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はてなキーワード: 管轄とは
KCLドメインのMS365アカウントのメールアドレス宛にリセットコードやら届いたらしいですね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/hidetoshi_h_/n/n6aa7f763a93d
id:muchonov 全部刑事事件じゃん。不正アクセス禁止、偽計業務妨害、威力業務妨害、脅迫？
muchonov君は自信満々に日本の法律で裁かれるような事を仰ってますが、本当ですか？
日本国籍の人が英国ドメインのアドレスに対して米国本社の企業の不正アクセスと思われる通信がありました。
ついでに言うと国籍は日本ですが留学のために英国に転出しています。
うーん。。彼が被害を受けた犯罪は本当に日本の法律で裁かれるんでしょうか？英国か米国の法律を基準に裁かれる方が説得力はありますけど。
これ以外にも行われた犯罪がどの国の管轄かすら議論になりそうな嫌がらせ、真剣に取り組んでくれる日本の警察はいるんでしょうか。信用できないですよね。
そもそも海外在住なのに日本で被害届もクソもないし、海外が絡んでてめんどくさいのに所詮は嫌がらせ。
本邦ジャップの警察なら99%スルーして終わりじゃないですか。
muchonov君はジャップ警察なんか期待しないで英国の法律で罰せられるとコメントしたほうがまだマシじゃないっすか？ｗ
まあ、日本以外こと知らんよね。アホっぽいし。ｌ
「歳出予算はその年度に使い切ってください」
「持ち越しは一切してはいけません」
「余りが出たら『別に必要なかった』という証拠として、次の予算審議の材料にさせていただきます」
結果的に年度の後半は『如何に効率的にピッタリ使い切るかを考える』のモードに入ってしまう。*1
財布の中身と相談してギリギリで使い切ろうとするテレビ番組の「◯万円ピッタリお買い物ゲーム」みたいなことを１０月～３月にかけてどの省庁もやってる。
そこに向けた準備も考えると純粋な費用対効果だけで考えて伸び伸びと動けるのは４月～６月ぐらいまで。
７月以降は予算が付きすぎた事業では必死に使い切りを模索し、足りてない事業については爪に火を灯すような使い方になる。
「俺たちはこの事業にコレぐらい金がいるんだぜ！だから税金をくれだぜ！」
と言って貰ってきてるので自分たちの管轄であっても事業間でホイホイお金のやり取りをして全体をフラットにするとかは駄目。*2
だから金がない中で必死にやりくりするんだけど、それをしたらしたで「じゃあやっぱ足りてたんですね。最初のドンブリ勘定なんだったんすか？」みたいな事を次の予算調整で言われる。
必要な所に必要な予算を必要な形で配るっていうのを本気でやろうとしてるとは思えないんだよね。
やってる感を出すための資料作りを皆で頑張って、それに対して超絶究極絶対神大蔵省スーパーエリート様がやってる感のある感じで予算をお出しくださってエヘヘヘあっしらのような下賤の下っ端役人如きにお恵みくださってくれるんでげしよげへへへ。
まあ税金でやる以上は先にいくらかかるかキッチリ見積もってからやれってのは事実だとは思うんだが、それにしたってもうちょっと効率的にというか実態に即したやり方は出来ね―もんかなと思う。
なまじっか複雑な分最終的には「お役人様のご機嫌を上手に伺った人の勝ち」って所が強くなってる気がしてならん。
んでまあ世の中なんだかんだ水物だから未来予知しきれなかった部分でボロが出てくる。
無茶苦茶だぜ。
保身しか考えてない結果からくる完璧主義に囚われきった官僚の逆効能の完成形だよ。
結局はセコセコ手を動かして胡麻をするか必死に誤魔化すかしかねーんだわ。
そのくせして表向きは「完璧に我々の予想通りでした」と言い切らないといけないのが狂ってんだよね。
※1 予算をピッタリ使い切る
予算をピッタリ使い切ると言っても完全に財布を０にする使い切りは基本的に不可能。
