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はてなキーワード: 検察とは
大阪市北区の美容外科クリニック「ハーブドリームビューティークリニック大阪梅田院」で２０２３年、脂肪吸引手術を受けた男性＝当時（４８）＝が死亡する事故があり、大阪府警捜査１課などは１５日、業務上過失致死容疑で、手術を担当した男性医師（３７）＝東京都渋谷区神宮前＝を書類送検した。医師は容疑を否認し、「これ以上してあげられることはなかった」と説明しているという。
府警は、検察に起訴するかどうか判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。
https://sp.m.jiji.com/article/show/3166394
人が死んでる方がデマ拡散より重い気もするが、過失だから悪意を持ってデマ情報マネタイズしている暇空よりかは悪質性は低くなるのだろうか
実務上の補足をする。
日本では起訴するか否かはすべて検察官の判断に委ねられている（起訴独占主義）
警察などの一次捜査機関（その他自衛隊、刑務所、麻取など）は起訴をしてもらえなければ捜査が無駄足になるので、検察官が起訴できるように書類を整えて送付している。
「厳罰」意見なのに不起訴とされたり、「相当」意見なのに起訴されてしまっては一次捜査機関の恥（上司に大目玉を食らう）だからだ。
そして、起訴できる（できない）ように体裁を整え、「厳重（相当）処分」を求めるという意見を付している。
そう、書類送付の段階で基本的に検察官と話がついているから、その意見は覆らない。簡単なことだ。
稀に相当処分でも起訴される事例もある。ケースとしては「検察段階であらたな証拠が見つかった」「担当検察官の判断を上席がひっくり返した」などね。後者の場合は担当検察官の一次捜査機関からの信頼は地に落ちるけど
https://www.sankei.com/article/20240216-KZ7YOH3WYFLZRHZA235AXGLESY/
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、
警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが
１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。
書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、
コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。
暇空茜さんがColaboに名誉毀損を行ったとのことで書類送付されたそうだ。
書類送付自体は警察が捜査を行った場合必ず行われるもので、かつ名誉毀損は親告罪であり警察自ら捜査したのではなく被害届等に基づいて捜査したものであるので、この情報自体に自体に特段の意味はない。
ただ、警察が検察に書類送付する場合、処分について意見を付すことになっており、それが「相当処分」だったということで話題だ。（付さなくても良いが原則として付される）
４種類となっている。ただ、あくまで警察の意見であり検察はこれに拘束されない。
起訴すべき
起訴猶予（犯罪の事実はあるけれども起訴し有罪を求めるまでではない）とすべき
検察は警察の意見に拘束されないとは言っても、最終的な見解はほとんどの場合同じとなる。
ほとんどの場合厳重処分は起訴されるし、寛大処分やしかるべき処分の場合は不起訴となる。
では相当処分ではどうか。実はこれは五分五分、ではない。検察官はどのように受け止めているか。
https://www.authense.jp/keiji/column/333/
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。司法試験に合格後、検察官任官。約6年間にわたり、東京地検、大阪地検、千葉地検、静岡地検などで捜査、公判を数多く担当。検察官退官後は、弁護士にキャリアチェンジ。
（略）
そう、相当処分の場合、起訴（公判請求）されることはほとんど無い。西武ライオンズの山川穂高選手も相当処分とされ、起訴されなかった。
そりゃそうだ。警察が自信を持って「こいつ確実に有罪ですよ」と言えなかったものを、検察官が覆すなんてそうそうできるわけがない。検察段階で新たな証拠でもでてきたら話は別だけどね。
