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はてなキーワード: 刑事処分とは
https://www.sankei.com/article/20240216-KZ7YOH3WYFLZRHZA235AXGLESY/
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、
警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが
１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。
書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、
コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。
官公署が関わる大きな事案が、談合や汚職なしに進められるわけがない。調整を誰か一者に任せてスムーズに進めたい。
だから、大会のすべてを委細まで一手に取り仕切っている民間企業が一社あるはずだ。
近頃ポロポロとニュースに出ているが、あんなの氷山の一角だろう。その会社も少しは名前が出ているが、大きなヤマに目が向かないよう小さなネタを小出しにしているのではないか、と疑ってしまう。
社会人が不正をして処分を受けるにあたっては下記の三種類に分けられると思う。
マスコミはこれらすべてをぐちゃまぜにし、ときには冤罪の恐れをも無視し「逮捕＝犯罪者」の方程式を提唱して、白を黒に染め直してはいまいか。
刑事事件においても、検察からの求刑が確定刑かのように伝えてはいまいか。
とくに公務員ネタは、平均賃金もボーナス支給も汚職も談合もなにもかも悪いことのように、ひたすら黒く黒く伝えていまいか。
五十台以上のテレビ支持はすさまじいいと思う。何かといえばテレビ。エンタメもニュースも雑学もテレビ。
明日の天気が知りたいとき、たとえ目の前にスマートフォンがあったとしても、時間になるまで待ってテレビをつけて某公共放送にチャンネルを合わせてるという具合。
それより下への年代のコントロールは効いていないように思えるんだけど、でもなんだろうなぁ。えもいわれぬ影響感がある。
会見にしても、国会答弁にしても、何も意味のあることは言ってないよねぇ。
実際に国や都道府県を動かしているのは誰なんだろうか。官僚とかいう人？それすらマスコミからの刷り込みに思える。
実は国を動かしているのもオリンピックを取り仕切った某社だったり、人材派遣業と名乗りながら田舎と若年層を食い荒らしている某社だったり、回りまわって腹黒い政治家が登場したりするのかな。
まあ失敗していたとしても、責任転嫁も得意だろうから何も問題ないんじゃない？
彼らこそ勝ち組なのかな。よくわらかんけど。
大阪王将のG・ナメクジのまとめtogetterで「保健所は何やってんだ」的なコメントがいくつかあったから、ちょうどいい機会なので中の人が何やってるか紹介するよ。
https://togetter.com/li/1921212
いまではすっかり「保健所」といえばコロナ対応のイメージだけど、かつては保健所といえば飲食店の営業停止のニュースで名前を見る人が多かったはずで、増田は今ちょうどそこにいるよ。（コロナ対応は全所あげてやってるので、増田も食品業務をやりつつ追加でコロナ業務もやってるよ）
まず基本として、飲食店をやるためには保健所長の許可を得ないといけないよ。店でよく額縁に入れて壁にかけてある営業許可証がそれだよ（掲示義務がある）。食品衛生法という法律で決まってて、無許可営業したら刑事罰もあるよ。
そして営業許可を取るためには条件があって、それは「設備基準」だよ。衛生基準じゃないよ。衛生を担保するために必要な設備が店内（主に厨房内）にあれば、保健所長は許可をしなければならないと決まってるよ。
食品衛生法 第五十五条 前条に規定する営業（＝飲食店等）を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
② 前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。