入札方式を取っているのでどうしてもブレが出るのだ。ブレが出ないように会社と事前に値段を決めてそれを書いてもらうとかは当然NG。なので予定していた契約額±10%ぐらいのブレはそれぞれの契約ごとに発生する。契約したけど役所のガワにお金がないのは絶対にあっちゃいけないので予算は余る側に向けて調整される。
絶対に余るのだけど、余らせすぎると次年度以降に予算を削られてしまうので、予算を使ったという証明のために「最後は文房具でも買って１０００円単位ぐらいまで頑張って使い切れよ」と仄めかされたりする。年度末に無駄な仕事してて本当アホ。
実はちょっとしてる。切り分けが曖昧な分野では多めに予算がついた方からお金を出す感じで。
一般家庭でも「知育ゲームはゲーム用お小遣いと勉強用お小遣いのどっちから払うの？」とか「旅行先で飲むお酒は個人のお小遣いから払う？それとも旅行用のプールから払う？」みたいな「どっちの予算からお金を使うか」っていう問題は起きるでしょ？
それと同じ感じである程度都合よくお金を融通しあってから「これはもう完全にこっちの予算で使うべきだったわけで何もおかしくないんすよね～～。まあ結果的にこっちの事業で使う頻度が多くなっちゃってる気はするんですけど、それは結果論みたいな話でしかなくて～～～」みたいな感じで説明して乗り切ってる。
やりすぎると問題になるから『足がつかない範囲で』は意識することになる。
んで下手にやると「じゃあやっぱこの事業はこの予算でイケるってことっすね～～～」で全然足りてない予算が次回以降の実績になったりするので、血の涙を飲んで「金がないせいで何年も事業が遅れてんだよ。どうにかしてくれよ」と言うために裏技を使わないこともある。
これを本件についてみると、前記前提事実、証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば、本件写真は、発信者情報開示仮処分命令申立事件に関する申立書及びこ20 れに関する書面をiPhoneで撮影したものであるところ、その内容は、「管轄上申書」と題する書面等を重ねた上、若干斜めに「発信者情報開示仮処分命令申立書」と題する書面を重ね、ほぼ真上からこれを撮影したものであり、本件写真の左右には余白があるものの、上記各書面は本件写真の大部分を占めており、そのほとんどの部分が写真の枠内に収まっていることが認められる。25 上記認定事実によれば、本件写真の構図は、書面等をその大体の部分が写真の枠内に収まるようにほぼ真上から撮影するというごくありふれたものであり、量、シャッタースピード、ズーム倍率等についても、原告において格別の工夫がされたものと認めることはできない。そうすると、本件写真は、ありふれた表現にとどまるものであるから、原告の思想又は感情を創作的に表現したものとはいえず、本件写真が著作物に該当する5 ものと認めることはできない。したがって、本件投稿によって原告の著作権が侵害されたことが明らかであるとはいえない。これに対し、原告は、申立書類一式を撮影することによって、原告に対し誹謗中傷をする者に対し容赦せず、法的措置も辞さないとする意思など、原告の思想10 や感情を創作的に表現したものであるなどと主張する。しかしながら、原告主張に係る思想や感情を十分に考慮しても、上記において説示した本件写真の表現内容等を踏まえると、上記判断を左右するに至らず、原告が弁論終結後に提出した原告準備書面１の内容を踏まえても、本件写真の表現内容等に照らし、上記判断は動かない。15 したがって、原告の主張は、採用することができない。
そもそもジャニーズのアイドルを表紙に一切つかわずジャニーズの乗ってるテレビ番組表や芝居評・映画評をいっさいのせなかったメディアだけが質問すればよかったのでは？
東京新聞などはそれに近い立場だったから「こいつらなれ合ってるやつらは差し置いて外部からガンガン責めないとあかん」となったのでは？
第三者機関とか第三者委員会をこそ質問者に指名しないといけないのに
誰もがなにもできないで悪のボスの下で連座していた旧ジャニーズ事務所所属者に、
カリスマをおさえこまないまま采配させたら当然そういう見かけの平等実質不平等な質問タイムになるのでは？
なあ管轄省庁どこやねん？文化庁か？労基署かかえとる厚労省か？
