  |
はてなキーワード: ブルームバーグとは
なんで見苦しいんだろう
パルワールドは色々なゲームからいいとこ取りをした節操のないゲームだ
しかし、ゲーム業界どころか世の中というものはギリギリを攻めてでもヒット作を作ったやつが正義だ
ARKというとっつきにくいゲームにポケモンライクなガワを被せれば売れるだろうというアイディアを本当に実現し実際に売ったことは賞賛に値する
そもそもポケモンライクのゲームなど過去にいくつも出てきたのに、今さら任天堂がこのゲームを訴えるとでも思っているのだろうか？
ゼルダbotwも色々なゲームから影響を受けて作られたゲームだ
自分たちが勝手に黒だと断じたものは悪とする任天堂信者の盲目さに呆れてしまう
はてなの任天堂信者は任天堂を叩かれると異常な防御反応を見せる
それはゲハ全盛期、ゲハまとめブログ等によって任天堂が過剰に叩かれがちだったことに起因する
未だにゲームのハードでごちゃごちゃ争うのはバカか狂信者だけだ
だか、はてなの任天堂信者は未だに未だに防御反応どころか、過剰な攻撃性を見せる
はてなの任天堂信者は日経の任天堂の記事を全て飛ばしだと断じる
内容など関係なしだ
過去に何度か飛ばし記事を書いたという件をずっと逆恨みして全ての任天堂に関する記事がデマだと決めつけている
任天堂の倒し方とかイキったGREEもずっとネタにし続け許さない
任天堂を攻撃したものを決して許さないという狂信者ぶりが窺える
読む価値なし、ドメインごとブロック推奨。会社のSlackに共有すると恥をかきます。
たまにクソ記事を見かける程度。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
内定者懇親会がその企業が所有してる一般人立ち入り不可の文化財みたいな会館で立食パーティーとか、
大学の同級生は皆そういうのに目輝かせて物凄い好印象を抱いて入社を決めていたけど、自分は一切トキメキを感じなかった。
今勤めてる会社に入ったばかりの頃、
「最寄り駅まで5キロあるし、しかもバスが1時間に3本しかない」
「えっ、そんなん車かバイクで来ちゃえばいいじゃん」
「ここ停めてりゃ大丈夫よ。〇〇さんとか△△さんとか毎日車通勤だよ？」
とアドバイス貰ったときに脳内で幸福成分がドバドバ分泌されるのを感じた。
また、仕事中に
「昨日YouTube見てたら岩瀬がスライダーはシュートみたいに内に切ってリリースするって言っててびっくりした」
という話をしてたら、横で聞いていた上司が
「それ凄いな。試してみよう」
と机の下からグローブを2つ取り出してそのまま昼休みに敷地内でキャッチボールすることになったときも同様に幸福成分がドバドバ出た。
あと、近くに住んでる社員は昼休みに一旦帰って飯食ったり昼寝したりしてるって聞いた時も同様だった。
高校時代に剣道部だったんだが合宿にオヤツを持参してた同級生が顧問から引くほどキレ散らかされてたんだけど、
こういう「誰にも迷惑かけてないんだからいいじゃん」が徹底的に許されない風土が凄く苦手で(他にも仕事優先で親の死に目に逢えないが美徳になる会社とか)、
そうした風土が消え失せてる共同体に物凄い救いと歓びと感動を覚えるんだよな。大人なのに。
もう今年で三十になる。
ちなみに、
昼休みに歯医者行くとか、デスクにハンカチ敷いて昼寝するとか、W杯観戦に有給使うとか
そういうのが何ら問題視されない文化の企業を観測すると無関係者であるにもかかわらず嫌悪感剥き出しで
「潰れればいいんだよそんな会社」
ブルームバーグ:アメリカの潜水艦 49 隻のうち 18 隻（ほぼ 40%）が造船所で修理中または遅れています。
自滅する米海軍、1年あたり12万9,600時間をメンテンナス遅延で浪費
米海軍は艦艇に対するメンテナンスサービスの遅れについて分析を行い、180日以内に報告書を議会に提出しなければならなくなった。
米海軍が艦艇に提供するメンテンナスサービスの大半は「時間を守る」という基本的な点を守ることが出来ず、円滑な艦艇運用の妨げになっている。
昨年、メンテナンスを受けた米海軍の駆逐艦の約7割はスケジュール通り港を離れる事ができず、大量のスケジュール遅延は新たにメンテナンスを受けるため帰ってきた駆逐艦にも影響を与え、ドックの空きを待つ駆逐艦が無意味に港に係留され多くの時間を無駄にしたという報告が議会に提出された。
報告を受けた議会の説明によれば米海軍は2014年以降、メンテナンスの遅れで計2万7,000日以上の時間を無駄に失ったらしい。
これは1年あたり5,400日（12万9,600時間）以上を失ったという意味で、これは300隻で割ると1隻あたり18日以上の時間を「予定外」に失ったことになる。
（中略）
このような問題の解決に米海軍も取り組んでいるものの根本的に問題を解消するには「予算」を増やすしかなと言われており、米海軍に報告書を提出させるなど議会が問題解消に乗り出してみても状況が好転することは期待できない。
因みに、ロシアはニューポートニューズ造船所とリマ陸軍戦車工場（全米唯一、M1エイブラムス戦車のアップグレードが行える施設）を破壊さえすれば「米国の戦争継続能力をへし折る事ができる」と言っている。
米艦補修、日本の造船所で
米海軍が日本の民間造船施設で自国戦闘艦を補修する見通しとなった。在日米海軍（総合2面きょうのことば）が日本に展開する20隻強が対象で、米側は将来は日米共同による日本での戦闘艦製造も期待する。日本の基地外で戦闘艦を恒常的に補修する枠組みは初めて。日本を含む同盟国の施設を活用し、東アジアで軍備を拡張する中国の動きに機動的に対応する。（関連記事国際面に）
またあのクソ大使！
