「昭和49年」を含む日記

■anond:20240320212723

各和暦最後の年 + 50歳の西暦変換

明治45年（1912）：112歳

大正15年（1926）：98歳

昭和49年（1974）：50歳（区切りとして）

昭和64年（1989）：35歳

平成31年（2019）：5歳

令和 6年（2024）：0歳

大正生まれは普通に存命だな

戦国時代の寿命でも昭和生まれは普通にいるな

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■anond:20230830222358

そういや有機水銀ってどうやって処理してるんだろ？って思って調べてみたら

環境基本法第十六条第一項に基づく「環境省告示第59号」に示された基準

対象：公共用水域

アルキル水銀：検出されないこと

https://www.hg-nic.co.jp/mercury/index.html

ってあるから、一瞬排出は不可、厳密に処理しなきゃいけないんだな、って思ったけど

いや100％完全に処理なんてありえるか？と思ってもうちょっと見てみたら

例えばアルキル水銀の場合、公定法として“昭和46年12月環境庁告示59号付表2”及び“昭和49年9月環境庁告示64号付表3”が定められていますが、その定量限界は“0.0005mg/L”と示されています。.

（中略）

しかしある排水サンプルのアルキル水銀濃度が0.0001mg/Lであったとしても、公定法に従うと0.0005mg/L未満であり“検出されない(不検出)”となります。

そうしてるかは知らないけど、つまりアルキル水銀もできる限り処理して、処理しきれなかった部分は0.0005mg/L未満になるように薄めれば公共用水域に放出していいってことなんかな。

化学に詳しい人教えて。

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■

山形年金機構のお話をします。昭和49年に当時山形に本部があった日本年金機構(国庫運営、国管というのは大嘘)、それから地方年金の運用元である日本銀行が統合されて出来た年金制度ですね。そこでは都道府県年金事務所(国年金事業所とも言う)に年金相談とかを365日年中無休でやらせているわけですね。そのネット上では「年金事務に1億2千万円の不足金が発生しています」なんてことがよくウグイス嬢が叫ばれた

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■anond:20230210083622

ググったらスーツが経費にならない判例があって有名なやつみたい

スーツ代の経費算入が争われた昭和49年京都地裁判決を紹介します。結論からいうと、本判決ではスーツ代が必要経費として認められませんでした。理由は業務でのみ必要な衣服ではないこと、個人の趣味嗜好が入ること、耐用年数に個人差が生じることなどです。

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■anond:20220629234522

「汚染負荷量賦課金」って知ってっか？

大気汚染物質、特に硫黄酸化物の排出量に応じて金を支払わにゃならんシステム

4大公害訴訟のうち四日市ぜんそく等の健康被害に対する賠償金の後払いだな

今もこれ支払ってる事業者は確かにいるから、元増田の理論の成り立ちはする。

だが設立は昭和49年（1974年）。当時の人間も相当に支払ってるからな

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■

そういや昭和枯れすすきって歌がある。

調べたら発売は1974年。昭和49年らしい。

しかし、今の感覚で言うと元号をつけて「平成◯◯」とか「令和◯◯」とかってせいぜい改元して10年くらいまでの間に「新しい時代にふさわしい新しい何かだ」としてつけるもんなんじゃないだろうか。