とまあ、こういうふうにせめんとあかんよ
このままやと文春の見習いにもなれんな
日本人として誇らしい
樫野埼灯台下に流れ着いた生存者のうち、何人かが暗闇の中を灯台の明かりをたよりに断崖を這い登って灯台にたどりついた[2]。
灯台には逓信省管轄下の雇員2名が灯台守として勤務しており、生存者の介護とともに大島村（現在の串本町）樫野地区の区長に急報した[2]。灯台守は応急手当を行ったが、お互いの言葉が通じないことから国際信号旗を使用し、遭難したのがオスマン帝国海軍軍艦であることを知った[3]。
樫野地区の区長は島の反対側にある大島地区にいた大島村長の沖周（）にも使者を送り、翌日午前10時30分頃に伝えられた[2]。沖村長は郡役所と和歌山県庁に使者を派遣し、村に居住する3人の医師とともに午前11時30分頃に現場に到着し、村民を大動員して生存者の探索と負傷者の救済を行った[2]。この時、台風によって出漁できず食料の蓄えもわずかだったにもかかわらず、住民は浴衣などの衣類、米、卵やサツマイモ、それに非常用の鶏すら供出するなど、生存者たちの救護に努めた。この結果、656名中、樫野の寺、学校、灯台に収容された69名が救出され、生還に成功した。その一方、司令官のオスマン・パシャを含めた587名は死亡または行方不明という大惨事となった。
茶道宗徧流の跡取りである山田寅次郎も、この事件に衝撃を受けた日本人のひとりであった。山田は日本国内で民間から『エルトゥールル号事件の犠牲者の遺族に対する義捐金』を集めるキャンペーンを行い、事件の翌々年、当時外務大臣だった青木周蔵の提案から、集まった義捐金を携えて一人でオスマン帝国の首都・イスタンブールに渡った。
山田が民間人でありながら義捐金を持って訪れたことが判明するや彼は国民から熱烈な歓迎を受け、数日後には皇帝アブデュルハミト2世に拝謁する機会にすら恵まれた。このとき、皇帝の要請でオスマン帝国に留まることを決意した山田はイスタンブールに貿易商店「中村商店」を開き、士官学校にて少壮の士官に日本語や日本の文化を教え、政府の高官のイスタンブール訪問を手引きするなど、日土国交が樹立されない中で官民の交流に尽力した。山田が士官学校で教鞭をとった際、その教えを受けた生徒の中には、後にトルコ共和国の初代大統領となったムスタファ・ケマルもいたとされる。
これに関して「反戦デモくらいで退学なんて行きすぎじゃないのか」的な声がチラホラあるので卒業生として背景情報を少し言及してみる。
とはいっても、もう10年くらい前のことだし自治会との関わり自体は皆無だったので、もっと詳しい人とか最新事情を知ってる人いたら補足してくれると助かります。
反戦デモに参加し退学処分、元愛知大生3人が再審査請求 不当な処分と主張
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chunichi.co.jp/article/774499
ホッテントリに入ってた中日新聞の記事なんだけどタイトル見た瞬間「あーね」と納得してしまった。
というのも在校生や卒業生なら知ってる人も多いだろうけど愛大の学生自治会って学生運動の闘士だった人たちの巣窟なんだよね。
当時サークルの先輩に「オルグされるかも知れないから気をつけて」って注意されたの覚えてる。
私は私で反共というかウヨ拗らせてた時期だったので、それ聞かされて「絶対に与してなるものか！」と憤ってたわけだけど。
その先輩が言うには学内に籍を置き続ける為に留年（最大8年まで在籍可能）し続けて活動してると言われてハックじゃん！って思った。
その後に中退すんのかな？で、また入りなおすとかじゃなかったかなー、ここらへん記憶が曖昧で覚えてない。
確か必修講義のレクリエーション期間に講師の先生に時間貰ってクラスを順々に自治会の人が行脚してきて運営説明とかされた記憶。
役員選出の選挙？委任？みたいなのを促されたんだが全部×にした思い出。
学内にあるロッカーの抽選とかも自治会の管轄だからフルシカトしたなぁ、懐かしい。
そういう背景があるので自治会排除に大学側が動いてもおかしくないというか、これを口実に締め出したんだろうなーと容易に想像できちゃったわけです。
