  |
はてなキーワード: 大和総研とは
ブルームバーグが１月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の５年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は６日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。
ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。
一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合、金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。
2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選に勝利した自民党の安倍総裁（当時）は、白川日銀の金融緩和策を消極的と批判していた。首相就任後もアベノミクスの第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年１月に白川氏は２％の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。３月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁が就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。
政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意が必要となる。人事は岸田首相の専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、４月の統一地方選や衆院補選も控え、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。
岸田首相は８日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁の資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携と市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者３人の金融政策運営のスタンスでは、山口氏が最もタカ派と市場でみられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。
◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレンスキー政権は2021年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた。米国を中心とした西側諸国の支持を得るため、国政の汚職一掃など、西側の要求を満たそうとしてきた。ただ汚職一掃や一連のクリミア半島奪還のアピールもむなしく、ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、ドンバス地方奪還に向けたミンスク合意反故への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は、バイデン大統領から得られなかった。
◆ロシアはウクライナに重機を伴う進軍をするための最適な地上条件が来るのを待っているといわれている。地面が凍結し、ロシアがウクライナ北部から攻め込めるようになったら、侵攻に踏み切る可能性がある。ロシアの侵攻が近いという米国の懸念に対し、（大統領選対策で始めたドンバス地方への攻撃が引き起こした）事の重大性に気が付いたゼレンスキー大統領は、火消しに奔走している。ただし英米は、ここまでロシアとの対立を煽っておきながら、戦争間近との見方を過剰反応と批判したゼレンスキー大統領へ違和感を示しているのが実情である。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.html
・ともに佳作
・他の受賞者なし
・その年でこの賞は廃止
三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。
１９８０年生まれの湘南高校出身で、東大在学中にベインキャピタル（ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド）に現在務める、福岡出身の三浦清史（親族がどうもアメリカ人生物学者である）と結婚している。
湘南高校エリートといえば、石原慎太郎、岡本行夫、浜田宏一を戦後は輩出した進学校であり、戦前は海軍兵学校の予備校的な存在だった。
湘南高校出身者のネットワークとして、「湘友会」があり各地方や海外、クラブ別、企業別の支部も存在するという。
三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中の妹がおり、弟は東大で国際関係論を学んでいるようだ。
要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリーである。
私が三浦女史がアメリカと日本のそのカウンターパートの受け皿としてかなり計画的に、かつ組織的に育てられた人材であることを直感したのは、
