金利はあまり下がらず、金融政策の効果は乏しくなっている。
不況を食い止めようと、世界各国では大規模な財政政策が発動されたり、検討されたりしている。
米国はすでに1680億ドル(15兆円)の所得税還付などを実施し、議会民主党は5000億ドル(45兆円)規模の景気対策を準備している。欧州各国も数兆円規模の景気対策を次々と決めた。各国で、大銀行への公的資金の注入も相次ぐ。
先進国の危機対応では、政府・議会と中央銀行の役割が、基本的には区別されている。政府・議会が景気対策や銀行への公的資金の注入などの「財政政策」を担い、中央銀行が「流動性の供給」を行なう分担だ。
「流動性の供給」とは、銀行などが資金繰りに困らないようマネーを供給することだ。国債、手形、社債などを担保とする金融機関への貸し付けが基本。税金を使う「財政政策」と違って、市場での取引であり、議会の承認という民主主義のチェックをくぐらなくてすむわけだ。
だが、金融危機が深まるにつれ、「財政」と「金融」の間の垣根は、崩れつつある。
FRBは先月末、住宅ローンなどを裏付けに発行した証券化商品を最大8000億ドル(71兆円)も買い取ると発表。個別企業の支援にあたる企業のCP(コマーシャルペーパー)の直接買い取りも始めた。CP買い取りは格付けが高いものに限るなど損失回避の措置を講じてはいるものの、万が一の場合は国民にツケがまわるため、「財政」に近い政策ともいえる。バーナンキは長期国債の購入を検討していく方針も明らかにした。
こうしたFRBの対策について、白川は「かつて日本銀行が採った対応と非常に似ている」という。
日銀も、日本の金融危機の1990年代末から2003年にかけ、ABS(資産担保証券)などを買い取ったり、長期国債を買い増ししたりした。銀行の保有株を買い取ったこともある。日銀が特別融資を行った山一證券は倒産し、最終的には、1110億円もの損失が発生した。これは、日銀の国庫納付金が減るという形で、国民の負担になった。
そして今、日本でも不況色が強まるなか、日銀は、CPの直接買い取りといった企業金融への支援策を打ち出した。支援の規模はFRBほどではないが、質は似ている。日銀は、「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と表明した。
日銀は、どこまで財政の領域に足を踏み入れていくべきなのだろうか。
三つの視点が重要になるだろう。
まず、危機の深さである。日本の不況は深刻になってきているとはいえ、1990年代の日本の金融危機当時や、現在の米国ほどではない。しかし、今後、危機が深まっていくようなら、もっと踏み込んだ対策が求められる。
次に、政府がどの程度すばやく動くか。
金融危機のときには、銀行への資本注入が有効だ。株価下落などで銀行の自己資本がしぼむと、企業への貸し渋りや融資の回収による倒産が相次ぐ。資本注入をしやすくする改正金融機能強化法は今月になって成立したが、なお対策は不十分との見方も強い。政府や議会の動きが鈍い場合には、中央銀行が代わりに動かなければならないケースもある。
第三に、日銀が「財政」に踏み込んでも、後に、本来の道に戻れることが約束されているかどうか、だ。
危機が去ったあとも、政府が中央銀行を「便利な財布」として使い続ければ、やがてもっと大きな弊害を招きかねない。戦前、政府が日銀に国債を引き受けさせて戦費を調達したのは極端な例だとしても、紙幣をいくらでも印刷できる中央銀行が、政府の意のままになってはならない、というのが歴史の教訓だ。
中央銀行がリスクのある資産を買い取って財務が悪化すれば、その国の通貨の信頼が落ちる危険も増す。FRBの資産・負債は急膨張しており、ドル暴落の危険もささやかれる。危機脱出のためにやむをえないとはいえ、米国の政策運営は綱渡りである。
経済のグローバル化で相互依存が進んだことで、中央銀行の判断はさらに難しくなっている。日本の低金利政策は、世界的な低金利に連動していた。米国などが当面の危機脱出のために「何でもあり」の政策を取るのなら、日本も同様の手を打つほうがいい、という考え方もある。
ただ、ここ20年、世界各地でバブルが起き、崩壊するたびに、超低金利や大胆な財政政策が実施されてきた。そのことが経済のゆがみや膨大な財政赤字を招いている側面は否定できない。カンフル剤に依存すればするほど、いずれは別の種類のバブルやインフレ、大不況といった副作用をもたらしかねない。
「日銀は、学習し、実践する組織でなければならない」。そう語る白川は、過去の歴史から何を学びとり、どう行動していくのだろうか。■
注: 欧州中央銀行の金融政策を決める21人のメンバーの中に、ドイツ、フランス、イタリアの各総裁が入っている
| 中央銀行 | 総裁・議長 | 年齢 | 主な前職 |
| 米連邦準備制度理事会(FRB) | ベン・バーナンキ | 55 | プリンストン大教授、FRB理事 |
| 欧州中央銀行(ECB) | ジャン・クロード・トリシェ | 66 | 財務省国庫局長、フランス銀行総裁 |
| ・ドイツ連邦銀行 | アクセル・ウェーバー | 51 | ケルン大教授 |
| ・フランス銀行 | クリンチャン・ノワイエ | 58 | 財務省国庫局長、ECB副総裁 |
| ・イタリア銀行 | マリオ・ドラギ | 61 | 財務次官、ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長 |