以下、「ただし以下の場合は許可しないことができる」という定番の但し書き規定が続くけど、それは過去に営業取り消し（停止じゃないよ）処分を受けて一定年数が経ってない場合という限定された欠格条項で、保健所長の裁量権限は無いよ。
施設基準は、３槽シンクとか、手洗い専用の水場（掴んで捻るカランはダメよ）とか、換気扇とか、撥水性の床とかだよ。ちなみにグリストラップは設備基準に入ってないよ。下水道の管理者が求めるから付けることになるけどね。
保健所は許可の申請を受けたら必ず店に行って現場検査をするけど、厨房設備が油べったりで汚かったりコバエが大量にいたりすると、「うわぁ、許可出したくないなぁ、営業してほしくないなぁ」と思うけど、設備が基準通りに設置されてれば許可しないといけないので、衛生状態を改善するよう指導しつつ許可するよ。
許可の有効期間は５～８年（検査時の点数による）もあるので、許可を受けたときは綺麗だったけど、その後清掃せずに汚くなるパターンも多いよ。そして５～８年後の更新申請の現場検査の直前に掃除されると、基本的には劣悪な衛生状態を把握できないよ。（保健所が能動的に店を巡回したり、タレコミ受けて店に行くこともあり、それは後述するよ）
行政が出す許可には２種類あって、「人が当然できて然るべきことだけど、公共の福祉の必要上制約させてもらって、条件が整ってれば許可しなければならない」系のものと、
「本来はやっちゃ駄目だけど、条件を備えていれば特別に許可してやらせてあげる」系のものがあるよ。後者は運転免許とか銃の所持許可とかだね。後者は行政の裁量権があるよ。銃刀法には、許可申請があっても本人や親族が公共の安全を害する恐れがある（具体的な基準は書かれていない）ときは許可をしない「ことができる」という素晴らしく使いやすい条文があるよ。
いっぽうで、飲食店営業は「許可しなければならない」ので、前者に近いと増田は思うよ。
なんでこんな規定になってるかと言えば、国民には基本的に営業の自由があるからだと思うよ。
許可をとったあとに有害な食品を出したり、食中毒を出したりしたら、営業の停止させたり、禁止したり、営業許可を取り消すことができるよ。
許可よりもこっちがみんな注目するところだね。
ルート① 広域監視・巡回指導といって、食品衛生監視員という資格をもった職員（うちの県では獣医、薬剤師、保健師免許をもってる職員がなることが多いよ）や、県と協力関係にある食品衛生協会の職員が、能動的に管轄内の飲食店をまわって衛生状態が保たれてるか、HACCPに沿った記録をちゃんと付けてるか、店内を見せてもらうことがあるけど、店の迷惑になるから基本的に抜き打ちでなく事前に連絡し日時を調整してから行くよ。
ただし、食品担当職員３～４人が管轄内の5000以上の店（＝営業許可。飲食店だけでなく菓子製造業とか惣菜製造業とかも含めて）を担当してて現場検査、起案、相談対応、食中毒事件対応を優先しながら空いてる時間での監視になるうえに店の入れ替わりも激しいので、全部見に行くことは不可能だよ。衛生状態が気になる個人の小さな店や過去に苦情や食中毒があった店が優先になるよ。チェーン店は本部が作ったマニュアルに沿ってしっかりやってるだろうという期待のもと、優先順位は低くなるよ。
ルート② 客や従業員から、電話等で「あそこの店の厨房が汚い、食材を屋外（厨房外）で加工してた、異物が混ざってた」というタレコミがあったら、食品衛生監視員がこっそり客として店に行って実際に喫食して確認したり、事前連絡してから厨房内を見せてもらうよ。今回の大阪王将は棘のまとめを見る限りでは保健所へのタレコミはしなかったようだね。タレコミしてくれないと把握できないので動きようがないよ。
保健所の食品担当部署は県庁の中ではかなりフットワークが軽いほうだと思うよ。タレコミがあったら匿名でも怪しくても、必ず一度は店に行くよ。従業員でも客でも飲食店の衛生状態で問題があったら、匿名でもいいから管轄の保健所に電話してね。タレコミ主が名乗ったうえで「店には秘密にして」と言われれば、タレコミ元は秘密にして「以前にたまたま客として来たら気になったので、改めて見にきました」とか店には言うよ。だから現職の従業員のタレコミも報復は気にしなくていいよ。連絡先を教えてくれたら、見たあとの結果報告もするよ。
ただし、基本的に保健所はいきなり営業停止・禁止・取消といった強権はふるわないよ。