無罪となる起訴を嫌う検察官（ひいては国民感情）からの当然の帰結で、これが有罪率99.9%の司法を支えている（有罪にならないものは最初から起訴しない）
警察の意見と起訴率との関係を調べたらいい論文が書けそうだけど公表データからは難しそう
https://twitter.com/shiomura/status/1758488439719420237
「暇空茜」名乗る自称ユーチューバーを書類送検 Ｃｏｌａｂｏの名誉毀損容疑
ようやく…ですね。
https://sankei.com/article/20240216-KZ7YOH3WYFLZRHZA235AXGLESY/
@Sankei_newsより
立憲民主党の塩村議員。ご自身は現在中央大学法学部通信教育課程に在学中であり、また立法府の国会議員がこの物言い。
一体何がようやくなのか。
書類送付や相当処分の意味がわからないなら法学部で一体何を勉強しているのか、意味がわかっていってるなら誘導しようという意図が見え見えで度し難い。これが立法府の人間のやることか。
大まかに話をまとめると
万城目学が脚本を担当するはずだったプロジェクトに2年携わるも最終的には脚本はボツに。
万城目は脚本のネタが気に入っていたので小説としてリリースしようと考えていた。
その後、映画は別の企画として継続したがその脚本に万城目脚本の痕跡が多く、
万城目が書いた痕跡はすべて消すように映画プロデューサーに抗議。
万城目が小説を書いてもパクリと言われる可能性があると執筆を断念。
映画プロデューサーに再度確認するも「聞いてない」と突っぱねられた。
万城目脚本の後の新企画の脚本の執筆を依頼された脚本家が相沢友子だった。
今、ネット上でこの「万城目脚本がパクられて、その脚本を書いたのが相沢だった」という部分だけを抜き出して
相沢友子は脚本の盗作までする犯罪者だ！みたいな炊きつけまとめや動画がすげー出てきてる。
さすがにめちゃくちゃだろ。
私のあとを引き継いだ脚本家の方の名誉のために補足させてください。私の原稿が全ボツになった後、次の脚本家は急遽依頼されて、新たに一から脚本を作りました。そのストーリー内容に盗用はいっさいありません。私が書いたものとは全く別の独立した話です。
https://twitter.com/maqime/status/815048149521702912
まさに火中の栗を拾う状況で、私のあとを引き継いだ脚本家の方が、いま大変つらい思いをされているのが、本当に申し訳ないです。作品に罪はないし、演者・脚本家にも罪はないです。ただし、二年間あれだけ真剣に取り組んだ末に、自分が受けた仕打ちは間違っている。矛盾し、分裂した思いですが。
https://twitter.com/maqime/status/815049503413673984
と述べている。
こいつが悪人って結論ありきでストーリーを組み立てるのはやめろ。
冤罪事件があるたびに警察、検察は逮捕数、有罪率のために先入観にとらわれた尋問や捜査をやめろって
みんな口を揃えて言ってるだろ。
その言葉は常に自分たちにも向けられているといい加減自覚しろ。
別の死人が出るぞ。
本人自らが警察を呼んで自供したって話だから「運」要素はないけどな
潤羽るしあ（みけねこ）との件
http://uni-mafumafu.jp/blog/20240126/
2024.01.26
女性セブンに掲載されている記事に関しまして
お世話になっております、まふまふです。
報道されている「結婚して離婚したこと。そのお相手へ訴訟を起こしていること。」
まず記事にある通り、私には元々婚姻関係にある方がいらっしゃいました。
今まで公にお伝えできず、結果としてみなさんを騙す形となってしまい、本当にごめんなさい。
2021年の夏前から交際をはじめ、その12月末に入籍をし、2022年7月に離婚をしました。
今まで一言も言ってこなかったことで、とんでもない内容になってしまうので、
人によっては辛い気持ちにさせてしまったり、ショックを感じさせてしまうかもしれません。
本当にごめんなさい。
そして、本件でご心配、ご迷惑をおかけした関係者の皆様にも深くお詫び申し上げます。
私は、これ以上、嘘を重ねないためにも、真実を話すことにしました。
真実を話すことにより、訴えられるかもしれません。
二度と僕の音楽も聴いてもらえなくなるかもしれません。
全ての人から嫌われ、もう二度とお前なんて見たくないと言われ、
もうまふまふでいられなくなるのかもしれません。
それでも、これ以上嘘をつきたくない、なにより自分自身を偽りながら生きていきたくないのです。
これから綴ることは、当時のことから現在までの経緯をまとめた事実です。