彼女と夫が東洋経済が主催した「高橋亀吉賞」という経済学論文賞を同じ年に夫婦で同時受賞していることだ。
しかもともに「佳作」。
他に受賞者がいないというのも驚きである。
この論文の審査体制に疑問が生じるが、やはりというべきか、２０１４年を持ってこの論文賞は廃止されている。
このように経済、安保、農政と様々な人脈があって、東大国際政治学者・三浦瑠麗は準備されていた、ということだ。
そしてイスラム国事件を論じる「ニューリベラルの論客」としてデビュー。
https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/13112404.html
三浦 瑠麗氏 法学博士、東京大学大学院法学政治学研究科 ポスト・ドクトラル・フェロー
「長期的視野に立った成長戦略 ― ワーキングマザー倍増計画」
http://www.toyokeizai.net/corp/award/takahashi/2010/
安倍マリオ「森喜朗会長が総理に提案」 五輪組織委の武藤敏郎氏が語る
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/22/abe-mario-and-mori_n_11657360.html
平成29年11月29日規制改革推進会議 大田弘子氏と安倍総理
https://www.kantei.go.jp/jp/content/29kiseikaikaku01.jpg
金融緩和に積極的なリフレ派として知られる早稲田大学の若田部昌澄教授
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VQ9Q6TTDS001
A- 日本IBM、NTTコミュニケーションズ、アクセンチュア、野村総研(NRI)
B+ NEC、日本HP、新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)、日本総研(JRI)、大和総研(DIR)
B NTTコムウェア、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、電通国際情報サービス(ISID)
B- 三菱UFJインフォメーションテクノロジー(MUIT)、みずほ情報総研(MHIR)、
C+ JSOL、農中情報システム、SCSK、日立システムズ(HISYS)、日立ソリューションズ(HISOL)
C NECソリューションイノベータ、ニッセイ情報テクノロジー、JR東日本情報システム(JEIS)、
C- オービック、TIS、オージス総研、富士通エフサス、シンプレクス、
D+ 三菱UFJトラストシステム、三菱総研DCS、兼松エレクトロニクス、都築電気、
D 損保ジャパン日本興亜システムズ、インフォコム、セゾン情報システムズ、日商エレクトロニクス、
コベルコシステム、IIJ、ネットワンシステムズ、パナソニックインフォメーションシステムズ、
菱化システム、JRシステム、富士通システムズイースト、東芝ソリューション、富士通FIP
D- ユニアデックス、NECネッツエスアイ、日立産業制御ソリューションズ、
三菱電機インフォメーションシステムズ、MS&ADシステムズ、NTTソフトウェア、
NTTアドバンステクノロジ、JFEシステムズ、テクマトリックス、三井情報、第一生命情報システム、
ソニーグローバルソリューションズ、ワークスアプリケーションズ
E+ 富士通システムズウエスト、富士通マーケティング、三菱電機インフォメーションネットワーク、
中央コンピュータシステム、ティージー情報ネットワーク、リンクレア、ジャストシステム
E NECフィールディング、NEC情報システムズ、富士通BSC、日本情報通信、
住友電工システムソリューション、JR西日本ITソリューションズ、
E- 富士通ネットワークソリューションズ、日立公共システム、NEC通信システム、
F+ 日立ソリューションズ・クリエイト、キヤノンソフトウェア、さくら情報システム、
トヨタコミュニケーションシステム、エクサ、アイネス、TKC、CAC、CEC、SRA
F クオリカ、NSD、DTS、さくらKCS、東邦システムサイエンス、菱友システムズ、
もうすぐ就職活動の時期ですね。
69 日本銀行
65 金融ｺｰｽ別(野村IB含む) JXｴﾈﾙｷﾞｰ 国際石油帝石 日本郵船
===================東大勝ち=====================
64 住友商事 伊藤忠商事 証券IB(大和日興みずほ蜜モル) ﾄﾖﾀ 味の素 東ｶﾞｽ 商船三井 ｷｰ局
63 丸紅 ｷﾘﾝ ｻﾝﾄﾘｰ 旭硝子 昭和ｼｪﾙ 東急不動産 JR東 東急 ﾒﾄﾛ 上位新聞 東京海上 新日鐵住金 NHK 準ｷｰ
62 農林中金 三菱重工 ｱｻﾋ 日清製粉 信越化学 任天堂 東燃 出光 大ｶﾞｽ ﾄﾞｺﾓ JRA ﾎﾝﾀﾞ 三菱UFJ信託 電通 三大出版
61 日産 三菱化学 日揮 住友不動産 小田急 京王 JR西 阪急 首都高速 川崎汽船 JICA JETRO 三菱東京UFJ銀行 JFE
――――――――――――――地帝早慶勝ち―――――――――――――――
60 日本生命 ﾃﾞﾝｿｰ ｺﾏﾂ 住友化学 富士ﾌｲﾙﾑ 花王 東京建物 ｺｽﾓ 電源開発 東武 NEXCO中 ANA 日本郵便 博報堂 JT
59 住友電工 日立 豊田通商 神戸製鋼 ｷﾔﾉﾝ 三菱電機 富士ｾﾞﾛ 住友3M 千代田化工 森ﾄﾗ 西武 京成 京急 NEXCO東西 下位新聞 ﾘｸﾙｰﾄ KDDI NTTﾃﾞｰﾀ 野村総研 三井住友信託 三井住友海上 三井住友銀行 中電 関電 九電