だが、反対に言うと本当に修理できないことを意味している。
マルクス主義や批判的人種理論が米軍内で浸透！ これを批判する将校が除隊に！（朝香 豊）
https://nippon-saikou.com/6706
陸軍士官学校で批判的人種理論が教えられていることが共和党議員によって問題にされた時に、米軍の制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、「いま社会で起きていることを軍幹部候補生が学んでなぜ悪いのか。私は士官学校でマルクスもレーニンも毛沢東も読んできた」との反論を行ったことが報じられた。
「批判的人種理論潰し」は、「第2のティーパーティー運動」になるのか
前嶋和弘
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20211018-00263644
なぜ今なのか
それにしても研究者が40年間にわたって研究してきたのに、「批判的人種理論」への批判がなぜ今起こっているのか。理論に基づいている1619プロジェクトが注目を集めたこともあるかもしれないが、批判的人種理論の研究者が進めたというよりも、ニューヨーク・タイムズの記者たちで立ち上げられた特集であり、そもそも直接の関係はないはずだ。ブラック・ライブズ・マター運動がピークだった昨年の夏でさえ、多くのアメリカ人は「批判的人種理論」という言葉を聞いたことがなかったはずである。
直接のきっかけとみられているのが、昨年9月2日、保守層が最も好んで視聴するタッカー・カールソンが司会のフォックス・ニュースの番組（Tucker Carlson Tonight）であるとされている。
保守派のドキュメンタリー作家のクリストファー・F・ルフォが、この番組で「政府職員に多様性トレーニングが強要されている」として、その中の「批判的人種理論は連邦政府に浸透している」と批判し、一躍有名になった。トランプ氏もこの番組から「批判的人種理論」を知ることになったとされており、上述の大統領令につながる。
この番組出演で一晩にしてルフォ氏は「批判的人種理論潰し」の保守派のシンボル的な存在となった。その後、理論に対する保守派の猛反発につながり、今に至る。リベラル派にとっては「作り上げられた政治争点」となる。
筆者が「だれも知らない」と強調したのは、この理論が一般的に知られるようになったのが比較的最近であることを示すためとも思われるが、その背後には今まで取り上げようとすると黙らせてきただけでしょう。森奈津子に対する嫌がらせをみればわかります。
学者はそれに加担し、沈黙してきたのです。オープンレターをみればわかりやすいでしょう。
しかし、タッカーは黙らなかった。
このように米軍は頼りになりません。そして、ロシアはどこを攻めればいいかわかっています。
このままでは中ロと台湾がまともに戦えることはないです。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の22日の政策決定を前に、スワップ市場が織り込む0.25ポイント利上げの確率は80％。対照的に、過去１年間の会合では毎回、トレーダーが少なくとも１回の0.25ポイント利上げを完全に織り込んでいた。その上、これまでの議論は利上げ幅が0.25ポイントか0.5ポイント、0.75ポイントのいずれになるかが焦点だった。
相対的に見て確信に欠ける状況は、10年超ぶりの米銀行大型破綻を受け、政策当局者が直面する問題がいかに複雑化しているかを浮き彫りにした。多くの投資家やエコノミストはここにきて、利上げを停止すれば当局はダメージや、地銀の信用収縮がどの程度経済を圧迫するかを判断する時間を確保できるとして、停止の論拠を指摘している。
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの米マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は、「ＦＯＭＣは利上げして見通しについてはハト派的姿勢になる可能性もあるが、利上げを実施せず、先送りすると言って済ますかもしれない」と予想する。
同氏は米国債市場の低調な流動性が極端なボラティリティーや指標国債利回りの日々の大幅変動につながっている点に言及し、「市場機能はＦＯＭＣが一時停止を正当化する口実として何度も使われてきた。市場の不安定さを理由にした利上げ見送りを非難することはできない」と述べた。
ブルームバーグが調査したエコノミスト98人のうち11人は、ＦＯＭＣが22日に利上げ見送りと発表すると予想。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは0.25ポイントの利下げを予想した。
問題を複雑にしているのは、当局によるこれまでの計4.5ポイントの利上げに経済がほとんど反応していないことが最近の雇用とインフレのデータで示唆されている事実だ。銀行破綻の前には、多くの当局者が金融引き締めを継続し政策金利を少なくとも5.5%に引き上げる方向に傾いていた。
最近の市場混乱の前は、スワップ市場では米金融引き締めサイクルが９月まで続くと想定されていたが、現在では５月に金利のピークを迎えることが示唆されている。
パウエル議長は22日、銀行システムの緊張を抑え込む最近の措置に自信を示す公算が大きい一方、エコノミストや債券投資家は、地銀が新規融資を控え融資基準を引き締めると見ている。これはＦＯＭＣが政策金利を大幅に引き上げることなく景気の鈍化とインフレ圧力の緩和を実現することを示唆している。
