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はてなキーワード: 外国為替とは
その他気になったところを Wikipedia からピックアップしてみたよ
8月22日 - 日本電信電話（現NTT東日本・西日本）がテレホーダイサービスを開始。
4月19日 - 東京外国為替市場で1ドル＝79.75円の1947年以来 [1] の高値を記録[4]。2011年3月16日に破られた。
7月1日 - 札幌・東京地区を皮切りにPHSサービス営業開始。
7月30日 - 八王子スーパー強盗殺人事件が発生[3]。女性店員3人が殺害される。2024年時点で犯人は逮捕されておらず、未解決となっている。
11月1日 - お台場を走るゆりかもめの一部（新橋 - 有明）が開業。
11月1日 - 東京都の独立UHF放送局であるMXテレビ（現：TOKYO MX）が開局。
12月8日 - 高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故が発生。
プリント倶楽部発売。
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。
これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。
理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。
（中略）
直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。
外国為替市場では、通貨の交換比率と金利がセットで取引されているので、高金利の通貨をロング（買い持ち）しても、低金利の通貨をロングしても、母国通貨ベースで期待される利回りは基本的にはどちらが高いとも言えない
（中略）
外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いとは言えないのに、そこそこの大きさの為替リスクがあるので、リスクに対するリターンの割が悪いから持たなくていい
米10年債利回りが4%という2024年の投資環境に刺さる主張。ただ為替の理論から本当に理解しようと思うと難しすぎて私は諦めた...
長期的には株式のリターンに対してインフレは「中立」だと考えられる
（中略）
インフレだから」あるいは「インフレに備えて」何か特別なことをしなければならないとか、何か有効なことが出来ると思わないようにしよう。
投資業界の作るマーケティングストーリーに踊らされることに山崎氏は警鐘を鳴らされていた。
ドルコスト平均法が投資として有効にリスク・リターンの関係を改善している（たとえば分散投資のように）と考えているとすると、それは「勘違い」なので、正しく理解しておきたい。
（中略）
ドルコスト平均法が、「ゆっくりリスクを取っているだけだ」ということと、「買った後のリスクは縮まないし、積み立て後半には、リスクが過大になっていないか注意が必要だ」という2点を押さえておいてほしい
ドルコスト平均法に説得されて積立投資を始めてみようと思った人にはショッキングな主張。ただ害もあまり大きくないと感じたのか、晩年の山崎氏はドルコスト平均法に対する態度をいくぶん軟化されていた印象。
「ハイリスク・ハイリターンの原則」と呼ばれるのは、リスクが大きな資産は平均的なリターンが大きくなるよう市場で価格が形成されるということなのだが、この対象になるのは、株式や債券、不動産への投資のように、生産活動にお金（≒資本）を提供する際の価格だ。
（中略）
市場で売り手と買い手が｢ゼロサム・ゲーム的｣に将来の価格を当てる競争をする構造のマーケットでは、「ハイリスク・ハイリターンの原則」は働かない。
山崎氏はプラスサムゲームを「投資」、ゼロサムゲームを「投機」と呼んで区別されていた。常々おっしゃっていた「投資はリスクプレミアムのコレクションである」という主張とも通じる本質的な教え。
FXというのは外国為替のことだ。外貨を売ったり買ったりして利益を得るやつだ。たぶん投資で一番難しい。
このFX会社というやつはかなり変わっていて、土日以外に休みはない。本当にない。
なぜなら土日以外の24時間は世界中の外国為替マーケットがどこかしら動いているから。日本の祝日とか関係ないのです。
ご存知のように欧米の社会はキリスト教を中心に回っている。コルプス・クリスチアヌムというやつだ。
彼らにとっての12月25日は日本の元旦のようなもので、働くなどもってのほかなのだ。
金融もそれは例外ではなく、外国為替のマーケットも容赦なく休みになる。動いているのは中東のイスラム圏くらいだろう。
24日になると玉（外貨の注文のこと）がどんどん少なくなって、25日になると値動きはほぼなくなる。値動きのないマーケットで外貨を買いたいという人はかなり変わっているか、特殊な目的があると思われます。
そして全く動かなくなるのが日本時間の25日15時くらい。アメリカ東部時間で25日に入った頃だ。
一番ダラッとしだすのはカバー（実際に玉をやり取りする仕事）の人々で、いつもは全くしない談笑を始める。
普段は唐突な大玉に毒づいたり、ストップ狩りの相談をしていたり殺伐とした雰囲気だが、この時ばかりはみんな和やかな表情だ。
これにつられて他の部署もなんかダラダラしていい感じになる。
営業とか経理はやることあるだろと思うが、25日だけはなんか許される。なんなら社長も酒飲んでるし。
いつもは冷淡なSEの人たちもこの時ばかりは笑い合っていい雰囲気だ。
いやお前は俺の要件定義をとっととチェックしろよと思うが、まあいいやとなる。
そんなんなら家に帰ってもいいじゃんと思うが、そこはJTCなので会社にはいないといけない。よく分からん。
