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はてなキーワード: 国税とは
郵便局は高額小切手の扱いを拒否するし、じゃあと国税の税務署に直接持っていってたんだが、金融機関に行ってくれという態度になってきた
仕方なく銀行で順番待ちして窓口に辿り着くと「今後は手数料払うサービスを使うか、eTAXで払ってくださいね」とすげー嫌そうな態度である
いや納税に取扱手数料を別途取ろうとするのって何だよそれ（eTAX経由も謎の認証に別途費用発生する）
じゃあ資金繰り厳しくて手数料払えなかったら、税金より仲介手数料優先していいんだな？
そうしないと税金を受けつけないってことは、つまり優先順位は「仲介機関＞税金」ってことだぞ？
つうか金融機関口座は法人マイナンバーに紐づけされてるんだから、普通に考えて余計な認証手数料取らなくても、
届け出ひとつで口座から振込だろうが自動引き落としだろうが何の支障もなくできるはずよね
なんで無駄な仕事増やして糞みたいな中間マージン稼ごうとするんですかねえ
納税は、その文字通り、税金を納めることを指します。日本国憲法第30条によれば、国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負います。しかし、この納税の意味は、一般的な理解とは異なる側面があります。
ミクロな視点とマクロな視点を考えてみましょう。多くの人々は、税金（国税）が国家予算の財源であると考えていますが、実際にはそうではありません。以下で詳しく説明します。
ミクロの視点では、個人の家計や企業会計の場合、収入が増えればオカネは増え、支出が増えればオカネは減ります。この原則は、我々が日常的に経験しているものであり、当然のことと思っています。
しかし、税収はミクロの場合とは異なります。税収が増えると、市中から貨幣が政府によって回収されてしまい、市中の貨幣は減少します。
マクロの視点では、税収が増えると、政府から公共事業への支払額として市中に貨幣が供給されます。つまり、政府支出が増えると市中の貨幣は増加します。
一方、税収が増えると、市中に流通している貨幣は減少します。これは、ミクロの場合とは逆の関係です。
結論:
税収は、国家予算の財源ではないだけでなく、何の財源でもないのです。税金は、通貨の回収という側面を持ちますが、それが国家予算の財源であるわけではありません。
税金の存在は、貨幣を獲得・保有するインセンティブを国民に与えます。国民は、納税に使用できる貨幣を持っている方が得であると感じるため、納税に対する動機が生まれます。
総括すると、納税は通貨の回収であると同時に、国家予算の財源ではないことを理解しておくべきです。123
詳細情報
2 gentosha-go.com
3 advisors-freee.jp
まあこれのことね
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8C%AB%E3%83%8E%E6%B2%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
俺は税務署でバイトしたり職員の方と話をしたりして、是非この職場で働きたいと思ってた準備してきたんだけど、↑で暴力を賛美・面白がってるコメが多くて普通に身震いしたよ、これ憎悪扇動でしょ。
一般の納税者は税務署の事を嫌悪してるんだろうなというのは分かってたし、罵詈雑言受ける覚悟はしてたんだけど、自分達の死が娯楽になる程とは思っていなかった。
まあ俺はただの一志望者だし、受けない・行かないという選択をして部外者でいる事もできる。ただ税務署で知り合った方々がこれ見たらどう思うかと考えたらひたすら苦しい。(上級国民でも徴税マシーンでもない、自分や家族の生活がある普通のサラリーマンだよ)
徴税役人がスケープゴートにされるなんて前近代社会でしかない。民主主義国家の主権者なら頼むから合法的な手段で変えてくれよ。
じゃあどこでどうやって自死するんですかっていう話になる。
服毒が最もマシだが、それ以外の方法は部屋がめちゃくちゃに汚れる。
さらに心理的瑕疵(事故)物件として告知義務が発生し、借主が減り更に家賃も下がる。
現実にビルから飛び降りた女性が歩行者に衝突して死亡した事件が起きてるし、
今は少ないけど自爆テロや焼身が増えれば増えるほど社会リスクになる。
車で移動中にいきなり自殺志願者が飛び込んできて轢き殺して過失運転致死傷罪に問われる意味が分からん。
誰も知らん山奥でって話もなくはないけど、それが個人所有の山やったらやっぱり迷惑になる。
国の山でも急に見つけたらビックリするし、そいつの身元を割るための人員も国税から出る。