58 ｻｯﾎﾟﾛ 東芝 川崎重工 ｷｰｴﾝｽ 住友鉱山 JX金属 三井化学 旭化成 日東電工 東洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 野村不動産 森ﾋﾞﾙ NTT都市開発 その他私鉄 阪神高速 NTTｺﾑ ADK 信金中金
57 東ﾚ 双日 第一生命 損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ ﾒﾀﾙﾜﾝ 富士通 村田製作所 ﾘｺｰ 明治 豊田織機 IHI 三菱ﾏﾃ 昭和電工 古河電工 ﾆｺﾝ 島津 飯野海運 五大ｾﾞﾈｺﾝ JR九 三菱倉庫 大和総研 NTT東
―――――――――――――――東大妥当―――――――――――――――
56 日本政策金融公庫 明治安田生命 ゆうちょ銀行 伊藤忠丸紅鉄鋼 住友重機 三井造船 日本板硝子 積水化学 日清食品 ｶｺﾞﾒ ﾔｸﾙﾄ ｷｯｺｰﾏﾝ ﾊﾞﾝﾀﾞｲ ｵﾑﾛﾝ ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽﾄ 三菱ｶﾞｽ化学 王子製紙 ｸﾗﾚ 宇部興産 大陽日酸 武田薬品 ｸﾎﾞﾀ NTT西 下位地電
格付け板より
就職サイトのコラムを拝見していますと、従業員数の部分で違和感を覚えます。
というのも、彼らの思い描いている中小企業像が中企業以上を意識した論題なのです。
従業員数500人以上資本金1億円以上のような会社を彼らは中小企業と言っているのです。
間違いではありませんが、ヒューマンリソシアや学情等が出している中小企業という認識と一致しません。
こちらは従業員数50人以下から100人規模を指し、資本金も1000万円以上5000万円以下であるため、生の中小企業像がイメージできるのです。
よく雇用適正のミスマッチが叫ばれますが、総研が書かれるような会社像では求職者のイメージとかけ離れているため当然起こります。
また、適性が叫ばれつつも実際には適性どころでない仕事の現状があります。
中小企業では、とにかく現場主義であり使える人材である実戦タイプに沿った求職者を求めます。
しかし、大半の求職者はこの、現場主義に不安を感じるはずです。右も左も分からない中にいきなり組み込まれて適性なんてあるはずもありません。
現場主義の中小企業のイメージが、総研にとって非現実的であることは彼らが中小企業の実情をデータ上でしか見ていないためです。
データ上、つまり経常利益、売上高(営業利益)、年間推移や会社規模だけを見てさも見て来たかのような事を書いているのに過ぎません。
中小企業は、どの業界でも現場で何とかする、営業職のそれであり、事務職ですら営業の片棒を担がなければなりません。
にもかかわらず、実際中小企業はその様子を隠そうとするため実情が分かりません。
隠す理由は、中小企業はこの不況下で常に火の車(赤字経営)であるためです。本来人を雇う余裕がなく、あっても即戦力を求めるのはこのためです。
そこが総研には分からないから、こういった不況の波にとらわれない、ほんの一部の黒字経営の中小企業を対象とするのです。
さもたくさんの人を面談して決めて行こうという姿勢で以って採用活動をしているのだ、といった空気を漂わせていますが、現実的にこうはなりません。
いかに中小企業のイメージとギャップを解消できるかで、雇用適正のミスマッチ如何を問う事が出来るのですから、順序が全くなっていません。
机上の空論とはまさにこの事ではないでしょうか。
http://anond.hatelabo.jp/20110927193856
横レスするが、そもそも政府の復興費用が過大見積りされている疑惑がある。
これが本当なら、「１人当り１，０００万円配った方がトク」という論議の前提が狂う。
（全国＝１，１８４兆円）
・全壊・半壊・浸水家屋数＝１４万戸
１４万戸÷２３７万戸＝６％程度でしかない。
となると、５７兆円×６％＝３．５兆円程度しか、被害が発生していない、という計算になる。
資本ストックの約半分が公的ストック、半分が私的ストックと類推されるが、
政府負担額総額＝公的ストック復旧１．７５兆円＋私的ストック復旧１．７５兆円×８０％
＝３．１５兆円となる。
数値に余裕を見るとしても、せいぜい５兆円以内に収まる範囲内であり、
政府が言うように１６兆円も２０兆円も掛かる、というのは、オーバートークではないか？
穿った見方をすれば、復興需要にあやかりたいゼネコン各社への大盤振る舞いとして
もしくは、復興増税を口実に、財務省が増税の既成事実を作りたいために、
５兆円だけだと「増税せずになんとか乗り切れる」と反論されてしまうが、
１６兆円と言い立てれば「増税やむなし」となる。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100317ATFS1602V16032010.html
子ども手当の支給が始まると家計の収入はどう変化するのか。サラリーマンと専業主婦、３歳以上小学生までの子ども２人という４人家族をモデルケースに、４つの年収層に分けて試算したところ、収入が高いほど恩恵があるという結果になった。
試算は大和総研がまとめた。2010年は児童手当の廃止と子ども手当の半額支給により、児童手当の支給を受けない年収1000万円の世帯は09年に比べ23万4000円の収入増となる。年収300万～700万円の世帯は子ども手当から児童手当を差し引いた分（14万4000円）が増える。