該当記事のブコメにも卒業生の人いらして「そうそう、こういうアレなんよね」と思わず共感してしまった。
少なくとも普通の愛大生が反戦デモに参加したら退学処分されちゃった！みたいなトーンの話ではなさそうだなって所を抑えて頂ければ、と思う次第です。
「やりたい放題」は無理かなぁ。
たしかに、ベルヌ条約※未締結・WTO未加盟の国かつ周辺国の商習慣を無視しても問題ない孤立国家ならば、
国内法でフリーハンドに著作物の権利に関する規定をすることは可能だよね。
しかし、それ（権利侵害による果実）を元に当該国の事業者が締結国向けにビジネスをしようとすると国際私法上管轄は締結国の法令適用となる。
ということで、ベルヌ条約準拠の法令の存在有無より、海賊版を取り締まれる状況にない破綻国家の方が「やりたい放題」には向いていると思われる。
ただ、そんな国で安定的なビジネスを目指せるかと言えば、ちょっと無理があると思う。
※ベルヌ条約 著作権に関する基本条約であり、多くの国が締結。北朝鮮も締結。ものすごく単純化すると、各国の著作権保護期間が「著作者死後50年（以上）」となっているのはこの条約によるもの。
追加されたのは『平成16年：2004年』ってことになっているけど、雀荘やカラオケボックスは風営管轄なので、それ以前から、制服を着た子を深夜に入れてません
入店時に身分証明書が必須になったのがいつ頃かは覚えてないが、女で制服を着崩してるとかなら身分証明書の提示必須前だったらギリ
でも、元増田は明示的に『襟付き』って書いてる、制服のままパチンコ打ってたビーバップハイスクール(FC)かよ
着替えてる暇が無いので制服のままバイト行ったけど、厳しいとこだと制服のまま働くの2000年以前にすでにNGだったし、
22時以降に制服でふらふらしてたら、フツーに私服警官・お巡りさんの声掛け対象だぞ、制服っぽい格好してるだけで
そもそも援交・コギャルでキャッキャやってたの2000年よりも前だぞ(制服で派手目だと夜間でなくても声かけられる)
ボンクラボンボンほどアウトローぶったり、別にアウトローぶってません～友達とただ遊んでただけですぅ～って深夜徘徊してやりたがるの、
現代ならなんの事情もないのにトー横でラリったり身体売ってそう
(深夜外出の制限)
第十五条の四 保護者は、通勤又は通学その他正当な理由がある場合を除き、深夜(午後十一時から翌日午前四時までの時間をいう。以下同じ。)に青少年を外出させないように努めなければならない。
2 何人も、保護者の委託を受け、又は同意を得た場合その他正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。
3 何人も、深夜に外出している青少年に対しては、その保護及び善導に努めなければならない。ただし、青少年が保護者から深夜外出の承諾を得ていることが明らかである場合は、この限りでない。
4 深夜に営業を営む事業者及びその代理人、使用人その他の従業者は、当該時間帯に、当該営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。
第十六条 次に掲げる施設を経営する者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜においては、当該施設に青少年を立ち入らせてはならない。
一 興行場
二 設備を設けて客にボウリング、スケート又は水泳を行わせる施設
三 個室を設けて当該個室において客に専用装置による伴奏音楽に合わせて歌唱を行わせる施設
四 設備を設けて客に主に図書類の閲覧若しくは観覧又は電気通信設備によるインターネットの利用を行わせる施設(図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館を除く。)
2 前項各号に掲げる施設を経営する者は、深夜において営業を営む場合は、当該営業の場所の入口の見やすいところに、東京都規則で定める様式による掲示をしておかなければならない。
青少年は、深夜の外出・深夜はいかいダメ
