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財政は中立であるべきで、税収見込みが外れて、結果的に中立からずれる場合は仕方が無いが、ケインズ主義のように景気刺激のために財政の中立性を破壊する事は明らかな間違いであり、そのツケを支払う為に緊縮財政が発生する。
緊縮財政が間違っているのであれば、放漫財政はその原因行為である以上、より罪が大きい間違いである。
円高と円安において、どちらが悪いかを論じるようなモノである。円高局面においては、輸出品は値上げを繰り返さなければならず、常に新製品・新技術を投入して、値上げを正当化しなければならない。これは、コストアップ要因であるが、それを実現して売り上げを維持し続けられる限りにおいては、雇用を増加し、強い経済を維持できるというメリットがある。反対に、円安局面においては、輸出品は値下げを繰り返せるので、新製品・新技術を投入しなくても価格競争力を維持できる。これは、コストダウン要因であり、努力無く売り上げを維持できるというメリットがあるが、その反面、雇用は必要なくなり、経済競争力を減退させるデメリットがある。
円安でなければ企業が成り立たないというのは競争力を失っているという事で、そのような企業を存続させる必要は無い。
為替も財政も中立であるべきで、都合のよい状況でなければ苦しいというのは､それに依存している抵抗勢力でしかない。
景気対策は法律の改正によって行うべきモノであり、技術開発や特許の取得やノウハウの蓄積といった前向きな投資を非効率的な行為にしてしまっていたり、
民族資本企業として努力するよりも、より安価に作れる海外に工場を移動させて値引き競争を続ける方が合理的となっていたりする法制度の問題を解決しなければ、何をやっても放漫財政にしかならない。為替の変動に対して脆弱な競争力の無い企業を生かす為に、財政赤字を増やす行為は放漫財政そのものである。
経済とはお金の循環であり、お金を循環させるポンプ役は企業である。
税金として徴集してばら撒くだけの行政がポンプ役を務める事は、価値を創造していない存在にぶら下がることが利益となる不健全な社会を増長させる事にしかならない。
雇用を増やした企業の法人税を減税するという話がでているようであるが、企業は成長のために人を雇うのであって、減税の為に人を雇うのではない。
減税に効果があるならば、その効果を獲得する為に定期的に解雇と雇用を繰り返すようになるだけで、企業の競争力には何の効果も発生させないことになる。
減税に効果が無いならば､減税効果を得ているという事実は、雇用された人にとっても、市場から企業が受ける評価にとってもマイナスになる。
効果があれば悪用され､効果が無ければマイナスな影響だけしかない､という点で、
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