今は全く違う仕事に就いてFXのことなんて考えなくなったが、なぜか12月25日になると思い出す。
正直、待遇も人間関係も良くない職場だったが、この日だけはお互い平等な人間なんだなという感じがしたんだよな。
今年もダラダラするんだろうな。
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/money/c24.htm 「現在も、利息や外国為替の計算などには1円未満の単位が使われています。」
として、標準的経済学では(他の条件を一定とした時に)以下のように考えるのではないだろうか。
重要なのはこの"const"という部分で、一定の値を取ることを意味する。つまり、aが増加すればxは減少する。
である。この場合、aは減少も増加もしないので、xを増やせば増やすだけyが増加することになる。
これでMMT信者が言いたいことが大体分かってくる。以下は、標準的な考えからMMTを批判するとどうなるのかというのを書く。
MMT（現代貨幣理論）は、政府が貨幣供給を増やすことで経済全体の価値を増やすことが可能であると主張する。しかし、この理論にはいくつかの問題点がある。
まず、インフレーションのリスクである。MMTは、貨幣供給を増やすことで経済活動を刺激すると主張している。しかし、貨幣供給が増えると、通常は物価が上昇する傾向がある。つまり、インフレーションのリスクが高まる。これは、貨幣の価値が下がり、生活費が上昇するという結果をもたらす。
次に財政規律の欠如である。MMTは、政府が無制限に貨幣を発行できるという考え方を推奨している。しかし、これは財政規律を欠く可能性があり、長期的には経済の安定性を損なう。
外国為替レートへの影響も懸念される。国が大量の貨幣を発行すると、その国の通貨の価値が他国の通貨に対して下落する。これは、輸入費用の増加や投資の流出を引き起こす。
毎営業日実施している連続指し値オペの利回り水準を従来の0.25％から0.5％に引き上げる。調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限で機動的に買い入れ額のさらなる増額や指し値オペを実施。2023年１－３月の国債買い入れ額を月間９兆円程度に増やす。
日銀は今回の措置で金融緩和の持続性を高め、２％の物価安定目標の実現を目指すとした。債券市場では、各年限間の金利の関係や現物と先物の裁定などで市場機能が低下していると指摘。こうした状態が続けば企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。
日銀の決定を受け、東京外国為替市場では円を買う動きが活発化し、一時１ドル＝133円12銭まで急反発した。発表前は137円台前半で推移していた。
しかし、日銀は臨時の国債買入れオペを通知し、対象は「5-10年」が購入予定額3000億円、「1-3年」「3-5年」「10-25年」がそれぞれ購入予定額1000億円としている。
アップルやマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は２％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落となった。ＫＢＷ銀行株指数の構成企業は２社を除く全てが値下がりした。
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ ）はリセッション（景気後退）の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンＣＥＯが明らかにした。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティー局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境に適応したものになっていない」と述べた。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメントのリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレで消費者の購買力が低下するのに伴い、大手企業の一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合な現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
安全性を求める動きから、米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.51％を付けた
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全な資産とされるドルに買いが戻った。
ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と６日のリポートで指摘。「しかしドルは短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同会合で金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。
ＩＮＧバンクのフランチェスコ・ペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドルの弱気トレンド継続を投資家が確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドルは回復すると想定している」と話した。
ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家は原油のポジションを縮小した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレント原油先物の建玉は2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。
シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油市場で最近「理不尽」な価格の動きが見られることから、トレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.68ドル（3.5％）安の１バレル＝74.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は3.33ドル下げて79.35ドル。
ニューヨーク金相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.10ドル（0.1％未満）高の１オンス＝1782.40ドルで引けた。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時半時点で0.1％上昇の1769.83ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801
円安円高とは、日本円と外国為替の相対的な価値の変化を指します。円安とは、日本円が他の通貨に対して値上がりし、円高とは、日本円が他の通貨に対して値下がりしたことを指します。
円安円高は、様々な国内外の経済的な要因によって変化することがあります。例えば、日本経済が好調だと日本円が高くなり、米国経済が好調だとドルが高くなることがあります。また、政治的な問題や貿易摩擦などの影響もあります。
その為、結局の円安円高はどうなるかは、時期によって変化するものであり、予測することは難しいです。現在、円安円高については増田やその他の賢者たちの意見がまちまちであるようです。そのため、最もよいのは、常に経済や政治的な情勢を注意深く観察し、自分自身で判断することが大切です。
某金融機関で外国為替業務の役席を務めていたおっさんの愚痴だと思って聞いてほしい。
外為業務というと仕向送金(送る側)、被仕向送金(受け取る側)、貿易にかかるL/C(信用状)の開設等があるが、ほとんどは似たような作業の繰り返しである。
たまに海外の銀行と「こないだの送金まだ届いてないけどどうなってんの？」「マネロンの関係でまだ動かせてません」みたいなやりとりがあるくらいだろうか。
マネーロンダリング対策についても、正直なところNY同時テロ以前はそこまで厳しくはやってはいなかった。
送金受付時に財務省が公表している「経済制裁対象者リスト」に掲載されていないかを調べて終わりという程度なので、間にペーパーカンパニーでも挟めば容易に送金出来てしまう。
そんな状況だったわけだが、数年前に起きた北朝鮮への不正送金事件でマネロンへの取組が一気に強化された。
四国の某地方銀行がザルのような審査で北朝鮮企業への送金を受け付けしてしまい、数回にわたって計5億円超の送金を許してしまったことで金融庁が激怒。
(北朝鮮と隣接する中国の東北3省に北朝鮮が適当な企業を用意してそこへ送金させるという手口だったらしい)
それ以降は、仕向送金・被仕向送金について「送金理由を細かく確認し、物品売買であればインボイスで単価や数量の妥当性まで確認する」という面倒な作業が増えてしまった。
ここまでマネロンを厳しくやるのは、アメリカがテロ資金の封じ込めを目指して各国に働きかけを行っているからなのだろうが、正直なところあまり効果はないと思っている。
テロ組織の人たちが普通に銀行にいって活動資金を送金しているわけがない。
アメリカで働いている人たちが祖国に仕送りをしようとして銀行にいくと、1000ドル送るだけでも50～100ドルくらいの手数料をとられてしまう。
それが嫌でみな手数料が安価な地下銀行を使うわけだが、大半は祖国向けの送金なのでアメリカの地下銀行にお金が溜まり続けてしまい、祖国の地下銀行ではお金が不足する。
そこで、アルカイダの人たちが祖国の地下銀行に現金を預け、アメリカに潜伏しているテロリストたちが現金を引き出すことで資金がちゃんとバランスする仕組となっている。
話を元に戻そう。
あの日も何件か入ってきていた被仕向送金の入金手続きのため、顧客に連絡し送金内容の確認を行っていた。
一人の女子社員が私のもとへその内容を報告するために近づいてきた。
「送金内容は配信料･･･ってことらしいんですけどfc2って何ですかね」
私も長年金融機関に勤めていたのでパワハラ・セクハラに関する研修は何度も何度も繰り返し受けてきた。
そもそもLBGTかもしれないから「彼氏はいないの？」と聞くのもNG
休みの日にSNSで連絡するのもNG、相手を性的な目で見るものNG
セクハラに関するありとあらゆるパターンは頭に叩き込んできたつもりだった。
ところがよもやよもやである。勤務時間中に職場内で女子社員から「fc2って何ですかね」と聞かれる場面など一度も想定したことはなかった。
今冷静になって考えれば「何だろうね、よくわからないな」と答えるだけで済んだ。
しかしそのときの私は反射的に「アダルト動画の配信サイトだよ」と回答してしまった。
「す、すいません 知りませんでした」と真っ赤になって自分の席に戻っていく女子社員。
やらかしてしまったことに気づいた私は平静を装ってそのまま業務を続けた。
その後は何事もなかったように･･･なんてことはなく、一部始終を目撃していた別の女子社員が人事部へ通報し、事情聴取が行われることとなった。
私は「質問されたことに答えただけで他意はない」と答え、質問してきた女子社員も「変なことを聞いた私が悪い、増田課長は何も悪くない」と答えたと後から聞いた。