何人も、保護者の同意なく、又は正当な理由なく、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、とどめてはいけません。
16歳未満の青少年に上記の行為を行った場合は、30万円以下の罰金に処せられます。
青少年は、深夜立ち入ってはいけません！
カラオケボックス、まんが喫茶、インターネットカフェ、映画館、ボーリング場など
anond:20230915090247 anond:20230915091113 anond:20230915034431
学園祭が終わった夜、部活の同級生4人でオールをしようということになりカラオケか雀荘か漫喫に行く流れでまとまったのだが(今は知らないが、当時は詰襟のままでも平気で入れてくれる所は新宿渋谷池袋あたりの繁華街まで足を運べば必ずあった)、1年生の後輩が自分も付いて行きたいと言い出した。(anond:20230914181924)
20年は2003年だぞ。20年前に東京にそんなとこ既にねーよ
あと高3ならともかくなんで親は中3で外徘徊してるの許してんだ？
そもそも放し飼いするなって話だがそりゃなんかしたって思うだろ
元々親同士の付き合いがあって知ってたとしてもそれなら携帯にかけるんじゃないのか？「受話器」にかけるか？ってなる
それな
追加されたのは『平成16年：2004年』ってことになっているけど、雀荘やカラオケボックスは風営管轄なので、その以前から、制服を着た子を深夜に入れてません
入店時に身分証明書が必須になったのがいつ頃かは覚えてないが、女で制服を着崩してるとかなら身分証明書の提示必須前だったらギリ
でも、元増田は明示的に『襟付き』って書いてる、制服のままパチンコ打ってたビーバップハイスクール(FC)かよ
着替えてる暇が無いので制服のままバイト行ったけど、厳しいとこだと制服のまま働くの2000年以前にすでにNGだったし、
22時以降に制服でふらふらしてたら、フツーに私服警官・お巡りさんの声掛け対象だぞ、制服っぽい格好してるだけで
そもそも援交・コギャルでキャッキャやってたの2000年よりも前だぞ(制服で派手目だと夜間でなくても声かけられる)
ボンクラボンボンほどアウトローぶったり、別にアウトローぶってません～友達とただ遊んでただけですぅ～って深夜徘徊してやりたがるの、
現代ならなんの事情もないのにトー横でラリったり身体売ってそう
(深夜外出の制限)
第十五条の四 保護者は、通勤又は通学その他正当な理由がある場合を除き、深夜(午後十一時から翌日午前四時までの時間をいう。以下同じ。)に青少年を外出させないように努めなければならない。
2 何人も、保護者の委託を受け、又は同意を得た場合その他正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。
3 何人も、深夜に外出している青少年に対しては、その保護及び善導に努めなければならない。ただし、青少年が保護者から深夜外出の承諾を得ていることが明らかである場合は、この限りでない。
4 深夜に営業を営む事業者及びその代理人、使用人その他の従業者は、当該時間帯に、当該営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。
第十六条 次に掲げる施設を経営する者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜においては、当該施設に青少年を立ち入らせてはならない。
一 興行場
二 設備を設けて客にボウリング、スケート又は水泳を行わせる施設
三 個室を設けて当該個室において客に専用装置による伴奏音楽に合わせて歌唱を行わせる施設
四 設備を設けて客に主に図書類の閲覧若しくは観覧又は電気通信設備によるインターネットの利用を行わせる施設(図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館を除く。)
2 前項各号に掲げる施設を経営する者は、深夜において営業を営む場合は、当該営業の場所の入口の見やすいところに、東京都規則で定める様式による掲示をしておかなければならない。
