はてなキーワード: 経済活動とは
こういう頭でっかちな人達ってよくそういうんだけど、これから先の日本に限った話で言うと、机上の空論なんだよね。
円安なんか無くたって国内経済の規模は右肩下がりで減っていくわけ。
これから先半世紀ほどは労働力の減少を上回るペースで消費が激減する。
ほとんど労働して無くて消費に偏った経済活動してる老人がどんどん死ぬからね。
あと、もし零細企業が潰れたとして、解放されたリソースは他に回らないよ。
同業他社は潰れた会社の肩代わりできる余裕なんかないし、既存従業員の賃上げも碌に出来ないのに事業拡大のための採用なんか出来るわけ無い。どうせ他社倒産によって浮いた需要も中長期的には消えていくんだから。
真っ当な人口ピラミッド構成の国なら机上の空論じゃなくて一般論としてもう少し信用度上がっただろうけど、これから先の日本の話としては的外れもいいとこだね。
「みんなの力で暴力」の立て看板の全文は「「みんなの力で暴力追放」で、実は暴力事件が沢山あった地域だったっていう棘がバズってるけど、
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2306458
「暴力はいいぞ、ケンシロウ」のアミバとか「暴力は全てを解決する」のコマとか入れられているが、こういう看板のいう暴力って一般的な暴力じゃないのよ。民暴なのよ。
こういう看板は昔は沢山あったけど今は限られている。今は駅前、寂れた商店街、警察署が多い。
その看板の名義見た事あるだろうか?警察、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、商工会、JC(青年会議所)が多いのだ。
ライオンズクラブ、ロータリークラブは共にフリーメイソンのスピンオフみたいな組織で経営者が多い。地域の実力者や法人が加入しているのでコネが欲しい経営者も加入する。
で、一番多く建てられた時期は平成の初期だ。
この当時、ヤクザ問題が深刻化していて、ハリウッド映画にも凶悪なYakuzaとしてよく登場している。
ヤクザは様々な犯罪を起こすが、国家権力、特に警察が重要視していたのが経済がらみの犯罪や犯罪紛い行為だ。
今では考えられないが、当時は会社の経済活動にヤクザが絡んで来るというのは当たり前の風景だった。総会屋などは商法改正でパージできたが、民事紛争でヤクザが出張ってくる事件屋とか、不動産物件を購入や落札したのにヤクザが居座っている占拠屋とか、会社間の債権がヤクザに売られて取り立てに来るとか、色々とキリがない。他社と揉めたら会社の前に右翼の街宣車が来て「糾弾」が始まったりする。
必ずしも金を要求されるわけじゃないが、どこかに対して経済的な見返りをしないと収まらない。その相手はヤクザの企業舎弟やヤクザに金払った会社だったりする。
一度関係が出来ると延々としゃぶられる。
こういう状態に関して警察が働きかけて「紛争でヤクザを使うな」と呼びかける為にそういう看板を設置させたのよ。「暴力団を使うな」じゃないのは、企業舎弟とか経由するからヤクザと直接の関りとならないから。
今はこの「暴力」追放が使われなくなったのは反社という概念が出来て浸透したから。
平成初期はその概念も無く、ヤクザがあちこちで経済活動に関与しているのは当たり前の状態だった。そこからヤクザを取引や紛争解決の場から排除しようという流れに持って行くための警察の活動が「暴力追放」という看板の設置だったわけ。
新暴対法は1991年に施行されたが、最初はあまり効力を産まなかった。
ところがそこから警察があらゆる手段を取るようになってかなり物騒な事件が続出した。例えばパチンコの三店方式は警察がパチンコ店主を説得して導入させたものだが、この導入初期には営業中の店への銃撃事件やダンプ突っ込み、バキュームカー逆噴射、店主の傷害事件などが起きている。
それらに対して警察は身を守るという約束をして用心棒を兼ねて警察OBの天下りをさせるようになった。パチンコもうけ過ぎの構造はこういう経緯があって出来たもんだ。
当然今までトラブル解決をヤクザに依頼していた会社はマル暴デカに脅されるし、企業舎弟との取引がある会社も切れと警告される。ヤクザは「警察と俺等とどっち取った方が安全か判るよな」と脅す。
そういう中で民暴という概念を啓蒙して流れ作るために警察が経済人の組合抱き込んで設置させてたのがああいう「暴力追放」看板なのよ。だから設置者がPTAとかじゃなくて経済団体ばかりなのだ。
ってー事で「暴力追放」看板は古い(平成初期)のばかりなのだ。21世紀に入ると反社概念が周りはじめて対反社条例などがどこにでも出来、「暴力追放」概念は過去のものになったから。
あと、ヤクザが地場産業企業とくっついていたので、市長がヤクザ関係者とかそういうのも普通にあった。