バンガードのポートフォリオマネジャー、ジョン・マッツイレ氏は「中期的に、つまり６カ月から12カ月の間に、ターミナルレート（金利の最終到達点）は市場がこれまで考えていたような5.5％超ほど高くならないだろう。米金融当局は何かを壊す地点に近づいており、信用状況の引き締まりに伴い景気が減速するからだ」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-21/RRW08RDWLU6901
ブルームバーグが２月17日に公表したエコノミストを対象にした事前調査によると、３月の政策修正を予想する向きは５％程度にとどまるが、昨年12月の会合では突如修正に動いただけに、再度のサプライズに対する警戒感は根強い。
野村証券の松沢中チーフストラテジストも「海外勢を中心に政策修正の可能性について問い合わせが多く、肌感覚では５％よりもっと高い確率で相場に反映されている可能性がある」とみる。
３月に日銀が長期金利の許容上限を修正するなら、「多くの市場参加者がフェアバリューを１％付近と考えていることを考慮せざるを得ない」と松沢氏は指摘。昨年12月のように0.25％刻みで上限を上げると、市場は一段の引き上げを求め投機的な売りを続ける可能性が高く、「上限を一気に１％まで上げるか、目標自体の撤廃を選択せざるを得ない」と話す。
仮に許容上限が大きく引き上げられた場合、最大の懸念材料となるのは金融機関が抱える国債の含み損拡大だ。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローによると、昨年９月末時点で約6300億円だった地方銀行の含み損は年末には約１兆4000億円へ拡大。長期金利が１％まで上昇すれば、１兆7000億－２兆円まで膨らむ可能性がある。
長期金利の上昇は、中長期的には貸出金利の利ざや拡大を通じて銀行の収益にプラスの影響を及ぼす。大槻氏の試算では長期金利が１％に上昇し、恩恵が完全に反映された場合、業務純益の増益率は全国銀行平均で33％、都市銀行は22％、地銀は49％となる。
大手行の増益率が低いのは海外資産の割合が多く、手数料比率も高いためだ。一方、地銀は国内基準を採用し、国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率規制をクリアする上で含み損を考慮する必要もないため、享受するメリットは相対的に大きいという。
しかし、３月期末前となると話は別だと大槻氏は語る。含み損の拡大がメディアなどで取り上げられやすく、「３月末時点の財務諸表が当面のリスクテイク能力に影響を与え、貸し出しなどに影響を及ぼす可能性もある」と指摘。期末直前のＹＣＣ修正は「非常に考えにくい」とみている。
地銀マネーの運用や投資助言を行うオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長も、３月期末前だと金利上昇に対する準備不足の金融機関も多く、混乱を招きかねないとの認識だ。債券の含み損が拡大しても保有株式の含み益で吸収可能な銀行も多く、地銀全体では持ちこたえられるが、「サプライズは避けた方が良いし、ないと思う」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-28/RQQ0KWT0G1KW01
ブルームバーグが１月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の５年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は６日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。
ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。
一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合、金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。
2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選に勝利した自民党の安倍総裁（当時）は、白川日銀の金融緩和策を消極的と批判していた。首相就任後もアベノミクスの第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年１月に白川氏は２％の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。３月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁が就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。
政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意が必要となる。人事は岸田首相の専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、４月の統一地方選や衆院補選も控え、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。