昭和49年。現役世代の大多数がこの元号しか知らんような時代に、「昭和」って銘打ったタイトルってなんなんだ？

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■丁寧に説明ランキング

・国会議事録( https://kokkai.ndl.go.jp/#/ )から「丁寧に説明」「丁寧な説明」を検索し結果を取得、合算

・発言者、発言年で集計

・発言総数は、5509回

■発言者ランキング

安倍晋三　 296

岸田文雄　 108

石井啓一　 60

西村康稔　 55

麻生太郎　 52

中谷元　　 50

菅義偉 　　49

茂木敏充　 42

塩崎恭久　 39

岩屋毅　　 37

吉川貴盛　 35

望月義夫　 35

野田佳彦　 34

世耕弘成　 33

林芳正 　　32

梶山弘志　 25

野上浩太郎 25

下村博文　 25

赤羽一嘉　 24

太田昭宏　 24

※発言者が取得できず不明：272

■年別推移

令和３年 350

令和２年 391

令和元年 463　（平成31年を含む）

平成30年 621

平成29年 497

平成28年 432

平成27年 569

平成26年 446

平成25年 246

平成24年 188

平成23年 185

平成22年 93

平成21年 76

平成20年 77

平成19年 64

平成18年 102

平成17年 83

平成16年 53

平成15年 39

平成14年 43

平成13年 26

平成12年 31

平成11年 43

平成10年 20

平成９年 16

平成８年 12

平成７年 9

平成６年 6

平成５年 13

平成４年 8

平成３年 14

平成２年 11

平成元年 8

昭和63年 5

昭和62年 5

昭和61年 3

昭和60年 12

昭和59年 3

昭和58年 2

昭和57年 6

昭和56年 4

昭和55年 7

昭和54年 5

昭和53年 5

昭和52年 3

昭和51年 7

昭和50年 3

昭和49年 2

昭和48年 4

昭和47年 1

昭和46年 2

昭和45年 4

昭和44年 5

昭和43年 7

昭和42年 8

昭和41年 4

昭和40年 4

昭和39年 3

昭和38年 4

昭和37年 5

昭和36年 6

昭和35年 2

昭和34年 5

昭和33年 7

昭和32年 6

昭和31年 4

昭和29年 8

昭和28年 8

昭和27年 5

昭和26年 7

昭和25年 8

昭和24年 4

昭和23年 6

Permalink | 記事への反応(0) | 11:48

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■七夕豪雨（たなばたごうう）

七夕豪雨（たなばたごうう）とは、1974年（昭和49年）7月7日（日）に台風8号の影響により静岡県全域で浸水害をもたらした集中豪雨。

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■anond:20200208230545

また昭和49年から日本の出生率は下がっているが、そこから日本が経済的黄金時代を迎えたのは誰もが知るところである。

・・・

団塊が働き盛りで団塊ジュニアが成長したころがJAPAN AS NUMBER ONEだろ。

文化、経済、社会全てにおいて。

あほか。

あほな文は匿名で書いたらだめよ。

ゆとりくん。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:14

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■人口減少社会だから経済成長できないという誤った考えについて

日本は少子高齢化で生産年齢人口減少社会だから、経済成長できない。と実しやかに語る人がいる。

一般大衆の中にはもちろん、インフルエンサーや知識人と呼ばれる人たちの間でも、

割と頻繁に語る人がいる議論であるが、人々が直感的に理解しているほどには、自明ではない議論である。

最近公開された若田部日銀副総裁による愛媛県金融経済懇談会挨拶でも言及されているが、

OECD諸国で人口増加率とGDP成長率を調べた場合、両者には有意な相関関係はない。

また昭和49年から日本の出生率は下がっているが、そこから日本が経済的黄金時代を迎えたのは誰もが知るところである。

Permalink | 記事への反応(2) | 23:05

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■年金返せデモ？真のバカ決定戦でもしてるのか？

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo-hensen/20150331.html

今年の年末で65才になる人の場合、年金を納め始めたのは 45年前だから1974年

昭和に直すと 昭和49年からなので 始めは毎月900円しか納めてない。

これ今年の年末まで足し算していくと 5,207,820円

現在の年金水準は 年間 780,100円 6年半で 元がとれるので 71才で元がとれてしまうわけで

仮に今の平均寿命の87までいきると16x780,100=約1200万ほど多めに渡す事になるわけだ。

足りるわけないつーの、政府に金返せって文句いってどうする、政府が懐にしまってんのか？

懐にしまってるのは、年金額を納めた金額より多くもらう50代以上全員だよ。

増田によくいるお前らだらお前ら、てめらシニア層だよ！ ほっかむりして政府のせいにしてんなボケ！！

金返せっていうべき相手は、50代以上のクソボケじじいとババア全員だ。お前らがまず年金支給停止されろボケ！

お前らがもらいすぎなんだよ！！！！！！ 50代以上は現時点から支給停止！今から二十年後に再開！！！

っていうデモするならわかるけど、返してもらってどーすんの？アホなん？いや政府としては多分返した方が楽だよ

だって、年金積立金の半分は国がだしたお金だもん、本来支払う金額のさら半分しかしか返さなくていいんだぞ？

国庫も潤うしラッキーでしかない。

もう一度いうけど、真正のバカなの？

Permalink | 記事への反応(2) | 13:32

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■有給取得クイズ！！！！！！

　第１問

　年次有給休暇の法的根拠となるのはどれか。

　１，労働安全衛生法第66条

　２，労働基準法第24条

　３，労働基準法第39条

　４，労働基準法第136条

　第２問

　年次有給休暇を取得した場合支払われるべき賃金として不適当なものはどれか。

　１，対象企業の所在する都道府県最低賃金額に所定労働時間を掛けたもの

　２，対象労働者の平均賃金（労働基準法第12条に基づく）

　３，標準報酬日額（健康保険法に基づく）

　４，所定労働時間数労働した場合に発生する１日あたりの賃金

　第３問

　年次有給休暇は原則買い上げを行うことが禁止されているが、買上げが許容される場合を記述せよ。

　（記述式）

　第４問

　年次有給休暇について述べた各文について正しいものはどれか。

　１，年次有給休暇に時効はない。

　２，年次有給休暇の取得に際しては人事権を持つものから承諾を受ける必要がある。

　３，年次有給休暇は労働者の出勤率に関わらず付与される。

　４，年次有給休暇は労働者の所定労働日数に比例して付与日数が異なる。

　第５問

　年次有給休暇について述べた各文について誤っているものはどれか。

　１，年次有給休暇を取得するにあたって、皆勤手当が支払われない契約は不利益取扱いに該当し直ちに違法・無効となる。

　２，年次有給休暇を、使用者に対する争議行為（ストライキ等）として取得することは拒否されることがある。

　３，労働者が退職し、年次有給休暇を退職日までの間全てに請求した場合、時季変更権に基づき退職日以降に年次有給休暇を指定することができない。

　４，年次有給休暇を、勤務日当日に請求した場合、拒否されることがある。

　こたえ

　第１問　３

　１，労働安全衛生法第66条　定期健康診断の実施

　２，労働基準法第24条　賃金の支払

　４，労働基準法第136条　年次有給休暇の不利益取扱いの禁止

　第２問　１

　３によって支払いを行う場合は労使協定の締結が必要。

　第３問

　時効・退職等の理由により年次有給休暇が消滅することが確実な場合。

　第４問　４

　１，時効は２年（労働基準法第115条）。

　２，指定した時点で発生するので承諾は不要。

　３，出勤率が８割を下回る場合、発生しない。

　第５問　１

　１，沼津交通事件（最一小判平5.6.25）等、年次有給休暇の取得に伴って一部賃金が支払われないことが、それのみを持って公序良俗に反し無効とは言えない旨判示されている。労働基準法第136条には罰則がない。