何しろ高度成長期まで遡れば、労働争議に会社にやとわれたヤクザが突入してストライキしてる側を殺したりとかもあったわけで。
地上げで、ヤクザ金融から金借りた債務者のどっかの経営者が普免しかないのに大型ダンプ運転してハンドル操作ミスって「偶然」地上げ受けてる家に突っ込んだり、放火されて死んじゃったりとか。
そういうの根絶するにはその犯罪取り締まるだけじゃなくて、面制圧して干す必要があり、それには経済活動から排除するっていう機運が必要だったのだ。
目次
1.はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
3.佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
6.「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10.おわりに
註
1.はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画・編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者(注・権力―民衆―メディア―学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のEUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証の根拠も示さずに(反証の必要性を封じた上で)、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。
3.佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
われわれに都合の悪い奴は打たれてもらう/B族が叩く理由を作り、A族が叩く/不服をいう者は沈むことになる
戦後の日本とドイツは優等生になった。ドイツは東ドイツをソ連に預け、復興たのちに併合した。日本は途上国支援をし続けた結果、2024年にはドイツに抜かれることになった
おりしもイスラエルへの悪評が高まっており、永遠に沈みつつ華やかな経済活動を繰り広げるドイツ人らの心中はどんなものか
ナチスを叩いた英米のことを、完全無欠な正義の味方であると考えて平伏しているわけではなく、"1945年以来、当時は国際人道法の明確な規定が存在しなかったにもかかわらず、ドレスデン爆撃は国際法違反であり、人道に対する犯罪であると多くの人が考えている"
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11. なぜ私は料理が下手なのか?→料理の知識と経験が足りない→知識と経験はエネルギーを使って得る→エネルギーの使用はエントロピーを増大させる→ビッグバン
12. なぜ私は音痴なのか?→音楽の感覚が鈍い→感覚は脳のエネルギーを使って処理される→エネルギーの使用はエントロピーを増大させる→ビッグバン
13. なぜ私は風邪をひくのか?→免疫力が低下している→免疫力は体のエネルギーを使って維持される→エネルギーの使用はエントロピーを増大させる→ビッグバン
14. なぜ私は常に疲れているのか?→休息と栄養が足りない→休息と栄養はエネルギーの回復を助ける→エネルギーの流れはエントロピーを増大させる→ビッグバン
15. なぜ私は勉強が苦手なのか?→集中力が足りない→集中力は脳のエネルギーを使って維持される→エネルギーの使用はエントロピーを増大させる→ビッグバン
16. なぜ私は常に忘れ物をするのか?→記憶力が低下している→記憶は脳のエネルギーを使って保存される→エネルギーの使用はエントロピーを増大させる→ビッグバン
17. なぜ私は常に遅刻するのか?→時間感覚が鈍い→時間感覚は脳のエネルギーを使って処理される→エネルギーの使用はエントロピーを増大させる→ビッグバン
18. なぜ私は常に失敗するのか?→自信がない→自信は成功体験から得られる→成功体験はエネルギーを使って得る→エネルギーの使用はエントロピーを増大させる→ビッグバン
19. なぜ私は常に不安なのか?→安心感がない→安心感は安定した環境から得られる→安定はエントロピーの低下を意味する→しかし、エントロピーは常に増大する→ビッグバン
20. なぜ私は常に孤独を感じるのか?→人間関係がうまくいかない→人間関係は情報の交換を必要とする→情報の交換はエントロピーを増大させる→ビッグバン
今回の地震でなんかズレてること書いてる「専門家」の方々に良く見られる特徴。
そもそも能登半島っていうのは「いざとなったらバックアップが動き出すのではなく、むしろ切り捨てられて終わるような地域」なんだよ。
対して阪神淡路とかってのは「西日本の主要地域として、いざという時には機能を他でバックアップしないと日本経済が麻痺する地域」でしょ?