岸田首相は８日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁の資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携と市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者３人の金融政策運営のスタンスでは、山口氏が最もタカ派と市場でみられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101
日銀がマイナス金利政策を2016年に導入して以降、短期金利は０％を下回って推移している。海外の中央銀行が利上げ方向へ転換する中、日本のマイナス金利政策は為替スワップ市場で円を担保に外国通貨を調達する際にプレミアム（上乗せ金利）を発生させ、円資金に対するある種の税金のようになっている。
円と外貨を使ったベーシス取引は海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。ベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本の短期国債の64％は海外勢が保有している。
日銀がマイナス金利政策を解除すると、ベーシス取引での運用妙味は落ち、海外勢が短期国債を保有する理由もほとんどなくなることになる。短期国債市場から資金が流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。
マイナス金利政策の導入で出来上がった現行のイールドカーブには上昇圧力が一気に高まり、日本発の金利市場の混乱が米国から豪州、フランスの市場を越え世界に広がる可能性がある。
理論的に言えば、日本の金利上昇は同国の投資家が大量に保有する外債から資金を引き戻すきっかけになり得る。
三菱ＵＦＪ銀行の関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシスも短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本の短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。海外勢が日本の短期国債を買ってきてくれたのは、ベーシス、フォワードのプレミアムのおかげだ」と言う。
為替スワップ取引を通じて元手のドル資金を円に替えて利回りが約マイナス0.1％の１年物短期国債を購入した場合、5.24％程度の運用利回りが見込める。ドル資金で類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準だ。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）はこうした利回り格差の違いから利益を得ている投資家の一つだ。同行の報告書によると、他国の通貨とのスワップ取引による追加的な円建て資産の保有額は昨年６月時点で238億豪ドル（約2兆1678億円）相当に上る。
ブルームバーグの市場調査によると、大半のエコノミストは日銀がマイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局が長期金利の操作を終了すれば、次は短期金利が政策変更の対象になるという観測が浮上しやすくなるだろう。昨年12月に長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本の金利が大きく上昇し、米国債は下落した。米国株の先物から豪ドルや金にまで幅広く影響が出た。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPPHWQT0G1KW01
バーンズ元議長は物価上昇圧力を徹底的に抑え込むことに失敗。金融政策を十分な期間にわたって十分に引き締めることをせず、1970年代にインフレを手に負えない状態にさせた。一方、ボルカー元議長は1980年代、２桁に上っていたインフレ率の抑制には成功したが、その代償も大きかった。失業率が10％を上回るなど、経済は深く落ち込んだ。
元ＦＲＢ金融政策局長で現在はドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は「パウエル議長は歴史に自分の功績を残したがっている。バーンズ氏のように見て見ぬふりをして時期尚早に政策を転換したわけでもなく、ボルカー氏のように意図的にリセッションを引き起こしたわけでもない人物としてだ」と述べた。
米金融当局は当初軽視していた物価急騰のペースに追い付こうと、積極的な利上げを昨年進めた。今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では利上げペースを0.25ポイントに落とすと予想されているが、パウエル議長は同時に、政策金利を当面、高水準に維持し、物価上昇圧力が抑制されたと確信するまで金融緩和に転じることはないと表明する公算が大きい。
しかし、こうしたハイブリッド戦略がうまくいかない可能性は高い。世界２位の経済大国である中国が経済活動を再開させる中で石油価格高騰とインフレが再燃し、米金融当局は政策金利を据え置いた後、年内に再び利上げに追い込まれるかもしれない。引き締めスタンスに固執することで、当局の予想以上に失業率が上昇する可能性もある。
民間エコノミストの大半は、金融当局が米景気を悪化させることなく、うまくやれるとは考えていない。ブルームバーグが今月行った調査によれば、エコノミストは向こう１年間に米経済がリセッションに陥る確率を65％とみている。
住宅市場は昨年の急ピッチな利上げを受け、既にひどい打撃を受けている。
ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「消費支出が勢いを失い始めているかもしれない」と指摘。同氏は米経済が2023年後半に緩やかなリセッションに陥ると予想している。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「リセッションを回避するには、ちょっとした幸運と、ほどほどに巧みな金融政策が必要だろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-29/RP91JXDWLU6901
ＷＧＢＩを提供するＦＴＳＥラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。２月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10年国債が除外されるのは少なくとも過去３年間で初めて。１月に発行された長期金利の指標銘柄である369回債はまだ同指数に採用されておらず、２月も採用されない見込みだ。
ＷＧＢＩは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀の統計によると、海外勢の国債保有比率は22年９月末時点で14％。
ＦＴＳＥラッセルの資料によると、ＷＧＢＩは国債銘柄の残存金額を組み入れ基準の一つとしている。日本国債の場合は、日銀保有分と財務省消却分を除いた残存金額が5000億円（20年・30年国債は4500億円）を下回ると翌月には指数から除外される。残存金額が基準を上回れば再び採用される。
アムンディ・ジャパンの有江慎一郎チーフ・インベストメント・オフィサーは、複数の銘柄が指数から除外されることの影響は大きくないとしながらも、「ウエイトが下がっていけば下がっていくだけ市場からの注目度は下がるから、中長期的にはあまり良いような話ではない」と指摘。「一概に言えないが、インデックスを基準にしてその国への配分などを決めている人たちもいる。インデックスの中で日本のウエイトが下がっていけば当然買えなくなる人たちは増えてくる」との考えを示した。
市場残高に関する条件は指数によって異なるため、流動性低下によって他の指数でも一様に除外されるわけではない。日本の投資家が主に使用する債券指数の野村ＢＰＩには日銀保有分に関する記述はない。
ブルームバーグニュースの親会社であるブルームバーグＬＰは、他の指数提供会社と競合するブルームバーグ・インデックス・サービスの親会社でもある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-25/RP0QEGT0G1KY01
マイケル氏は米金融当局がインフレとの闘いを今年後半になっても継続し、ターミナルレート（金利の最終到達点）を最高で６％に押し上げる可能性があると警告する。こうした見解は、金利は６月にピークに達するとの見方が強まりつつあるコンセンサスに相反する。
「確率はまだ３分の１だが、正当なリスクだ」と同氏はインタビューで発言。「米金融当局が当初は十分に行動しない可能性がある。これは市場を崩壊させ得ることで、私の最大の懸念だ」と述べた。
インフレ率は米当局目標の２％をまだ大きく上回っているが和らぎつつある。昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で6.5％上昇と、約１年ぶりの小幅な伸びとなり、積極的な米金融引き締めが効果を表していることを示唆した。同指数は市場予想と一致し、市場は今や金利が６月に4.9％でピークを付け、その後は利下げもあり得ると見込んでいることが、ブルームバーグのデータで示されている。
マイケル氏の基本シナリオは、米当局が２月と３月に利上げを実施し、その後に利上げを停止、年内にリセッション（景気後退）入りするという展開だ。しかし同氏はまた、低失業率や持続的な賃金上昇、中国の経済再開などを要因とした根強い高インフレを抑制するため、当局が2023年終盤に再び利上げを実施する可能性も想定している。
「賃金が下がらない限り、インフレは下がらない。失業率が上昇しない限り、賃金は下がらない」とマイケル氏は指摘。「リセッションにならない限り、失業率は上昇しない」と続けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROMUTADWRGG001
橋本氏は16日のインタビューで、日本国債への投資について「今はまだ辛うじて大きな支障はないが、流動性がさらに低下した場合、将来的に投資対象から外さなければならないかどうか、という懸念はある」と述べた。
日銀の国債保有比率は昨年９月末時点で初めて50％を超え、足元では保有比率が発行額の100％近くに達する10年国債銘柄も出てきている。こうした現状について「本来指標銘柄であるはずの10年債が実質的に取引不可能となっており、明らかに市場が機能していない」と指摘。早ければ17、18日の金融政策決定会合で、遅くとも年内にＹＣＣが撤廃されるとみる。
日銀は2022年12月に長期金利の許容変動幅を拡大したが、さらなる政策修正観測の強まりを背景に10年金利は許容上限の0.5％を上回っている。金利上昇圧力を抑えるための大規模な国債買い入れの結果、市場では国債の品不足が深刻になっている。
橋本氏は日銀はもはや「何もしないでＹＣＣを温存するのは不可能だ」と指摘。10年金利の上限を「0.5％から0.75％にしても全く同じことの繰り返しだ」と語る。
翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では円ＯＩＳ10年物が一時１％を付けるなど、市場は10年金利が１％まで上昇すると予想している。橋本氏はＹＣＣ撤廃後は瞬間的に１％を超えることはあっても、日本国債同士の過去の相関や米国債との相関を踏まえれば、10年金利のフェアバリューは0.8－0.9％とみている。
ブルームバーグの調査では17、18日の金融政策決定会合は現状維持が見込まれているが、昨年12月に続く政策修正が行われるとの見方も強まっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROJSPLT0AFB401
かつてスイス国立銀行（中央銀行）の総裁を務めたヒルデブラント氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開催されているダボスで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場の見方は誤っているだろう」と述べた。
ヒルデブラント氏はインフレ率が数十年ぶりの高水準から急低下すると予想するが、世界の中銀はインフレ率を２％へと抑え込み、物価上昇予想を決して再燃させないよう取り組むだろうとも語った。「見られるとしたらせいぜい、ある種の一時休止だろうが、今はそれもまだだ」と述べた。
同氏は「かつての大いなる安定期には、インフレを抑制しても、それ以外は順調だった。今はインフレを制御することは、実体経済にダメージを与えなくてはならずリセッション（景気後退）を引き起こすことを意味する。これは回避できない」と説明。「物価安定を取り戻すことは本質的にリセッションを伴う」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-16/ROKRF7DWLU6801
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション（景気後退）を回避すると予想する。
ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチを創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60％とみる。力強い経済指標と消費者の回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆しを根拠としている。
ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。
昨年の20％近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。
ケリー氏は、米金融当局が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に今回の利上げサイクルを終え、10－12月（第４四半期）には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。
一方、ヤルデニ氏はハードランディング（硬着陸）の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融、工業、エネルギー、テクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業の債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。
同氏はインタビューで「楽観主義者も悲観主義者も22年は株式・債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年間ベースで連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか４回しか起きていない。ただ、いずれのケースも２年目の下げの方がきつく、平均で24％安となっている。ブルームバーグの昨年12月の調査では、23年末時点の予想（平均）は4078と６％高が見込まれている。
リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドの格差が昨年９月以降、100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱（ぜいじゃく）な社債をデフォルト（債務不履行）に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。
ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたての赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/
ブルームバーグのデータによると、「ｉシェアーズ米国債20年超ＥＴＦ」（ティッカー：ＴＬＴ）から20日に約12億ドル（約1600億円）が流出。ＴＬＴは280億ドル規模で、１日の流出額としては今年１月以来の大きさ。日銀が長期金利（10年国債金利）の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大すると発表した後に、この流出は起きていた。
米国債の国外における最大の保有者は、日本人投資家だ。この理由からも、日銀の決定は米国債市場に影響を及ぼした。日銀の黒田東彦総裁は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明したが、エコノミストや投資家の多くは最終的な政策正常化に向けた準備措置だと解釈した。