　２，林野庁白石営林署事件（最二小判昭48.3.2）等、争議行為に伴う年次有給休暇の取得は、年次有給休暇の趣旨に反し、賃金請求権が生じない旨判示されている。

　３，年次有給休暇は労働契約が存在する限りにおいて発生するものであり、退職後の労働契約が将来に向かって存在しない日に対し、年次有給休暇を指定することはできない（昭和49年1月11日基収第5554号）。

　４，年次有給休暇は原則として暦日で判断するため、すでに暦日が開始している時点から請求された場合、使用者は拒否できる（応じてもよい）。

Permalink | 記事への反応(5) | 18:43

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■anond:20180720202905

おおありがとう！

昭和49年発売なのかぁ、回路が大造りというか昭和的だなあ

Permalink | 記事への反応(0) | 17:19

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■anond:20171231152832

日本は昭和49年から少子化推進政策をやってたの

この後昭和50年は国立大学で36000円だった学費が昭和51年には96000円に53年には144000円と増え教育費をバク上げして子供を生みにくい日本を作っていったそのまま右肩上がりで爆発的に負担は重くなり平成17年は535800円しかもまだまだ上げるらしい

少子化推進政策を転換出来る能力が日本政府に無かった

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/

　実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。

　同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。

　象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:47

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■[今日知った言葉] 煙草煎餅

神奈川県秦野市の亀本が製造する菓子。

秦野は、国定公園大山・丹沢山に囲まれた『名水百選』の土地。

宝永年間(1700年代)の富士山の噴火では、降灰により煙草の耕作に適した土壌がつくられたと言われています。

江戸時代に興った秦野葉の栽培は、水府葉(茨城)、国分葉(鹿児島)と並び日本三大銘葉として称せられ、秦野町は全国でも有数な

煙草生産地として知られるようになりました。 明治32年(1899)には、秦野に煙草試験場が開設。

亀本は、秦野葉の名を後世に伝えようと、秦野葉の葉形を型にした煎餅を考案、『煙草煎餅』と名付け製造を始めた。

時は流れ、秦野の町は大きく発展。

煙草耕作は大変な労力がかかり、高度経済成長以降、第一次産業に従事する人口が減少してくると生産が低調になっていきました。

秦野葉は、刻み葉（キセル用）であったため、嗜好品の変化から消費量も減少し、昭和49年を最後に秦野から姿を消しました。

その後は、紙巻き煙草用の米葉と呼ばれる黄色種が生産されたものの、かつてのような隆盛はなく、昭和59年に黄色種の生産も

廃止され、秦野の煙草耕作は終焉を迎えました。

この一方で、煙草煎餅は、独特の製法・厳選された材料が醸す味覚を大切に守りながら販売が続けられている。

http://tokio-mt.wixsite.com/sugar-and-spice-1/about_us

http://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1001000001160/index.html

Permalink | 記事への反応(0) | 19:07

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■例の国有地売却案件に関する私的メモ

流れを追い始めたら面白くなったので、経緯と疑問点をまとめておく。

漏れも色々とあるだろうがご容赦を。

これまでの経緯

国会審議については以下を参照

http://www.shugiintv.go.jp/

https://togetter.com/li/1081605

他の出典は以下の通り。上の表に収めようとしたが、すると投稿できなかった。すまん。

http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/h26012teireikai.html

http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/270127rinjikai.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.html

http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1

疑問点

• 「膨大」とされるゴミが埋まったのはいつか。
• 定借も売却も決まらぬうちに、私学審議会で付帯条件付きとは言え認可が下りた理由
  • なおかつ、付帯条件にあった様々な報告要求について、その後の私学審議会で報告された様子が見えない。（議事録ベースで確認）
• 2015年2月10日時点までは当初開校予定日は2016年4月だった。その後おそらく3月に2017年4月開校に延期したのだと推測するが、私学審議会には開校延期について諮られた様子が見えない。（同上）
• 2016年3月11日に森友学園より土地に埋設物が多いとの申入れ、それを受け3月14日に近畿財務局から大阪航空局へ埋設物除去費用の積算指示があった。にも関わらず、積算結果を待たず3月24日時点で買取を申し入れ、さらに3月30日には森友学園と大阪航空局間で、3mまでの埋設物及び土壌汚染除去費用の支払い（1.3億分）について合意している。本来であれば全埋設物除去費用の積算を待つべきではないのか。
• 結局3m以深の（※約80cmと言われているが）埋設物除去費用の積算結果が出たのは4月14日。積算額も急激に上昇している。

報道も出そろっていないのでまだ予断を許さないが、現時点ではこんな感じ。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:41

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■政令指定都市の市長の経歴一覧に見る都市の構造（cf Chikirinの日記）