青少年は、深夜の外出・深夜はいかいダメ
何人も、保護者の同意なく、又は正当な理由なく、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、とどめてはいけません。
16歳未満の青少年に上記の行為を行った場合は、30万円以下の罰金に処せられます。
青少年は、深夜立ち入ってはいけません！
カラオケボックス、まんが喫茶、インターネットカフェ、映画館、ボーリング場など
人間もどきが学生を批判して優位に立っている気になっているのは全く根拠のない話だ。
理想の社会を掲げる者は左翼ではない。社会学では右派左派という拘りに言及する事はない。
社会学を学ぶ学生は、一人一人の主張に耳を傾ける。具体的な活動をしている彼らを否定することは臆病者の戯言である。
社会学は虚学ではない。
ガソリン代が値上げされているのは直近の話であり、現在は電気自動車の普及も視野に入れられている。社会には車すら保有することが不可能な人が増えている。
ガソリンだけではなく原油高騰の問題点を追究するのが社会学だ。
電気エネルギーに転換することで職を奪われる人が発生する。それを追究するのが学問だ。
日常的な困窮が発生するのは、代々渡って低学歴の家系の出身だからであり、こういった社会的弱者はコミュニケーション能力に劣る事がある。自らの困窮を自らの責任とせず、社会へと転嫁させるのである。
例えば、学生を目の敵にすることが無益な行為である事に気が付かない。この間学生達は己の研鑽に励んでいる。努力でどうにかなることから目を向け無為な時間を過ごす先に困窮が待っている。
そして、誰の為にもならない愚痴を連ねる。
信号がなくて困るのであれば管轄である自治体に苦情を嘆願すれば良い。しかし低所得者層は解決する術を持たない。
現実を救うなどという発想は何処にもない。英雄譚じみた感覚で誰もが勉学に勤しむ訳では無い。
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
古来より「ubi emolumentum, ibi onus」(利益あるところに負担あり)というように、損害賠償責任は、その加害行為によって利益を得ているものが負うべきというのが法の考え方である。
東京電力は安全性を犠牲にした安価な設計建設維持管理によって安価な電力を供給してきたので、安全性の犠牲による利益の最終受益者は東電から電気を買ってきた者だ。
したがって、原発被害賠償の最終負担者は、東電管轄外の非受益者をも含む国民全体ではなく、東電利用者となるべきであり、賠償の原資は税金ではなく東電の電気料金から賄われるべきだ。
ちなみに、そうであればこそ東電管轄民は風評被害を減じるインセンティブがあり、東京湾に処理水を放出して消費者の理解を促すというアイデアに積極的に賛成するわけだ。
J氏からの性加害を訴える告発をこれまで見てきて、どうにもモヤモヤしている気持ちを抱いているのでここに書いておく。
当初は告発が事実だとしたら、被害者は救われて欲しいと思っていた。
ただ加害者は死亡していて本人からの謝罪は不可能なので、どういった形が被害者にとってベストな解決なのか。会社が見ないふりをして自分たちを排除してきたというなら、会社からの謝罪と慰謝料などの救済は必要だろうな、と思っていた。
引っかかったのはバックにいるのが以前事務所からJ氏の性被害についての記事で訴えられて負けていた文春で、BBCへ働きかけてあの番組を作らせたことを伏せて報道したり、告発している元Jrの証言に矛盾や事実でないことを確認もせず記事にしていたり ※1、そもそも元Jrたちに何百万円払うから被害を告発してとDM送りまくってたり※2、証言したJrと会見する度打上げ会してたり、何やら某政党と繋がってると告発してるJrが漏らしてたり、あれれ？という思うことがどんどん多くなってきた。
告発者たちの顔ぶれが、DVで訴えられそうになってるのとか、以前追っかけマップ作って迷惑かけたやつとか、事務所へ身内を入れてた上それ言う的なのとか、入所をすすめる記事書いてたやつとか、今も精神的に不安定で病院に通ってますと言いながら会見の後の記者と飲み会楽しかったとかいうやつとか、よくもまあという人たちで。