ただ通報した女子社員が「アダルト動画の配信サイトだよ(ﾆﾁｬｱ)」と笑いを隠しながら答えてた、あれは絶対にセクハラだと強硬に主張したため、私は懲戒処分となってしまった。
これが今の出来事だったらマスクで表情は見えなかっただろう。私の引きつった顔がいやらしい顔に見えたといわれるともうどうにも抗弁出来なかった。
通常ならセクハラ加害者はほとぼりがさめるまで関連子会社へ数年ほど飛ばされるのだが、私の場合は罪一等が減じられ社内の隔離部署へ左遷されることになった。
関係ないけど貼りたくなったから2008年の韓国通貨危機時の日本の援助に対する韓国側の対応貼っとくな
https://japanese.joins.com/article/575/117575.html
「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。
昨年９月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場に不安感が高まり、韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年１０月に、中国・日本とは昨年１２月にそれぞれ３００億ドル規模の協定を締結した。
尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。
また、通貨スワップのような金融協力を日本と拡大することについて「今はそれほど必要な状況ではない。３００億ドルの枠がある現協定が切れる１０月に、延長の是非を含めて協議したい」と明らかにした。
鍵垢になってしまった（さすがに上場企業相手だとキツいか？）ので、ここに残しておく
http://twitter.com/hizumi_fx_/status/985737468514152449
hizumiのFX迷走録
@hizumi_fx_
FXのアカウント(・∀・) 大学生 /薬学部 / 趣味:読書、統計学、経済学、哲学、論理学、FX、個別、日先、ダウ先、ETF、商品、暗号通貨、AI、(競馬)、麻雀、将棋、TeX、Python （2018/2/22大井トリプル馬単で億総取り。）
Joined December 2016
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https://twitcasting.tv/hizumi_fx_
http://kabuline.com/twitter/account/25504/
日本銀行は、戦前から天皇・ロスチャイルドが株主として君臨し、紙幣発行権を駆使して、市中銀行をコントロールし、その先に大企業群を従えてきた。
出典
「株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 ２ - るいネット
皇室と日銀株のつながりは深いものがある。第二次大戦直後の段階で、皇室は29社の株式を所有していたが、とりわけ目を引くのが、20万8000株（額面で2080万円分）を保有する日銀の株だった。
出典
日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
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farwestto.exblog.jp
横浜正金銀行は、東京銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）の前身とされている銀行です。
貿易金融・外国為替に特化した銀行であり、明治維新後急速に成長し、やがて列強の仲間に加わっていく日本を国際金融面で支え、香港上海銀行（HSBC）、チャータード・マーカンタイル銀行と並ぶ外国為替銀行へと発展
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天皇家は日銀株のほか、横浜正金銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）や日本興業銀行（現・みずほコーポレート銀行）などの株式も保有していた
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日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
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plaza.rakuten.co.jp
皇居がある東京駅周辺の丸の内のビルの３分の１が三菱財閥の保有となっています。
天皇家と日本郵船は明治期から深い仲にあった。日本郵船の大株主は天皇と三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船は日本貿易の命綱である。
出典
天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。そして売春を強制されました。
出典
天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、５０万人を超える。大くの女性は、２０歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。
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http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home20/konnaonna.html