ちきりんの

　知事の経歴一覧に見る昭和の構造

　http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20161017

を見て、じゃあ政令指定都市はどうなっているんだと単純に疑問に思い調べてみた。

ソースは指定都市長会のホームページ。

＜政令指定都市市長の経歴一覧＞

こうして見ると、中央官庁出身者は20人中３人で多くはない。全員中国地方近辺というのは偶然か。

多いのは地方議員（６人）と自治体職員（５人）で合計すると過半数だ。

やはり地方の行政組織や選挙（政治）に密着しているのは強みなのだろう。

民間企業経験者は５人（うち２人はその後、地方議員経験あり）、女性は２人と、

少数派ではあるが、都道府県知事に比べれば構成率は高い。

ちきりんの言う「改革派」市長ばかりではないだろうが、都道府県知事と比較してみると概ね、

　・若い

　・期数が短い

　・中央官僚は少ないが、政治・行政出身が多いことは変わらない。

というのは確かだ。

この結果として、非都市部と比べて、住民が利益を受けているのか、不利益を受けているのか、

あるいは、中央と対峙しているのか、そうではないのか、といったことは、よく考えてみると、

とても面白いのではないだろうか。それに、各都市の構造も一様ではない（大阪市と浜松市では中枢性が違いすぎるように）。

また、都市の中の都市である、東京23区の首長の経歴がどうなっているのかも、調べてみると興味深いだろう。

ぜひ誰か調べてみてほしい。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:07

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■2014年－2015年の過去

今年もそろそろ終わる。

俺は来年40歳になる。10年前に何してたっけ？どんなことがあったけ？20年前は？

思い出そうとしてみたが、覚えていることはあまりなかった。

そこで大好きなウィキペディアを開いてみたら、おもしろかった。

西暦をたたけばその年に起こった出来事や流行ったものごと、世相がまとめられている。

すげえな。

ありがとう、ウィキペディア。

「おっ」とか「へー」とか「なにそれ」と思った出来事で100年を振り返ってみる。

2014年の10年前と2015年の10年前。

1614年と1615年までさかのぼれば、それぞれ大阪冬の陣と夏の陣までいけるのだが、400年はけっこうしんどい。

とりあえず100年。

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2004年（平成16年）

・自衛隊イラク派遣の陸上自衛隊本隊第一陣がイラクのサマワに入る

・関西電力美浜原子力発電所（福井県）で蒸気漏れ事故が発生、作業員5人が死亡

・アテネ五輪（柔道の野村忠宏選手が五輪3大会連続で金メダル獲得）

・「新潟県中越地震」死者68名

・紀宮さまと黒田慶樹さんがご婚約

2005年（平成17年）

・中部国際空港が開港

・スマトラ島沖地震

・アンゲラ・メルケルがドイツ首相に就任

・1年を通じて1899年以来初めて死亡数が出生数を上回る

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1994年（平成6年）

・ビートたけしがバイク事故で重傷

・関西国際空港が開港

・オリックスのイチローが史上初の1シーズン200本安打を記録

・大江健三郎がノーベル文学賞を受賞

1995年（平成7年）

・阪神淡路大震災

・地下鉄サリン事件

・警視庁の国松孝治長官狙撃事件（重傷）

・オウム真理教総本部前で村井秀夫幹部が刺殺される

・「Windows'95 日本語版」発売

・『新世紀エヴァンゲリオン』放送開始

・俺ハタチになる／この年はテレビばかり見ていた気がする。

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1984年（昭和59年）

・中曽根首相が首相として戦後初の靖国神社参拝

・「かい人21面相」によるグリコへの脅迫が始まる

・ 都はるみがNHK「紅白歌合戦」を最後に引退

1985年（昭和60年）

・日航ジャンボ機墜落事故

・東京都に新両国国技館が完成、横綱・北の湖が引退

・NTT（電電公社）とJTT（日本たばこ産業）が民営企業として発足

・豊田商事の詐欺事件についてマスコミが取材中、報道陣の前で永野一男会長が暴漢2人に刺殺される

・松田聖子が神田正輝と結婚

・フジテレビで夕方のバラエティ番組『夕やけニャンニャン』が放送開始

・たこ八郎が水死

・「かい人21面相」の似顔絵“キツネ目の男”が公開される

・阪神タイガースが21年ぶりのセ・リーグ優勝

・阪神タイガースが日本シリーズで、西武ライオンズを破り4勝2敗で日本一

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1974年（昭和49年）

・永谷園が「あさげ」を発売

・小野田寛郎陸軍少尉がフィリピンから帰還

・日本赤軍がオランダ・ハーグにあるフランス大使館を占拠（ハーグ事件）

・ウォーターゲート事件でニクソン米大統領辞任

・テレビアニメ『宇宙戦艦ヤマト』第1作が放映開始

・フランスで『エマニエル夫人』公開

1975年（昭和50年）

・まるか食品が「ペヤングソースやきそば」を発売

・山陽新幹線博多まで開通

・広島東洋カープが初優勝

・イギリス保守党の党首にマーガレット・サッチャー選出

・沖縄国際海洋博覧会開幕

・俺が生まれた

……俺と同い年の人たち

・赤江珠緒（アナウンサー）

・雨宮処凛（作家、エッセイスト）

・山田花子（タレント）

・アンジェリーナ・ジョリー（女優）

・上原浩治（野球選手）

・高橋由伸（野球選手）

・チュートリアル・徳井義実（タレント）

・平野啓一郎（小説家）

・四代目・市川猿之助（歌舞伎役者）

・さかなクン（魚類学者、タレント、イラストレーター）

・俺（商店街で鮮魚店を経営）

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1964年（昭和39年）

・カルビーが「かっぱえびせん」を発売

・本田技研工業が「S600」を発売

・日本人の海外観光渡航自由化。ただし年1度、所持金500USドルまでの制限付き

・東海道新幹線開業

・東京オリンピック

・坂本九『明日があるさ』がヒット

・映画『モスラ対ゴジラ』公開

1965年（昭和40年）

・大塚製薬が「オロナミンCドリンク」を発売

・アメリカ軍による北ベトナム爆撃が始まる（北爆）

・淀橋浄水場廃止

・朝永振一郎のノーベル物理学賞受賞が決定

・中国で文化大革命が始まる

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1954年（昭和29年）

・武田薬品工業が「アリナミン糖衣錠」を発売

・日本の高度経済成長期が始まったとされる年

・アメリカで世界初のカラーテレビの本放送開始

・NHKが大阪と名古屋でテレビジョン放送開始

・ニッポン放送開局

・琉球放送（RBC）開局

・遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が米国の水爆実験によって発生した多量の放射性降下物を浴びる