明らかに盛ってないかと思える証言※3や、そこまでいる？と言う描写入り証言とか、何より告発者たちの求めることの大半がお金と事務所を潰すことなのも、段々疑惑の目を向けたくなるのも自然なことで。
一番わからないのは、証言している告発者たちが現社長を非難している一方で、揃いも揃って当時Jrを管轄していた事務所のお偉いさんであったI氏と、Jrのトップとして長年取り纏め、デビュー後もJrを監督し、スノストをデビューさせるのに貢献し、ついこの間まで副社長として長年Jrを一番見てきていたであろうT氏に誰も何も言わないのは何故なのか。
現社長はデビュー組にしか興味ないと一部で揶揄されるほどほとんど関わっていないので、一番近いところにいた事務所側の人たちに、マスコミ、いや文春がまず証言取りに行かなくてはいけないのでは？
特にもう今は事務所側にいない人間なのだから忖度なく話てくれるはずと、お得意の突撃をすべき対象では？
一番何もかもを知っているはずだし、もし証言が正しければJ氏に加担していた人たちなのに。
真っ先に責任追及されるべき存在であるにも関わらず、全く名前が上がらないのが逆におかしい。
J氏が以前ゲイであることを否定していたことや、事務所離れた元タレントたちやJrが、そんなことはなかったという証言をしても報道されないのも随分一方的だ。
その一方的な報道に対して、現タレントへの中傷や風評被害はもとより、事務所は潰れろと言う人たちがいるのが腹立たしい。
そもそも、もし本当にJ氏が性加害をしていたとして、J氏はもとよりM氏が亡くなるのを待ってやっと証言出来たと言うのが事実として、じゃあ事務所にいる全タレントが被害者だと決めつけて言うのはセカンドレイプに当たらないのか。
そしてその被害者たちが未だ事務所に所属し、タレントとして成功しているから加害者側に立っているとか、仕事を取り上げるべきというのはおかしな理屈では？
もしも万が一、二人が亡き今やっとアイドルとして心置きなく仕事が出来る、けど過去のことは忘れて話したくないと思ってる被害者が居たとしたら、それは救われなくてもいい被害者だということなのか？
今事務所のファンとして望むことは、本当に被害者がいるなら救われて欲しいし、間違っていることがあるなら正して欲しいということ。
何が本当で何が嘘なのか、あったことをなかったことにはせず、なかったことをあったことにせず、それらを公明正大に明らかに出来るのはやはり司法の場ではないかと思うので、もし本当に彼らが「自分たちのような存在を二度と出さないように」と言うならまず法的に訴えて欲しい。
こうして勇気を出して告発して国会に行くぐらいなら出来るはず。
きちんと法の下で裁かれる事案であることは間違いないのだから。
法の下で出た結論を待って、応援している彼らとの向き合い方を考えたいと思うのは間違いではないはず。
あ、それからペンライトとかいうファンを名乗る集団は、元々言動がファンじゃねえなと思ってたら香ばしい集団だったので無視。
https://www.youtube.com/@paperhousekun
先輩グループのバックでホテルに泊まっている時→その時地方公演のあるグループは日帰り
ジャニー氏が車椅子に乗ってジャニヲタが心配していた時期に被害？
などなど。
本人のつらい記憶が時期を間違えていたとして、記事にするならある程度調査してから記事にすべきでは？それでジャニヲタからツッコミが入ったら、批判されたといいながらちゃっかり記事を訂正してたりするのは信憑性を疑われても仕方ないのでは。
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一回5万貰って二年間で200回と言ってる告発者いたけど、合計で1,000万円貰ってたのマ？
その前に毎日本業の演出や、稽古、地方公演へ同行、送られてくる履歴書を全部見るなどなど聞きかじっただけでも朝から晩まで忙しくしていて、その上何百人といる全タレントに次々手を出すってどんな性豪というか超人と思われているのか。いや、モンスターか。