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国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していたただのどぶ鼠野郎です。
出典
１９４５年、日本の敗戦が決定的になると、天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始めました。
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henmi42.cocolog-nifty.com
安倍晋三さんも、三菱財閥が創設した、成蹊大学を卒業しています。
安倍晋三首相の実兄である安倍寛信氏が4月1日付で三菱商事の執行役員に就任することが決まった。
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成蹊学園初代理事長・岩崎小弥太以来、三菱金曜会のトップが成蹊学園の理事長を務めている。
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第二次世界大戦前は三菱財閥との繋がりが非常に強く、運営費用の大部分は三菱からの寄付で賄われていた。また1917年（大正6年）開設の成蹊実業専門学校は三菱合資会社の要請によるものであり、実業界、特に三菱での中核となる人材の育成を目的としていた。
出典
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戦前の日本経済は財閥が支配していた。三井、三菱、住友、安田の４大財閥を中心に、古河、川崎、浅野、中島、日産、大倉、野村、日本窒素などの中小財閥があった。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
財閥復活を防ぐために、戦後長く独占禁止法で禁止された持株会社が復活するのは、金融ビッグバンのさなか１９９７年のことである。現在ではなんとかホールディングス（HLD）を名乗る持株会社が数多く存在する。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
戦前の天皇家が株式、国債、土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、著者によれば、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は４大財閥の１０倍程度の規模があった
出典
書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
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plusi.info
ソニーが没落した要因のひとつとして、昭和の古いシステムにこだわった為と言う事が良く言われています。
1953年（昭和28年）に宮内庁次長の宇佐美毅を後任とし長官を辞任した。長官辞任後、請われて東京通信工業株式会社の監査役に就任する。これが後のソニーで、取締役会長、相談役を歴任し社内からは「会長さん」と親しまれた。
出典
天皇、皇后両陛下（昭和天皇と現皇太后陛下）の工場見学が決定した。この日、両陛下は、時の東龍太郎東京都知事を案内役として、東京タワーや都内の各所をご視察の予定である。その計画の中に、ソニーが選ばれたのだ。
出典
Sony Japan | Sony History 第13章 IREショーで見つけたもの
「昭和天皇はソニーに興味をお持ちくださって、葉山の御用邸に行かれるとき、うちの工場（注 ソニーのこと）がだんだん大きくなるのを見ていらっしゃって、＜田島の会社（ソニー）はまた大きくなったね＞って、いつでもお話になったそうです」
出典
書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
単純な値上げだけでなく内容量減少という実質値上げも含めれば、最近は凄まじい物価上昇ですね。牛丼ですら最近は値上がっています。なんでこんなことをなっているのかというと、円安政策や量的金融緩和の影響もありますが、基本的には日銀が前年比2%のインフレ目標を掲げ、この目標を達成するために色々やっているからです。
なぜこんなことをするかというと、デフレ脱却が一番の目的です。デフレ経済というのは供給過剰の状態の経済であり、需要が足りない状態です。供給過剰の結果として生産物の減産や価格の値下げが行われ、経済に悪い状況を与えます。このように、経済学ではデフレは基本的に悪いもの（経済がうまくいっていないとデフレになる）です。
それだけでなく、急激なインフレやデフレは経済を混乱させます。例えば、2年前は150円だった牛丼が去年は1000円になり、今年は20円になったとします。こんなむちゃくちゃな経済ではみんな困ってしまいますね。そこで日銀がインフレ目標を発表し、インフレ予想というものに働きかけることで実際のインフレ率を安定化させようというのがインフレ目標政策です。
インフレ目標政策は経済を「安定化」するものであって、経済を刺激するものではありません。インフレ目標政策によって日本経済が安定化することはあってもV字回復はしません。経済を刺激する政策である量的金融緩和や拡張的財政政策とは違ったものです。
また、フィリップス曲線を根拠に、インフレ率上昇（デフレ脱却）には雇用拡大効果があるとも言われます。また、インフレ率上昇は実質賃金を減少させるのでその分雇用拡大するのではないかとも言われます。しかし、スタグフレーションのようにインフレ率が上昇しつつ実体経済も悪化する場合や、逆にアメリカのニューエコノミーのような場合もありえるため、インフレ率上昇が必ず雇用拡大に繋がるわけではありません。