・洞爺丸事故

・加藤芳郎の4コマ漫画『まっぴら君』が毎日新聞夕刊で連載開始→2001年終了

・映画『ゴジラ』（シリーズ第1作）公開

1955年（昭和30年）

・トヨタ自動車が「クラウン」を発売

・日産自動車が「ダットサン・110」を発売

・武田薬品工業が総合感冒薬「ベンザ」を発売。

・ワルシャワ条約機構結成、冷戦激化

・広辞苑初版発行（岩波書店）

・後楽園遊園地が完成

・自由民主党と日本社会党の二大政党制（55年体制）が始まる→1993年崩壊

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1944年（昭和19年）

・全国の新聞で夕刊が廃止

・日本軍がインパール作戦を開始

・松竹少女歌劇団解散→松竹芸能本部女子挺身隊結成

・関西急行鉄道と南海鉄道が合併し、近畿日本鉄道設立

・アメリカ軍がサイパン島に上陸、日本軍が全滅

・連合軍によるパリの解放

・ゾルゲ事件

・東海道沖で東南海地震発生／マグニチュード7.9、死者・行方不明者1,223人、建物全壊36520件

1945年（昭和20年）

・ 2月 4日 ヤルタ会談（ルーズベルト、チャーチル、スターリン）

・ 2月18日 アメリカ軍、硫黄島に上陸

・ 2月14日 近衛文麿が昭和天皇に早期和平を提案（近衛上奏文）

・ 3月10日 「東京大空襲」／死者は約10万人

・ 4月 1日 アメリカ軍が沖縄本島に上陸

・ 6月13日 大田実司令官が「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した後自決

・ 6月23日 沖縄守備軍司令官牛島満が摩文仁司令部で自決／実質的な戦闘終結

・ 7月26日 ポツダム宣言発表／連合国は日本に降伏を要求

・ 8月 6日 広島市へ原子爆弾投下

・ 8月 9日 ソ連軍が満州へ侵攻して対日参戦開始

・ 8月 9日 長崎市へ原子爆弾投下

・ 8月10日 御前会議（ポツダム宣言の受諾の可否について）

・ 8月15日 正午「玉音放送」

・ 8月18日 満州国皇帝愛新覚羅溥儀退位

・ 8月27日 占領軍向け特殊慰安施設の第1号開業（小町園、東京大森）

・ 9月 2日 東京湾上の戦艦ミズーリ艦上で、重光葵・梅津美治郎らが降伏文書調印（第二次世界大戦終結）

・ 9月25日 外国人記者2名が昭和天皇にインタビューを行う

・10月19日 駅名の表記が左書きに統一される

・12月31日 NHKラジオ第1で『紅白音楽試合』

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1934年（昭和9年）

・ドイツ・ポーランド不可侵条約締結

・日比谷映画劇場開場

・忠犬ハチ公銅像除幕式

・クライド・バロウとボニー・パーカーが警官隊に射殺される

・東郷平八郎元帥国葬（日比谷公園）

・満鉄が大連―新京間で「特急あじあ号」の運転を開始

・東北地方で冷害が発生、凶作被害甚大

・ヨシフ・スターリンの「大粛清」始まる

1935年（昭和10年）

・築地市場開場

・フランス人民戦線結成

・モノポリー発売（パーカー・ブラザーズ社から）

・日本ペンクラブ発足（初代会長は島崎藤村）

・天理教本部が脱税で捜索

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1924年（大正13年）

・皇太子裕仁親王（後の昭和天皇）と良子女王（後の香淳皇后）ご成婚

・日本でメートル法が採用

・阪神甲子園球場完成

・孫文が神戸市で大アジア主義講演

・谷崎潤一郎『痴人の愛』連載開始（大阪朝日新聞）

・宮沢賢治『春と修羅』出版

・トーマス・マン『魔の山』

1925年（大正14年）

・イタリアのベニート・ムッソリーニが独裁宣言

・日ソ基本条約締結（日本はソ連を承認）

・治安維持法公布

・朝鮮総督府庁舎完成

・上海で五・三〇事件

・ベトナムでホー・チ・ミンがベトナム青年同志会を結成

・広東に国民政府が成立

・東京放送局（後の日本放送協会）がラジオ放送開始

・鈴木商店（後の味の素）設立

・芦ノ湖にブラックバスが放流

・娯楽雑誌『キング』創刊

・同人雑誌『青空』創刊、巻頭作は梶井基次郎の『檸檬』

……これ読んだ若い頃、スーパーのおさかなコーナーで働いてた。

まな板の上にレモン置いて帰ろうかと思ったな。

なつかしい。

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1914年（大正3年）

・孫文らが東京で中華革命党を結成

・サラエヴォ事件→オーストリア＝ハンガリー帝国がセルビアに最後通牒

・オーストリアがセルビアに宣戦布告し、第一次大戦が始まる

・三越呉服店新装開店（エスカレーターやライオン像が話題に）

・『少年倶楽部』創刊

1915年（大正4年）

・第一次世界大戦:ドイツ海軍がイギリス周辺を交戦海域に指定して、Uボートによる無制限潜水艦戦が開始される

・袁世凱が中華帝国の皇帝を宣し、元号を洪憲とした

・サマセット・モーム『人間の絆』

・芥川龍之介『羅生門』

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数字と固有名詞と記憶と今がごっちゃになって、ちょっと気持ちいい。

自分がさかなクンと同い年なのは知っていたが、ぺヤングとも同い年とは知らなかった。

それと昭和、長いな。

明日も朝早いし、そろそろ寝る。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:18