国民一人一人の生活を支えるために全ての地域にバックアップをちゃんと用意するべきっていうスーパービッグな政府として日本は機能していなくて、民間の経済活動的な都合により「都会ほど予備がある」「田舎は滅んだら終わり」となっている部分が大きい。
この違いによって生じる様々な部分を無視して「大きな地震」として一纏めにして全てを語ってる人はちょっとヤバいね。
解像度が低すぎるよ。
もしも全部がフィクションでいいのなら、生身のスポーツ選手の年収が10億円とかになったりなんてしないだろう。
芸能人だって物語のキャラクターでいいなら恋愛を絶対にしないことも、逆に多くの人が納得するような相手と結婚することだって皆の望むままだ。
でもそれじゃ駄目な人達がいる。
現実に天才がたまたま産まれて、ものすごい努力のために青春を犠牲にして、怪我や人間関係で何度も苦しみながら、それで結果を掴むからいいのだと言う人種が存在する。
フィクションの世界で同じことが起きても熱中することが出来ず、現実で誰かが人生を燃やしていることに意味があるのだという思想に確固たる自信を持っている。
なんだか凄く、非合理的に思える。
野球漫画で満足すれば一人の漫画家が1000人のキャラクターの人生を描けるし、1万人の漫画家が1万の優勝チームを作り出せる。
効率が全く違う。
何の理屈も存在しない偶然が味方した結果で決まる試合ではなく、物語構造における緻密な計算に基づいた伏線回収の果てにより面白さを追求した形で決まる試合結果、その方が素晴らしいのではないか?
でもそれじゃ駄目な人がいる。
彼らの中には現実に自分の理想を押し付け、もしそれが上手く行かなければ暴れだす人間までいる。
そんなに自分の思いどおりがいいなら、自分の頭の中で理想の物語でも展開していればいいだろうに。
現実に対しての病的な固執、それを辞められない人達が現実の中にヒーローを求め、それに応えられる人間は多額の報酬を得る。
「あの有名人がCMで宣伝していた商品だから買おう」と考える人達によって、ヒーローの報酬、ヒーローを社会に作るための舞台は支えられているのだ。
現実にヒーローが実在することを夢見る人達は、夢見がちであるが故に「ヒーローが使っていたのと同じ物を使いたい」という良くわからない行動を起こしがちだ。
として、標準的経済学では(他の条件を一定とした時に)以下のように考えるのではないだろうか。
重要なのはこの"const"という部分で、一定の値を取ることを意味する。つまり、aが増加すればxは減少する。
である。この場合、aは減少も増加もしないので、xを増やせば増やすだけyが増加することになる。
これでMMT信者が言いたいことが大体分かってくる。以下は、標準的な考えからMMTを批判するとどうなるのかというのを書く。
MMT(現代貨幣理論)は、政府が貨幣供給を増やすことで経済全体の価値を増やすことが可能であると主張する。しかし、この理論にはいくつかの問題点がある。
まず、インフレーションのリスクである。MMTは、貨幣供給を増やすことで経済活動を刺激すると主張している。しかし、貨幣供給が増えると、通常は物価が上昇する傾向がある。つまり、インフレーションのリスクが高まる。これは、貨幣の価値が下がり、生活費が上昇するという結果をもたらす。
次に財政規律の欠如である。MMTは、政府が無制限に貨幣を発行できるという考え方を推奨している。しかし、これは財政規律を欠く可能性があり、長期的には経済の安定性を損なう。
外国為替レートへの影響も懸念される。国が大量の貨幣を発行すると、その国の通貨の価値が他国の通貨に対して下落する。これは、輸入費用の増加や投資の流出を引き起こす。
下記の増田見て思った。
大学無償化は少子化対策に直結しないってのはその通りだし、別で少子化対策に直結する施策が必要というのもその通りだ。
しかしながら、それでも大学無償化は少子化対策として必要不可欠だ。