食中毒事件をおこし現実に市民への健康被害を出したら数日間の営業停止処分をして店名公表するけど、今回の大阪王将のような「食中毒を出す可能性がある衛生状態の悪さ」だと、改善指導に留まるよ。
確信犯で改善しない個人店には指導効果は薄いかもだけど、大手チェーンの本部はコンプライアンスを重視するから、行政（保健所）が動いて指導されたとなれば本部から指示が出るはずなので、今回のは保健所にタレ込んでおけば効果はあったと思うよ。もし改善しなくても「以前に保健所から指導されたのに改善してなかった」となればダメージ大きくなるしね。
また、食中毒患者が一人だったり、複数いても同一グループ内だけだと、その店が原因だという蓋然性がない（家で食べた料理や他の店が原因の可能性が排除できない）ので、事件でなく有症苦情という扱いになって、改善指導になるよ。
別行動をしてる複数の食中毒患者が出て、みなから検出された原因菌と店にあった食材から検出された菌が同一型と確認できれば、その店が原因という証拠が揃うので、食中毒事件として処分するよ。
食品衛生法には刑事罰規定もあるけど、保健所自身に捜査・起訴する権限はないので、保健所が捜査権のない中で証拠をそろえて警察や検察に告発してはじめて刑事処分ルートになるけど、うちの県では保健所が食品衛生法違反で告発したことは一度もないよ。（他の都道府県はどうなんだろう？）
最も悪質な無許可営業（更新忘れのうっかり失効含む）ですら、「今すぐ営業をやめなさい」という指導を繰り返すことになるよ。（無許可の場合はそもそも許可を出してないので、停止・禁止・取消といった行政処分はできない）
基本的に国民には営業の自由があって、公共の福祉（食中毒防止）のために食品営業に限って制限して許可しているという考えなので、刑事罰ルートに乗せるのは抵抗感があるよ。
にもかかわらず、年に数回は「食品衛生法違反の疑いで逮捕・摘発・書類送検・略式起訴で罰金刑を受けた」てニュースが地方紙に載るけど、それは暴力団員が無許可で観光地でBBQセット売ったり（食肉販売業許可が必要なので無許可営業になる）、反グレが経営するバーが設備基準違反だったり、ベトナム人が無許可で腐りかけの豚肉を売ってたりという、警察がもともと目をつけてた相手や世間を騒がせた出来事に付随して警察自ら動いたケースで、保健所発起ではないよ。
摘発前に刑事からどんな違反になるか相談を受けたり、摘発後に食品衛生行政を解説する調書を作る協力したりはするけどね。
だらだら書いたけど、まずは電話でタレコミしてくれれば動くよって話と、動いても強権的な処分はできず指導止りだけど、大手チェーンなら効果あるはずだよ、という話でした。
コロナが始まる前の話、うつ病などで退社した自分に「あなたの専門知識を使ってうちで働きませんか」と声をかけた知人（以下Aとする）がいた。報酬も払うらしい。
仕事しなきゃなと思っていた自分はSの誘いに乗った。報酬は出来高制らしい。
自分はAのため、ほとんどすべての作業工程をこなした。貯金300万円きり崩して新規顧客の獲得にも努めた。
ところが報酬の支払い遅延は当たり前、3か月遅れたということもあった。体調も仕事のせいでまた悪化しだした。
そんなおり、Aが性犯罪で捕まった。未成年者に対しお金と引き換えに性暴力を加えたらしい。
ただ、Aは罰金刑だけで済んだらしくすぐに出てきた。Aは笑いながら「逮捕されても冷静で安心しましたー」と半笑いで自分に声をかけた。
性犯罪者仲間（逮捕されていないだけで複数のメンバーが性暴力に関与していた）とは「君の犯行がばれずに安心したよー」と笑いながら話していた。
結局その後も彼のもとで働き続けていたが限界を迎え逃走。しかし自分とAの共通の知人（Bとする）が無理やり縁を戻そうとしてきた。
自分もCに渋々従い縁を戻した。これからもまたAにこき使われる日々が来るのかと怯えていたが、首尾よくAの事業からは離れることができた。
その後、Aは自分がされてきたことと同じようなことを、ネットを通じ誰かにさせようとしていた。Aは「儲け話」として自分の仕事を喧伝していたのだ。
これはまずい、自分と同じようなひどい目にあう人がまた出てくると思った自分は、Aにされてきたことをネットで洗いざらい暴露。