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■http://anond.hatelabo.jp/20120309142557

犯罪者の真正なデータは法務省矯正局だけにしか存在しないデータだから

そのデータを公表するということは、

本来秘密を保持すべき矯正局のデータを勝手に公表するということと同義だ。

法務省の職員が矯正局のデータを勝手に公表すれば国家公務員法違反。

法務省の職員に情報暴露の“そそのかし”をした民間人も国家公務員法違反。

ただし、民間人に対する国家公務員法適用には違憲論もある。

国家公務員ではないのに国家公務員法違反というのは、

普通に考えて理屈に合わないおかしいことだ。

余談だが、現行国家公務員法は、公務員に対し情報の暴露をあおっただけでも処罰の対象となる。

「国家公務員法」を変えろと主張することは合法だが、「矯正局の職員は性犯罪者情報を出しちまえ！」と書いた瞬間に「あおり罪」の既遂となり処罰の対象となるから注意が必要だ。

京都産業大学法学部憲法学習用基本判決集　

主題別　判決一覧　表現の自由

http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/hanrei-top.html#hyougen

外務省秘密漏洩事件 東京地方裁判所昭和49年1月31日判決

最高裁判所刑事判例集32巻3号531頁〈無罪〉

http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/36-1.html

二「そそのかし」の意義とそそのかしの成立要件

　ところで本件における国家公務員法111条所定の「そそのかし」とは国家公務員法109条12号、100条1項所定の秘密漏示行為を実行させる目的をもつて、当該公務員に対し、右行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りるしようようをし、これにより相手方である当該公務員が新たに実行の決意を抱いて実行に出る危険性のある行為を意味すると解する。従つて右要件に該当する限り、実際に相手方が秘密漏示行為を実行しなかつたとしても、又、しようようの時点で予想されていた（将来の）秘密が成立するに至らなかつた（例えば、前記各会談がしようよう後特別の事情のため中止されてしまつた）としても、更には相手方が新たに実行の決意を抱くに至らず若しくは既に生じている決意が助長されるに至らなかつたとしても、右の「そそのかし」の成否には影響がないと解すべきである。そしてこのように解したとしても前記各条項が憲法21条、31条に違反するものではないと考えるのが相当である。

　してみると、そそのかし罪が成立するためには、第一に被しようよう行為が国家公務員法109条12号、100条1項に該当し、且つ、違法性を具備する行為であることが必要であり、そのためには被しようよう行為の対象となつている秘密がしようよう行為当時現に存在し又は将来存在するに至るであろうということ及びその秘密が、予想される漏示時点において、前記第一章第二で述べた実質秘性を有しているであろうということがしようよう行為の時点において予想されていること並びにその漏示行為が違法性を有していることを要し、第二に、しようよう行為が相手方に実行の決意を新たに生じさせるに足りること、すなわち相手方が新たに実行の決意を生じて実行に出る危険性を有していることを必要とし、そのためにはしようよう行為がそれ自体で又はそれに伴う付随的諸事情にかんがみ相手方がしようようを拒み難いような態様で行われることを要するというべきである。

国家公務員法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html

第百十条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

十七 　何人たるを問わず第九十八条第二項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者

Permalink | 記事への反応(0) | 18:03

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■http://anond.hatelabo.jp/20111224141933

出生率を上げるためだったら、女性の賃金は低い方が良かろう。

他の先進国に比べても激しい出生率の低下等

合計特殊出生率はさほど変化は無いが出生率は下がってる。

原因は結婚する人間がいない、ってことだが、これは女性の上昇婚指向が原因になってる。

女性の賃金は上昇したが、なぜか女性の上昇婚指向が止まらない。

　2009年全国消費実態調査 単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果

　http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/tanshin/pdf/gaiyo.pdf

未婚の男女に限って言えば、可処分所得は男女平等のレベルに達している。

昭和49年以降、女性の年収はずっと上がり続けている。

女性の賃金が下がれば『女性観点で結婚相手にふさわしい相手』が増えるので婚姻数は増える。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:04