なんというか、木を見て森を見ない感じの俺様理論が延々書かれてるわけだが、少子化対策ってのは「ただ出生数が増えればいい」って訳じゃないんだよ。
その子供がキチンと自立して沢山の経済活動行って国内経済を盛り上げてくれなきゃダメなんだよ。
子供が生まれた後にどのくらい金かかるかってのはもう皆ある程度分かってるわけ。
だから、いくら格差是正してある程度裕福になったって、成人して独り立ちするまでに大金かかるなら子供作らないよ。
今まさにそれが起こってるわけ。
「少子化対策」って言う言葉そのものが「子供が増えればいい」っていう誤解を生んでしまってるんだろうな。
正しくは「真っ当に独り立ちして国内経済を支えてくれる大人を増やしたい」なんだよ。
そして、子供を増やすならまず先にその育成環境に余裕を作っておくんだよ。
何か増やしたいならまずはその入れ物を大きくするなり増やすなりするんだよ。
だから、大学無償化も、過去話題になって改善が進んでるであろう幼稚園も、育児に関わる入れ物は悉く改善が必要だよ。
主語デカ釣りタイトルでごめん、タイトルの独身は『子供の病気で休む親を身勝手な子持ち様と揶揄する独身』と読み替えてください。
https://togetter.com/li/2266144
https://anond.hatelabo.jp/20231130140859
まず育児、介護、あとは病欠とか冠婚葬祭で仕事を休むのは労働者の権利として当たり前のことだし、どうしようもないことじゃん。ちなみに子の看護休暇と介護休暇は通常の有給と違って時季変更権の対象にならないからね。君らが言ってる迷惑だから子持ちは急に休むなってのは有給取らせないクソブラック企業と同レベルの言説だし、もし直接本人に言ったなら即コンプラ案件ってことを理解してくれ。そして当たり前だけどネットでも行儀の良い行動じゃない。
もしもそれに対抗したいのであれば法改正が必要だけど、現状全ての政党がなんらかの少子化対策が必要と主張している。つまり、現状ですら不十分と考えているし国民もそれを支持している。これを変えるためには『少子化なんてどうでもいい、将来よりも今を楽しんで滅びよう』とか、『和人は滅びるけど移民が日本人になってくれれば大丈夫!』っていう政党をつくるしかないだろうね、政権取れるといいね。こういう話をすると、『お国のために子供を産めなんて時代錯誤だ』とか言い出すやつが出てくるけどめちゃくちゃ見当外れ。現状、子供を産む産まないの選択肢は個人に委ねられているし、国は少子化対策の方針に沿って制度を作って支援しているだけ。これが駄目なら起業を支援しますとか特定の研究分野を支援しますみたいなのも全部駄目になる。
会社にしたって日本で経済活動をする以上法律は守らないといけない。もちろんそれだけじゃなくて育児・介護離職が増えれば人材が不足するし、変な噂が立つと新卒・中途採用も難しくなる。君らが『育児は趣味』だから他人に迷惑をかけず勝手にすべき主張するのは好きにすればいい。でも国も会社も育児をする人がいることを前提に回っているし、社会は育児をする人間がいないと持続できない。持続性のない社会では誰も投資しないし、企業も健全な経済活動はできない。そこを無視してデモデモダッテ僕は気に入らないと子持ちを叩くのは自分のことしか考えられない身勝手で恥ずかしい行為だし、現状に不満があるならば社会制度を変えるように動くべきであって特定の属性や個人を叩くのはお門違い。
俺もリードしてるプロジェクトで急に休まれたり、育休や珍しい理由だとボランティア行ってくるとかで長期離脱されたりで仕事が増えることはあるけど別に俺が休ませてやったという気持ちにはならない。彼らが当然の権利を行使しただけだと思ってる。独身でも風邪引いて休みがちな人もいれば、子持ちでも子供も本人も元気でなかなか休まない人もいる。人によって、あるいはその人のライフステージによって仕事に対する優先度や取り組み方も違う。そういった違いを吸収して、欠点を補い合ってそれぞれの長所を活かし皆で成果をあげるために会社という組織がある。それが嫌で自分の面倒だけをみて仕事をしたいなら会社員じゃなくてフリーランスのほうが向いてるから、さっさと退職して自営業になろう。