かなり長文となってしまうので、真実を知りたい方だけ、お読みになることをお勧めします。
私はお相手（以下、A子さん）のことを本気で大切に想っていました。
2021年春頃までの私は、雑誌のインタビューでも「恋愛ができない」と語ったように、
人様に対していわゆる恋愛感情のようなものを抱けなくなっている自分に気づき、
そのような時に出会った方であり、こんな私のことを好きだと伝えてくれました。
一般的な恋愛観とは違ったものになるかもしれないけど、支え合って生きていけたらいいなと思いました。
近しい友人や関係者からの反対も多かったのですが、それを押し切ってお付き合いし、結婚をしました。
それくらい本気でA子さんのことを想っていたのは紛れもない事実です。
公にすることへの恐怖心を抱いていたのも事実です。
それでも不本意な形で知られるよりも、ちゃんと私たちの口から発表することを望んでいました。
しかし、入籍中であった当時は、A子さんもネット活動者であり、
A子さんとその関係者の意向もあって公表することができませんでした。
とある炎上騒動をきっかけに、全てを話してしまおうとも思いました。
何度も真実を発表するタイミングを探っておりましたが、多くのしがらみによって叶いませんでした。
そのような環境下で憔悴している中、A子さんとすれ違うことも増えました。
当時、私が些細なことに反論する度に捲し立てるように糾弾されていました。
私がただ泣きながら謝るような日々を繰り返しているうちに
「とにかく全て自分が悪いんだ」と思い込むようになっていき、
真っ暗で何も見えないような毎日になっていきました。
当時の私は盲目状態で「普通とは何か」もわからない状態でしたので、A子さんの不満を解消するため、
A子さんを怒らせないためだけに行動しておりました。
毎日パソコンの前に座り続けてLINEやDiscordを開き、すぐに連絡を返す。
１日数百件を超えるやりとりを毎日のようにしていましたが、それでも浮気を疑われてしまうので、
Discordのサーバーに24時間ログインしている状態にし、私の行動を監視できるようにして、
浮気をしていない証明をして、寝ている時もスマホで上がり続ける。
など、改めて思い返しても信じられませんが、
当時の私はこのような状況を当たり前のように受け入れてしまっていたのです。
そんな状況下においても、
「結婚したのはお金目当てなのだろう」というようなことを言われ、よくわからないまま謝り続けていました。
自分では何も判断できない、どうしたら良いのか何もわからない、
正気を取り戻した私は、
A子さんから受けていた言動や行動の多くがモラルハラスメントであるとようやく気付き、
このまま一緒にいてはいけないと、離婚することを検討し始めました。
当初はA子さんからも「これまでの事は反省するから、離婚はしたくない」という強い意向を伝えられ、
離婚をせずに何とか解決できるのではないかと模索し、関係改善を試みました。
もともと同棲をするために私は新居を購入していました。
一緒に暮らすことができれば、A子さんの不安な気持ちを解消できるのではないかと思ったからです。
しかしこのように関係がこじれてしまったため、A子さんはその新居で、私は変わらずに賃貸マンションにて、お互いに距離を置きながら過ごしました。
その後間もなく、
A子さんはSＮS上でも、私に対する不満を匂わせる発言を繰り返すようになっていきます。
事実とは大きく異なる内容ばかりで、それは私に対する第３者からの批判を促す結果となっていました。
弁護士を通じて、そういった発言はやめてほしいと再三伝えてきましたが、
改善されることはありませんでした。
止まない誹謗中傷に歯止めをかけるべく、
せめて一部でも事実を公にし、誤情報の訂正をさせて欲しいとA子さん側に申し入れました。
「新たな形で活動を再スタートするタイミングだから婚姻関係の公表は控えて欲しい」と
一方的に申し入れを跳ね返され、歩み寄ろうすることもありませんでした。
言葉とは裏腹なA子さん側の態度に耐えきれず、22年5月下旬に、弁護士を通じて正式に離婚を申し入れました。
こうして、みなさんに真実をお伝えできないまま、弁護士を通じた離婚協議に入ることになったのです。
そして離婚の申し入れと同時に、
私自身も立ち上がることもままならなくなっていたので療養が必要と判断し、
世に広まった誹謗中傷が少しでも減ることを望んでいたのですが、
結果として「病気の療養」だけを伝える形で休止を発表することになったのです。
真実を言えないまま休止をする悔しさとともに、自分の不甲斐なさも恨みました。