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■大学院博士課程はどうなるべきなのか？

id:aionarapです．自分のブログがなく，ブコメじゃ情報を書き足りないのでこの場をお借りしました．

エントリを書くきっかけ

“徒弟制度”や修士論文の廃止求める　大学院博士課程で中教審答申 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/110131/edc11013122040003-n1.htm

はてなブックマーク - “徒弟制度”や修士論文の廃止求める　大学院博士課程で中教審答申 - MSN産経ニュース http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/life/news/110131/edc11013122040003-n1.htm

この中教審の答申に関して，ブコメでは否定的な意見が多数，というか肯定意見は皆無ですね．しかし，私個人はある程度この試みに賛成です．あ，先に書いときますが，完全肯定じゃないですけどね．修論は書いたほうがいいし，徒弟制の完全廃止もどうかとは思っています．

じゃぁ何が賛成なのよ，という話ですが，Qualifying Examの導入，及び広い範囲の教育に関してです．これは必須，と私は考えています．この辺りのお話に関するご意見を皆さんに聞いてみたいと思い，当エントリを書くことにしました．

要約

今回の中教審の答申は，博士の現状の問題を反映した意欲的な取り組みに感じる．丸呑みにするには良くない部分もあるが，期待しても良いのではないのか．

博士とはなんなのか

さて，そもそもの出発点ですが，博士は「スペシャリスト」でありさえすれば良いのでしょうか？私は否と考えます．博士こそ「ジェネラリスト」にもならねばならない．…と書くと誤解を招きますね．要は専門馬鹿になっちゃいかん，ということです．

勿論，博士課程の人間は自分の専門分野に関して，国際的な第一線に立てるような知識と経験が必須です．一生懸命に自分の研究に取り組む必要があります．ですが，それだけではダメで，最低限隣接領域(まぁ定義が微妙ですが)に関して，可能であればもっと大きな枠組で知識を深めなきゃいけません．科学技術はどんどん煮詰まってきて，先に進むためには学際分野の融合による新しい概念の創出が必要です．それをイノベーションと呼ぶこともあるでしょう．それを生み出すためには，少なくとも2つの分野に関してよくものを知っていないといけません，そうですよね？

テクニシャンとして分野を極めるのもひとつの道かもしれませんが，博士に求められているのはそういうことではないと私は考えています．

国はどういうつもりで博士を育てているのか

加えて，博士が「スペシャリスト」のみを意識していると，博士課程の人材の活用先は研究者，それもかなり狭い分野に限定されます．

ここで，大学院設置基準が定めている博士課程の役割を見てみましょう．昭和49年の時点では，

「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」

というものでした．それを，平成元年の時点で

「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」

と，敢えて変更を行っています．差分は，

「又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力」

が必要，と明文化したところ．その意図を，

「社会の多様化，複雑化等に対応し，博士課程において，大学等の研究者のみならず，社会の多様な方面で活躍し得る高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成する必要から明確化」

した，と説明しています．

(以上，http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05090501/021/003-3.pdfの2ページ目より引用．)

平成元年の時点で，大学院設置基準は博士課程学生に「社会の多様な方面で活躍しうる」人材たることを求めているのです．

博士はどこで活躍できるのか / あるいはすべきなのか

「おいおい，博士が研究者にならなくてどうするのよ…」という意見もあるでしょう，それは理解します．ですが，包含関係を取り違えてはいけません．研究者として生きて行けるのは，博士号を取得したうちの一部の人間です．研究者になるのは博士号取得者でしょう．ですが博士号取得者は全員研究者にはなれません．国家として，限られた国庫の中から博士を全て取り込めるほどポストを恒久的につくるのなら別ですけどね…．

それに，(ありえませんが)もしそうなったとしても，全員研究者になるのもどうかと思います．一人ひとりが研究テーマを持って，プロジェクトリーダー的な役割を果たしつつ，世界の最先端を突っ走ってきた人間が，その経験と知見を他の分野に持っていくことは非常に意義があるでしょう．ある意味，一人でプロジェクトチームに求められる役割を全て果たす必要があるのですから，その能力は推して知るべしです．是非，社会のあちこちで活躍するべきです．

非常にポピュラーなのは，専門を活かした職業でしょう．企業での研究開発を初めとした「明示的に博士を求めている」職業は多いです．…まぁ敢えて書く必要はないですね．

初等，中等教育の教師もいいでしょう．勿論高専も．起業もいいですね．

そして，本当はその他の「博士が求められていない」と考えられている職業にも行ったほうがいいと思うんです．だって，ずっと知的体力を鍛えてきたわけですから，同年代の博士号非保持者と比較してその辺りは大きくリードしているはずです．

彼ら/彼女らが持っている問題発見能力は，必ずや企業にとって大きな助けになります．

現状はどうなのか

前節の内容に関して，同意して頂けましたでしょうか？して頂けた方も，そうでない方もいらっしゃるでしょう．

でも，同意/非同意にかかわらず，ほとんどの人は「夢物語乙!www」という感想を抱くのではないでしょうか．いえ，私もそう思います．

だって現状が全く異なるのですから．

例えば，id:scicom 氏の快著，「博士漂流時代「余った博士」はどうなるか?」(http://goo.gl/Pd0ls amazonへのリンク)には現状の博士号取得者，特にポストドクター(PD)の状況が整理されています．