AとBは自分に対し刑事訴訟をちらつかせた。最終的に警察沙汰になり、こっちが刑事処分（恐らく懲役）うけることになりそうだった。
自分の主観なのでAやBはまた異なることを言いそうだが、少なくとも異性に性暴力をふるったAは、同性の自分に対しても冷酷だった。
そもそも、「弱者男性」という概念がフェミニストの弱者性を盾にする理論（権力勾配論など）を無効化するための概念だから。
まあ、今までフェミニストが批判してきたものにはいろいろあるけど、それに対する反論と共に最近のものをあげてみよう。
何件か、性犯罪が証拠不十分だったり、証言がうまく取れなかったりして無罪になることがあったことで、「疑わしきは被告人の利益に」といった原則について批判するような言説が表れ、フラワーデモなどを通じて、刑事処分に対する粗雑な意見が出てきた。
医大入試で女子の得点が減らされるということが差別だという批判があった。
しかし、これはそもそも過重労働の勤務医を医局人事で回すためだった。この問題を解決するためには、多額の資金を半永久的に投じるか（＝不可能）、高度な医療にかかりにくくする（自腹を切れる金持ちはかかれる）が、誰も答えられず批判された。
具体的な被害者の存在しないコンテンツや広告について、女性差別を肯定する風潮に繋がるとか、あるいは見た人が不快になるといった批判を繰り広げた。
そんな理由で規制できるなら、解放同盟の狼藉と同じことができてしまう。
また、規制しろとは言っていないという言い分もあったが、実質的に商業的に排除されたら成り立たないのに、おためごかしにすぎない。BLやTLを表示図書（エロ本コーナー・専門書店オンリー）にしてから言え、という話になるだろう。
男性によくみられる、闘争的だったり支配的だったりするような傾向について、有害な男らしさとして批判し、排除を求める言説が繰り広げられた。
だから、「負の性欲」とか「統計的傾向」で女性の性向がさぐられ、その倫理性を厳しく吟味されるようになった。
つまり、フェミニスト批判者は、フェミニストの主張を単純に適用すれば問題があり、逆用することもできるという批判を繰り広げてきたわけだ。で、これに対してフェミニスト側は「女性は差別されてきたから」「権力勾配があるから」「弱者だから」といった、弱者性を盾にする理屈で批判を無効化しようとした。
しかし、実際には、権力を持っている女性も、権力を持っていない男性もいるし、強いフェミニストもいえれば、弱いアンチフェミニストもいる。こんなのは当然の話だ。
そこで、それらを基に「弱者男性」という概念を用いて、弱者性を盾にするフェミニストの立論を無効化しようとしているわけ。
最初から、喧嘩売ってきやがったフェミニストの方を見てるんですよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4702368850467300258/comment/RIP-1202
伊藤詩織さん、虚偽告訴などの疑いで書類送検…元TBS記者が刑事告訴|弁護士ドットコムニュース |
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11899/
ご承知の通り、事実無根であっても刑事告訴されれば検察官に送致されるのは当然で、その結果、起訴か不起訴が決まります。
正式な法律上の用語でなくマスコミが慣例的に使用しているものであり、誤解を招くため使うべきではありません。
本件は、「伊藤詩織さんが書類送検」と字面が踊れば同氏が虚偽告訴をし何らかの処分がされたかの印象を与えられることを狙って山口氏が意図的に流したと思われるものですが、弁護士ドットコムではなぜそのまま伊藤氏を不当に貶める見出しとして掲載したのでしょうか？
案の定、本記事を話題にしSNS上で伊藤氏を中傷する言論が急速に広がっています。
これ以上伊藤氏に対し不当な誹謗中傷が行われることを御社が助長すべきではありません。
弁護士ドットコムが法律的な観点から解説する専門メディアであるならば、至急、本記事の見出しを訂正し、性犯罪被害者に対する適切な配慮のなされた内容にしてください。
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上記内容を弁護士ドットコムのフォームから送信したが、一日放置されるだけでも誤った印象が広まってしまうだろう。許し難い。