A子さんは体調不良を理由に話し合いに応じず、またしても一方的に金銭などを要求されました。
協議が停滞していたところ、交際時にA子さんが二股をしていた疑惑が発覚し、
最終的にはお互いに金銭の支払いは無い形で、22年7月下旬に離婚が成立したのです。
離婚後、
A子さんが去ったあとの新居には、足の踏み場がないほど無数に散らばる段ボールやゴミが散乱し、
A子さんが飼っていたペットの骨壷までもがゴミと共に置き去りにしてありました。
その遺骨は私が持ち帰り、安らかに眠れるよう、今でもリビングの高いところへ安置してあります。
A子さんの裏切りについては、とある男性（以下、B男さん）と話をしたところ発覚しました。
詳しくは、B男さんからDiscordやLINEのスクリーンショットをいただき、
画像にはデートの誘いやバレンタインデーに贈り物をしたいというやりとりなどがありました。
入籍当日の１２月２５日と翌日２６日、
私とのクリスマスの約束をすっぽかし、年末に遊ぶ誘いをしていたり、
離婚協議中の５月、まふまふに復縁をしたいというメッセージを送りながら、
あまりのショックで寝込んでしまったことを鮮明に覚えています。
B男さんは何度も何度も謝ってくれましたし、
事情を知らなかったようなので被害者であると思い和解しました。
今では僕とB男さんは仲良くさせていただいております。
それだけではありませんでした。
離婚協議中も、A子さんや第３者からSNSや匿名掲示板上で様々な嫌がらせを受けていました。
さも私が「DVをしていた」「複数の女性と浮気をしていた」かのように匂わせる投稿も
多数ありましたが、もちろん事実ではなく嘘です。
せめてもの抵抗としては、少しでも誹謗中傷だけは減らしていきたいという一心で、
私は匿名掲示板に対して情報開示請求をすることになったのです。
その情報開示請求の結果、裁判所も誹謗中傷の違法性を認め、請求が通りました。
そして記事にもある通り、そのほとんどの書き込みがA子さんであることが発覚しました。
たくさんの誹謗中傷がありましたが、
特に酷かった内容としては「まふまふがA子さんの飼い猫を、ドアにぶつけて殺した。」というものでした。
A子さんの飼い猫は、私と知り合った時点で両目が見えない老猫で、私によくなついていました。
動物を傷つけるようなことをするわけもなく、
どういう発想でそんな話になるのか見当もつきませんでした。
１０年以上の活動をしてきて、誹謗中傷を受けることは日常茶飯事でしたので、
従来の自分であれば気にしないようにすることもできたと思います。
しかし、A子さんは常日頃から誹謗中傷に反対するような発言をしている方でして、
そんなことを言っている張本人が匿名掲示板に有料会員登録をしてまで人を傷つけていたとなると、
これを看過するわけにはいかないと思いました。
裁判になれば傍聴することもでき、みんなが正しい情報を得ることができます。
もしも私が何の脈絡もなくネット上で事実を話せば、それはこちらの落ち度となりかねませんが、
裁判という法的な場においては最も正しく判決を下してくれます。
そのため、何もかも明るみになることも覚悟の上、裁判をしようと踏み切ることにしました。
現在もA子さんを相手に、誹謗中傷を訴え、民事裁判は進行しています。
また、昨年、夏が終わった頃に警察へ相談をしまして、８時間かけて調書を作っていただきました。
（調書とは、刑事さんが事件の取り調べをして作ってくれる書類のことです。）
A 子さんも呼び出され、昨年末に無事書類送検されたことを確認していますので、
現在は検察の方々がどのように動いてくださるか考えてくれているところかと思います。
民事、刑事、いずれかの裁判が進めば、すべて明るみになるので、
その時に真実を話そうと考えていました。
[最後に]
これからも裁判は続いていき、話をすべき時は今後も訪れると思っています。
十分にお話できたとは思っていませんが、ずっと心のうちに秘めていたことを、
上述したようにA子さんから、
また謂れのないことを言われたり、妄言を浴びることになるかもしれません。
ちゃんと法的な場で戦っていけば結論が出るはずなので、その際は聞き流してもらえたら嬉しいです。
また、どのような事情があったにせよ、
まふまふを応援してくれている視聴者の方々に嘘を吐いていたことにはかわりません。
私が悪いことにはかわりませんし、その気持ちは一生涯、抱えて生きていきます。本当にごめんなさい。
そして最後に、わがままかもしれませんが、この文章を公開することでひとつでも多くの誹謗中傷がなくなっていくことを願っております。
ここまで読んでくださり、ありがとうございました。