日本国債の利回りが上昇すれば、日本の債券投資家からの資金流入が長期的には減る可能性があるとの見方から急激な資金流出が発生したと、アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チア氏は指摘した。
チア氏は「日本国債の利回りが非常に低かったため、日本の投資家は円以外の通貨建て債券で極めて大きな買い手となっている。従って為替ヘッジの期間が終了するにつれ、日本のドル建て債保有者が保有債を売ってくるとの不安がある」と述べた。「自分は過度に懸念してはいないが、この利回りで売却や一部の利益確定をする口実になるのは確かだ」と続けた。
20日は流出したものの、ＴＬＴの年初来流入額は約156億ドルと、過去最高に上る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN94S6DWRGG001
ウィリアムズ総裁はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、より広範な経済と「労働市場で需要が供給を上回っているという明確な兆候がある」と指摘。インフレ率は来年に３－3.5％に減速するとの予想を示した上で、２％にどうやって持っていくかが「真の問題」だと述べた。
「必要なことをやるしかない」と同総裁は言明。政策金利は必要ならば、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが最新の経済予測で示した水準より高くなる可能性もあると語った。
ＦＯＭＣ参加者の予測中央値では、政策金利は2023年末に5.1％、24年に4.1％に低下との見通しが示され、いずれも９月時点の予測から引き上げられた。
ＦＲＢの最新ドット・プロット、23年末のＦＦ金利は5.1％－チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RMZLEXT1UM0X01
メスター総裁はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「インフレに対してはまだすべきことがあるので、利上げを続けなくてはならない」と発言。インフレを鎮静化させるには「時間がかかる」と述べた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き上げ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％となった。ＦＯＭＣ参加者の予測中央値では、政策金利は来年末に5.1％、24年に4.1％に低下との見通しが示され、いずれも９月時点での予測から引き上げられた。
メスター氏は「私の見通しは中央値より若干高い」と発言。「かなりの長期間、そこにとどまることが必要になると考える」とし、「インフレ率が一貫して下がるようになるまで」は５％超の金利を維持する必要があるとの考えを示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RN04HPT0AFB401
ＰＧＩＭフィクスト・インカムで米投資適格級社債の共同責任者を務めるデービッド・デルベッキオ氏は15日のブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のパネル「2023グローバル・クレジット・アウトルック」で、「連邦準備制度が利上げをひとたび停止すれば、市場は次の動きは緩和だとの考えに飛び付くだろう」と指摘。「もし次の動きが引き締めになれば、最悪の事態だ。そうなれば信用スプレッドは200ｂｐ前後になる。恐らくこれが最大のリスクだ」と説明した。
この20年間でスプレッドが200ｂｐに達したのは数回のみ。世界金融危機時には600ｂｐを突破、新型コロナウイルス禍の初期には最大で375ｂｐ前後まで拡大した。
クレジット市場のリスクプレミアムは今年、景気下降局面が迫る中でも比較的低水準にとどまっていた。ブル－ムバーグの集計データによると、高格付け債の平均スプレッドは10月に165ｂｐに急拡大したが、その後これまでに130ｂｐまで縮小した。これはリセッション（景気後退）下の通常の水準よりははるかに低いが、米金融当局が政策面で判断ミスを犯した場合、その水準に戻る可能性は高い。
パネリストらによれば、来年注目されるのはインフレが当局の目標である２％に向け、どの程度のペースで鈍化するかだ。社債にとってのリスクは金融当局が拙速に利上げを停止し、インフレが十分に下がらないために再度の利上げを余儀なくされることだという。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのクレジット・グローバル責任者、リサ・コールマン氏は「これはテールリスク、真のリスクだ」とした上で、「連邦準備制度がはるかに積極的な対応を迫られた場合、金融面の事故が起こり亀裂の幾つかが明瞭になり得る時期が始まる」と話した。
ただ、これはパネリストらの基本シナリオではない。デルベッキオ氏は来年の米経済のソフトランディング（軟着陸）はなお可能であり、投資家がリセッション後を見据えて、スプレッドが低水準にとどまる可能性もあると指摘。企業のファンダメンタルズも力強く、来年に高格付け債が多く格下げされることはないだろうと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RMYBWPT1UM0W01