| イングランド銀行(BOE) | マービン・キング | 60 | ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授、BOE副総裁 |
| カナダ銀行 | マーク・カーニー | 43 | ゴールドマン・サックス・マネージメントディレクター、首席財務官 |
| ブラジル中央銀行 | エンリケ・メイレレス | 63 | フリート・ボストン・フィナンシャル国際部門担当役員 |
| ロシア中央銀行 | セルゲイ・イグナチエフ | 60 | 大統領補佐官、第1財務次官 |
| インド準備銀行 | デュブリ・スバラオ | 59 | 世界銀行エコノミスト、財務次官 |
| 中国人民銀行 | 周小川 | 60 | 証券監督管理委員会主席 |
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
(G-3面左下)
11月下旬の3連休、白川は自宅にこもり、講演に使う原稿や資料に熱心に手を入れていた。
26日に予定されている東大での講演には、自分の年来の主張を存分に入れようと思っていたからだ。
「流動性と決済システム」と題したこの講演で、白川は「学界でもマスコミでも金融政策に対する関心が非常に高いが、それが金融市場や決済システムへの無関心の裏返しなら不幸なことだ」と力を込めた。
白川がこれまで、最もやりがいを覚えた仕事は、金利の上げ下げといった華やかな金融政策ではない。「決済システムの進化」という、地味な分野である。
世界では、毎日何百兆円という資金が動き、ある金融機関が倒産すれば、資金繰りに困った金融機関が次々に破綻する危険もある。
企業や銀行の間で日々行われている資金のやりとりは、日本銀行にある民間銀行の当座預金で最終的に決済される。この決済にかかる時間を「即時化」すれば、銀行が思わぬ損失を被ったり、連鎖倒産のリスクを減らしたりすることができる。
白川は、そうした決済システムを改善する仕事に、「モノづくり」にも似た達成感を覚えるという。
シカゴ大学留学時代、市場主義の権威ともいえるミルトン・フリードマンらの影響を受けた。今でも、「市場の機能は大切だと思う」と記者会見などで繰り返す。
ただ、決済システムの仕事を通じて、経済は「自由放任」だけではうまくいかず、「制度設計」は重要だという思いを強めた。
今回の世界金融危機でも、「決済」や「制度設計」の重要性が浮かび上がった。リーマン・ショックの後、各国の金融市場でドル資金が枯渇し、金融機関がドルを入手できなくなる事態が起きた。FRBは、日本など各国の中央銀行とお互いの通貨を交換する協定を結び、各国の金融機関にドルを供給する仕組みをつくった。日銀は、FRBの打診を受ける前から、協定について独自に検討を進めていた。
白川は総裁就任に先立って、日銀法を改めて読み返した。その第1条には、決済や金融システムの安定を意味する「信用秩序の維持」が記されている。
そもそも、世界の中央銀行の多くは、金融システムの危機管理を目的として誕生した。「金融システムの安定は、日銀の最も大切な業務」と白川は職員たちに説いている。■
世界の中央銀行のトップで近年、圧倒的な存在感を示したのが、米FRBのグリーンスパンである。
レーガン政権の1987年から現ブッシュ政権の2006年までFRB議長を18年半も務め、「カリスマ」「巨匠」などと呼ばれた。今でこそバブルをあおった戦犯のように批判を浴びているが、グリーンスパンの巧みな市場操縦術はつい最近まで、セントラルバンカーのお手本だとされていた。
グリーンスパン礼賛の世評があふれるなかで、早くから懐疑的な目を向けてきたのは、ソロモン・ブラザーズ出身のエコノミスト、ヘンリー・カウフマンだ。グリーンスパンの金融政策は、「緩和的すぎる」とカウフマンは見ていた。白川は、親しい知人らには、カウフマンへの賛意を漏らしていた。
白川の友人に、元FRB調査統計局長のマイケル・プレルがいる。まだ現役の局長だった1999年、スピーチでこう述べている。
「企業経営者や消費者、投資家は、FRBを過大に信認し、経済や金融市場のどんな衝撃でも吸収できると思っているため、本来ならとらないようなリスクまでをとっているのだろうか。だとすれば、金融システムは現時点で容易にわかる以上に不安定になる可能性がある」。FRB内部から「グリーンスパン神話」の危うさを指摘したものだったが、プレルは少数派だった。
グリーンスパンの強みは、その組織掌握力や政治力にもあった。異論が噴き出しそうな会議の前にはしっかり根回しをし、政治家にもこまめに接触してFRBへの支持を広げた。厳しい追及を受けそうな記者会見は行わず、有力紙の特定の記者とは懇談し、情報を流す手法を取った。
こうした老獪さで「グリーンスパン神話」と「資産バブル」は加速した。が、その反動もまた大きかった。
就任してまもない白川をグリーンスパンと単純には比較できない。
ただ、戦後初の賛否同数というきわどい決定で利下げが決まった10月31日の会議の後、市場関係者からは「総裁としてのリーダーシップが乏しいのでは」と不安視する声が出た。
今月19日の追加利下げも、政治家や市場の催促を受ける形で「追い込まれた印象」がぬぐえない。市場関係者からは日銀の対応が遅れ気味との指摘が多い。「早めに大胆な企業金融の支援策を効果的に打ち出しておけば、追加の利下げには追い込まれなかったかもしれない」との見方もある。■