ギャラを貰わないチャリティーもあればギャラをもらうチャリティーもあるだろう。
昔2ちゃんでそのネタを聞いたときは学生か嫌儲主義者が言ってるのかと思ったけど、今回はてブですら結構言われていて驚いた。
完全なる善意、無償奉仕でない限りチャリティーをするなというのだろうか。
ギャラが実際どれくらいなのか知らんが芸能人に払うギャラのほうが集まった寄付金より多かったとしても別に構わないだろう。
その寄付金でうちの地域の障害者施設に車が贈呈されたりして現場の役に立っているのだから立派な社会貢献だ。
ギャラの方が多いなら大々的な番組などせずにギャラの分を寄付すればいいだろう、という人がいるがそんなの成立するわけ無いだろ。
経済効果があるから多くの人間が集まり大きな企画として丸一日電波を使って大きな金を動かせるんだ。
経済活動としてやらないなら誰も金を出さず番組として成立せずうちの地域の施設に車が贈呈されることはなかっただろう。
こないだの休日、知人の会社が地域貢献などとうたうボランティアイベントに参加したが、会社側で出ている社員は全員手当をもらって出勤していたそうだ。
当たり前だよな、彼らは金をもらって責任もってイベントを取り仕切ってもらわなくてはいけない。ちょっとした公演をした人にも謝礼は出したそうだ。それはそうだろう。
こういう人間には以下の対策をする事が望ましい。利用価値のない人間は障害者雇用で仕方なく採用する場合を除いては民間企業にとって徒に採用コストを押し付ける行為であることを行政にはよくご理解いただきたいものである。
増田→5ch→アフィブログ→SNS というビジネス構造があって、増田はロンダリングの出発点なのだ。
昔2chまとめブログというのが流行ったが、もちろん今でも一大勢力である。
しかし5chのコンテンツ製造能力も低くなったもんで、天然の山で狩りをするのも大変になった。
そこでアフィブログやXで青いバッジ付けてる人たちは考えました。よく燃えるスレを自分で建てたらよくね?
当初はTwitterで適当なツイートしてそれでスレ立てて、餌に寄ってきた書き込みをまとめてブログを作っていた。
このサイクルは5年以上続いていたのだが、いい加減Xのポストも傾向も飽きられたので、次に白羽の矢が立ったのが増田である。
特に2023年夏以降は増田由来のスレ立てが加速しており、5ch側では「河岸を変えたな……」とみんな察している。
酔狂でも煽りでもなく、シンプルに利益を出すための経済活動なのだ。
適切に付き合ってあげてください。
https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN2WL053
「中央銀行が政策金利を上げ下げすると、企業や家計の設備投資や消費といったフローの経済活動に直接的な影響を及ぼし、総需要の変化を通じて物価動向に影響を及ぼす、というのが伝統的な金融政策の理解である。」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/affiliate/kintyo/kintyo_2016_1_10.pdf
「理論的には、金融政策は、何らかの名目変数(例えば、マネーや名目金利)を操作変数として、名目総支出ないし名目総需要をコントロールする政策と捉えることができる。」
「中央銀行が通常用いる経済モデルでは、供給ショックで生じたインフレは一過性のものであり(供給が増加すれば解消する)、金利政策の目的は総需要の制御である」