金融政策には色々手段があります。日本はずいぶん昔からゼロ金利政策という金融政策を取っていますが、あまり効果がありませんでした。そこで今回チャレンジしているのが量的金融緩和です。これは日銀がどんどんお金を刷って、そのお金を市場にじゃぶじゃぶ投入する政策です。これによって市場でのお金の価値が下がりインフレ率が上昇し、また外国為替市場では円安になります。これは経済を刺激する（景気底上げ）政策です。
量的金融緩和はいつか必ずやめなくてはいけません。量的金融緩和をやめられない場合、極端に言えば経済はハイパーインフレーションに陥ります。でも、だからといって量的金融緩和を急にやめれば景気悪化します。極力悪い影響を与えずにどうやって量的金融緩和をやめるのか、その戦略を出口戦略といいます。出口戦略はアメリカですら苦戦するもので、量的金融緩和を始めたはいいけどどうやってやめるのか、いつやめるのかは課題となっています。
さらに量的金融緩和は通貨の価値を下げ、通貨安状態になります。日本円も下がっており、それによる貿易収支改善が期待されています。しかし、通貨安政策というのは通貨安競争につながるもので、本来IMFが禁止しており、やってはいけないことです。それでもIMFが黙認しているのは、日本が「量的金融緩和の副作用として通貨が下がっているだけですよ。意図したものではないですよ。」という態度をとっているためです。
ほら、良くまとめブログでぎゃあああああとか叫んでんじゃん
あれ見てメシウマしたいんだが、あれってネタなん？なんでなん？
って言われることが多いから解説してみたので、記録しとく。
おまえが100万ドル持ってたとすると、一昨日までは1億円に交換できたが、今日の朝一だと9600万にしか交換できねえ。
持ってるドルの数はビタイチ変わってなくても、円に変換したときの資産が-4%になる。
これが「自国通貨と外国通貨とを交換する＝外国為替相場」ってことだ。
アメリカンなやつから例えばアメ車を大量購入して輸入しようとするとき、連中はドルで払えって言うだろ。
俺らは日本人だから、円で持ってる。じゃあ両替すっかってのが外国為替取引になるわけだ。必要だからやるわけな。
ただ、色んな理由で変動レートになってる。
普通のモノ買うのと同じでな、人気があると値段が上がるんだわ。
「価値が低いうちに円をドルに変えといて、価値が上がったらドルを円に戻す」ってやると
両替2回やるだけで儲かるわけだ。
1ドル80円の時に100万円分ドルに換えとくと、12,500ドルになる。
1ドルで交換できる円の数が、80から100になるってことは、円資産が125%になるってことだ。
Foreign eXchangeでFXなんだが、まあ普通は「FX」って言や「外国為替証拠金取引」だあな。
さっきの80円と100円の話な、125%に増えたっつっても、25万円しか変わらんわけだ。
これが99円から100円とかだと、101%だから1万円しか増えない。
ってことはよ、その増えたり減ったりする分だけで取引できたら嬉しいわけだ。
それが証拠金取引な。
「どうせそんなに値動きしねえだろ？金貸してくれよちゃんと返せるから。一応担保として10万円預けとくわ」
ってのが、証拠金取引。
逆向きに言うとだ、金貸してくれるやつ（FX業者）は、損したときに払える証拠として金預けとけよ？てことだ。
良くレバレッジとか書いてあるけど、あれ要は「どれぐらい借金する？」ってことだから。
んでな、アベノミクスとかいろいろあってよ、1ドル100円ぐらいまで戻すぜ！みたいな事みんな言うじゃん
1ドル95円がよ、1ドル100円に、ドルの価値をあげるぜーって日本政府が言ってるわけだ
これは乗るしかないビックウェーブに！
今最大レバレッジ25倍なんだわ。
てことはよ、100万円もって賭場（FX業者）に行くとよ、25倍の2500万円貸してくれるわけだ。
あ、大抵の賭場はドルも貸してくれるから、円を預けてドルを借りて円を買うって不思議なことも出来る。
これで張るわけよ。
んでよ、まだまだ行けるぜー！ってことで、100円でもドル買うヤツが多かったわけだ。
1ドル100円で、2500万円で、25万ドルにしてたわけだ。
んで、一喜一憂しながら見てたら、いきなり3.5円とか急落するわけ。
ふつーに100万円でドル買ってて、後で円に戻すつもりだったヤツは、96万円になって、4万円損した。
じゃ、100万円預けて2500万円借りてたヤツは？
2500万の96%、つまり、2400万な。イエス、100万円損した。ゼロだ。
じゃあ、102円の時に同じことしてたヤツって、96円になったらどうなってるのか。
2500万の94%、つまり-6%で、2350万円。イエス、マイナス50万円だ。
賭場だってバカじゃねえから、マイナスになりそうだったら、勝手に両替するんだわ。
でもな、いきなり動くと両替間に合わないの。しかも、損してるからそこで両替確定すんの。
で、「おい、証拠として預かってた金な、足りねえぞ」って言われんの。
さらに、制限無しの海外FX口座で100倍レバレッジとか言って、100万円で1億借りて遊んでたヤツは……
どれぐらい上下すると思う？とか聞いてみ。
1ドル100円が105円になったり95円になったりするかなー
とかきっと言うから。
すると、＋5%とか−5%とかドル円の交換レートが変わるってことだあな。
だあな。算数だよな。
5% x レバレッジ10倍 ＝ 50%は損したり得したりするわけだ
「バイトで貯めた500万で、10倍レバレッジでFXはじめるぜ！」
ってやつのはな、
「バイトで貯めた500万円を賭場に預けて、5000万円借りてギャンブルするぜ！」
250万増えたり減ったりするギャンブルを、しかも他人に借金してやってる。
ほら、正気の沙汰じゃねえだろ？