簡潔に言えば，現状は散々たる物です．企業は博士号に魅力を感じていません．これは伝聞ですが，採用担当者は「博士は当たり外れが大きい」と感じているようです．ハズレを引くリスクを恐れて採用を控えるそうです．

そもそも，皆さん，博士号をとっている人間が「最低限」「共通して」何を出来るか，分かりますか？

言い換えると，博士号が担保しているものは何か，知っていますか，ということです．

公開されたばかりの中教審の資料から引用しましょう．

特に，博士課程では，①学生に特筆すべき顕著な研究業績を求める大学院もあるなど，博士の学位が如何なる能力を保証するものであるかについての共通認識が確立されていないこと，②博士課程（後期）の教育が，個々の担当教員がそれぞれの研究室等で行う研究活動を通じたものにとどまり，学位プログラムの整備という観点から不十分であること，③大学と産業界等との間において，大学院が養成する人材像と産業界等の評価や期待に関する認識の共有が十分でなく，修了者が産業界等の社会の様々な分野で活躍する多様なキャリアパスが十分に開かれているとは言えないこと，といった問題点が見られる

(http://goo.gl/Jq0LU, pdfファイル，5ページ目)

文科省は，博士号が担保するものに関する共通理解は無い，と述べています．また，教育の質もバラけていることを指摘しており，このことも共通理解の妨げになるかと思います．

個人的には，博士号は「専門知識」と「プロジェクト(研究)遂行能力」は担保していると思います．…が，サンプル数が少ないので断言はできません．

この「一般的な博士像の不存在」が，世間一般への博士の浸透を妨げていることは想像に難くありません．

現状は問題なのか

敢えて節を作って強調しますが，現状は問題です．

当の本人たる博士号取得者は活躍の場が減る，すなわちたつきの道の選択肢が減ります．

納税者の皆さんは，せっかくお金をつぎ込んで育てた人材が有効に活かされず，「税金の無駄だ！」と感じるかもしれません．

後進の学生は，この惨状を見て博士に進まなくなります(というかそうなってます)．

こうして，本丸たるアカデミックの世界ごとジリジリと衰弱し，…あとは言わずもがな．

どうすればよいのか

勿論，「これさえやれば万事解決!」みたいな簡単な処方箋はないでしょう．でも，チャレンジは出来ます．

私は，そのチャレンジの一環が今回の中教審の答申だったのではないか，と考えています．(というか資料はそれを物語っています)

すなわち，博士の質を担保すれば良いのです．

専門の知識だけではなく，基礎知識や計画力，語学力，倫理観などもちゃんと持っていることをQualifying Examで保証しましょう．

教育の質がばらけない様に，たくさんの先生で教育しましょう．

どこに放り出しても生きて行けるほど強くするために，総合的な教育もちゃんとしましょう．

そういった取り組みが，今回の答申の意図ではないのでしょうか．

この新課程を出た博士がその有用性をアピール出来れば，在野の博士号取得者にもスポットが当たり始めるでしょう．

さて，ここで，「大学院に進んでまで人に教育を受けるとかwww自分で学べよそれぐらいwww」という気持ちになる人もいるかもしれません．

正直，私も「それぐらいじぶんでするわい」と思ってたりします．

でも，主眼はやっぱり「質の保証」なんだと思います．ちゃんと大学院は「最低限」「共通して」一定の能力を持った博士を輩出しますよ，という保証．

さぁ，雇用者の皆さん，安心して雇用してください．

さぁ，経営者の皆さん，安心して共同事業を博士が経営するベンチャーと行って下さい．

さぁ，保護者の皆さん，安心して博士の教員を迎え入れてください．

そういう事を，皆が自信を持って主張できるように，ということでしょう．

ちょっとやりすぎじゃないのか？

ええ，上記の効果を狙ったとしても，逆効果になる部分もあるでしょう．

徒弟制を完全廃止すると，一本軸の通った研究ができなくなって，結果として「スペシャリスト」にもなれなくなります．

(念の為に再度主張しますが，博士は「スペシャリスト」の能力を最低限備えてなければなりません，と考えています)

博士課程に進学希望の学生が修士論文書かないと修士/博士の間のフレキシビリティを損なうことになります．

なので，細かい部分は考える必要があるでしょう．

でも，今回みたいに，現在抱えている問題に対してちゃんとコミットメントしたということで，私は文科省をちょっと見直しました．

というかなんか雰囲気で「お役人は肝心なことに取り組まない」みたいな思い込みがあったのですが，やっぱりそんなこともないよなぁ，と思いました．

なんせ，前述の「博士漂流時代」を読んで気になったことを調べ始めたら，殆ど中教審の資料にまとめられていたのですから．

さて，長くなりましたが，これにて本エントリはお終いです．お付き合い下さり誠にありがとうございます．

ご意見，コメント，批判，大歓迎です．皆さんの意見を知りたいです．

私のtwitterアカウントはhttp://twitter.com/aion_a_rapですので，何か有りましたら．

Permalink | 記事への反応(4) | 14:04

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