まふまふ
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
昨日誰かが貼っていたDr.林の記事を読んだが、このような杜撰な司法手続きが人の生死を左右するのは如何なものかと思ってしまう
https://kokoro.squares.net/?p=12261
今回のやつは起こったことの規模的に多少手続きが杜撰でも死刑という結論が将来覆ることはないと思うけど、死刑になるかどうかの境界に近いケースで検察による恣意的な誘導で死刑になった人を救う手段がないんだよなー
理屈としてそれがあった方が良い世の中になるはずで、正しく運用すれば事故らないと期待されるものであっても、正しく運用できない人達が反省もなく保守的な運用を続けてるから問題だらけなんだよなこの国は。
今日の判決では検察側の精神鑑定は重要な証拠を踏まえていない点が指摘され、弁護側の精神鑑定の結果である妄想性障害が採用された形となった。
弁護側の精神鑑定を行った精神科医によると、妄想内容が了解可能な範囲にとどまっていること（いわゆる二次妄想、妄想様観念とも言う）から、統合失調症ではなく妄想性障害だという診断になったようだ。
※ 統合失調症でみられる妄想は「一次妄想（真正妄想）」といい、荒唐無稽で了解不能なものを指す
心神耗弱または心神喪失かどうかは被告人の現在の精神状態で判断するのではない。
“人種や国籍を理由に職務質問” 国などに賠償求め提訴へ 「レイシャルプロファイリング」は海外で問題に | NHK | 東京都
https://l.pg1x.com/VWhz1GsSBbS3zKh26
実際差別だけど「運用優先」のジャップ司法が「差別である」と承認することは無いよ。
これまでジャップ司法＝くそったれ裁判所は「警察の職務の内で逸脱した行為ではない」「運用上必要なことであった」「慣例に従っており、この時点では問題はない」といった形で常に「警察の行動＝大正解大正義」ってやっている。
地裁とかでたまに「誤った判決」が出るけど、大体高裁で「職務に内包され、問題はない」に丸められる。
何故かジャップ司法、裁判官は、行政運用を優先する。不思議なことだ。明らかに憲法には「現状運用の優先性」を明示したところは無い。
まぁ、これは「自衛隊」の存在にも関わるからこそ「憲法解釈は、現場運用を優先」という忖度以外の何物でもないわけで。
だから俺はジャップ司法運用＝法務省・裁判所・検察・弁護士資格全てをゼロレベルで解体し、再建すべきだと思ってるよ。
権田カイウン保険株式会社（以下権力保険）は、お客様を様々な訴訟リスクから、全く新しい手法で一挙にお守りする新商品を開発しました。
本商品「秘書GAYATTA」は、万が一の際には「秘書がやった」と仰って頂くことで訴訟を回避する、本邦初の「秘書派遣型」訴訟保険商品です。
1. 開発の背景
SNSの発達により上級国民の生態に視線が向けられることが増えるなか、今まで通りの生活を維持したいとのニーズが拡大すると考えられます。
今まで通り、一般国民とは一線を画した業務にあたるためには、何かがあった際のリスクをとにかくゼロに近づけ管理することが大切です。
権力保険は、本商品にご加入いただいたお客様に秘書をお送りすることにより、有事の際に「秘書がやった」と確実に言って頂ける状況をつくることで、
本商品のご加入時に、お客様のワークフローに当社より派遣する秘書を挟んでいただきます。
この際、秘書がどのような経緯で雇用されたか、またどのような業務にあたっているかの詳細な証明などは不要です。
（注：ご加入においては検察との癒着に関する審査がございます。癒着がない場合、お断りする場合があります）
有事の際はあらゆる質問に対し、「秘書がやった」とお答えください。これにより社会との免責特約が発効致します。
今年初め、台湾の宜蘭県で、海軍の士官をしている男が女性下着店を一人で訪れ、
店員に「彼女の下着を選ぶので試着させて欲しい」と頼みました。
女性店員は男性が試着はおかしいと感じましたが、男性から至って真面目に依頼されたので不審ながら了承。
しばらくすると、試着室から「終わったので見て欲しい」と声を掛けられたので
試着室のカーテンを開けてみると、中でブラジャーをつけた男性がオナニーをしていたとのことで女性店員はびっくりし、警察に通報。
この事件で、当初検察は、公然わいせつ罪での立件をしようとしましたが、法院では試着室は公の場所とは
判定されず、
また女性店員が不審に思いながらも、自らカーテンを開けていることから公然わいせつの適用は難しいと判断。
