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いよいよ、欧州でもインフレがきつくなってきたようである。アメリカでは一日おきにガソリンスタンドの呼び値が変えられているということだが、欧州でも、諸物価の高騰が始まっているようである。
景気が悪化している時には、金利を下げて景気刺激策とするというのが、金利による景気調整の理屈なのだが、どんなに金利を下げても、法制度や社会の仕組みが景気を冷やす方向に向いているので、借りたお金の使い道が、商品相場くらいしか無いとなる。
景気を冷やす方向に向いてしまっている法制度の改廃によってでしか、景気は回復しないのであるが、どの国も、それをやれない。
欧州では、景気対策としてじゃぶじゃぶにしたお金が物価を引き上げるだけとなっていることから、やむを得ず、金利を引き上げてお金を回収し、物価を引き下げるとなった。
金利が上がるのであれば、商品相場でお金を転がすよりも、国債を買って寝かせておいた方がリスクが低いとなる。商品相場で暴れているお金を吸い取れるだけの高金利で莫大な額の赤字国債を発行するという事になる。
この赤字国債を償還できるだけの税収を作り出さなければならないという事で、負担が先送りされるのであった。
サブプライム破綻で金融機関を助ける為にじゃぶじゃぶにしたお金が、税金へとツケ回されたことになる。
短期的には、国債の発行増となって、帳簿上の残高は増えるが、そのお金を景気対策と称してハコモノや老人福祉や公務員の人件費といった生産性の無い投資に費やしてしまうと、後世代は、莫大な借金を背負わされるだけとなるのであった。
日本のように下手に金利を上げると税収が丸ごと国債利払いで消滅するという規模になっていない分、欧州には余裕があるが、欧州もおなじ道に踏み込んでくるか、それとも、帳簿上の残高を無駄遣いしないという自制を維持できるかが、当面の見物なのであった
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