はっきり言って人間が生まれて生きてきて一人で死ぬときに迷惑にならない死に方ってほとんどない。
だったら、死ぬ用の施設で死ぬための準備を全て整えたうえでスッキリ死んだ方が
制度による部分はあるだろうけど、当然、安楽死だってタダじゃねーんだろうから、
自死に巻き込まれる人間にしたって、ただ自死に巻き込まれるよりはメリットがある。
俺は自殺して誰かしらに迷惑かけるくらいだったら安楽死させてほしいと思ってるわ。
イチ大阪府民だけど、シンプルにここを分かってない人が多いから投稿しておく。
そもそも国から地元にカネを引っ張って来る議員じゃないと、その選挙区でそいつに投票する意味無えじゃん。積極財政ってやつだよ。
というかむしろそれ以外の何で選ぶねんという話。
今まで「維新のおかげ」と維新が宣伝してたアレコレ（駅のトイレとかてんしばとか）は、実現するタイミングが偶然維新のときだっただけという場合も有って
しかし今万博の名目で夢洲周りに猛烈に国費が投入されているのは誰がどう見たって「維新のおかげ」だ。
庶民にしてみたら、国会議員なんて地元にカネ•仕事を引っ張って来てナンボ。それ以外はカスの話だ。統一教会とか正味どうでも良いの、知らんし。まぁその統一教会と付き合ってたっていう自民党、大阪府連にはカスの人材しかおらんからボロカスに負けてるけど。
要するに「この地域にデカい仕事を取ってきます！国の税金を持ってきます！」って言う政治家じゃないとバッチ付けてる価値無いのよ。
もし俺の選挙区でそれ言う候補者が共産党しか居なかったら、俺はその共産に投票する。
他の県は知らんよ。少なくとも大阪では、国の税金を取ってきた維新に投票するのが普通の庶民感覚。
タイミーで口座を登録しない場合、「お支払いできなくなる場合がある」などのSMSが届く。これを放置した場合の流れはネットに載ってなさそうなので書いてみる。
1.口座を登録せず放置した場合、SMSで「口座を登録してくれ」と連絡が来る。放置する。
2.登録した携帯電話に電話が来る。「口座を利用できない」などと答えて放置する。
3.口座登録を依頼する文書が1-2回ほど普通郵便で届く。さらに放置する。
4.東京法務局に弁済供託される。(給与債務ではなく、サービス利用契約に基づく支払債務とされている。)
こんな流れになった。ただし、2回目の弁済供託となった段階でTimee ユーザー利用規約 第5条 第3項を根拠に利用停止となるため、口座未登録で使い続けることは出来ない模様。
なお、労基法第24条(賃金支払いの五原則)的には現金で支給を受けられるはずであるものの、タイミー本社での現金払いや雇用主からの現金払いは出来ないと説明される。
供託された後は「直接払」として小切手を受け取った上で日本銀行本店で現金を受け取るか預貯金取扱金融機関から他店券入金する、または「隔地払」として地元の金融機関を指定することとなる。隔地払に関しては、日銀代理店引受先でなくとも指定できる模様。
ちなみに、試しに隔地払で受け取ってみたところ、東京法務局から一般書留で国庫金送金通知書が届いた。(国税の還付でも使われるアレですが、ゆうちょ銀行や郵便局でない指定が出来る点、A4用紙で届く点でレア。)
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
ワイと違って良識があるから比較的無礼にならない表現使っているだけでは？
█████というよりも普通の人だからあがめるのお辞めなさいの方が角立ちませんやろ
ワイ的にはひろゆきの話は親が国税局を定年まで務めた職員でいま税理士で終わるわ
この話、ひろゆき自身はまったく隠してないが、国税局や税理士的には触れてほしくない話題みたいよ
増田はどうやら違うようだが、ひろゆき・ホリエモン・DaiGoが羨ましい人ってその信者でもなかなかいない
私設警備員雇えるレベルのガチ上級でも、ガチのあたおかと絶対殺るマンには勝てない
ガチの上級でも無いのに人に恨まれる・極端に嫌われるような生き方をしては
金があっても楽しくは暮らせないよ
いいメシ食って、モデルの彼女や奥さんがいて、ハウスキーパーがいて、専属の医師がいて、SPに守られてても、
みんな、ガン・脳卒中・心筋梗塞・免疫弱りからの過労死とか薬のやり過ぎで早死にしてる
世界的に成功して金が有り余ってても、肉体労働してなくても、ストレスまみれだと、精神病含めた病気になるか死ぬやで
開業医の死亡時平均年齢が70.8歳と短く、特に60歳代の死亡割合が34％と多いぞ
いろいろ言われているが俺は悪くないと思うんだよな
月300万の売掛だとしても年額3600万、徴集した税金を3600万戻すだけでホストクラブの売上を監視できて（補填した額の売上は確実にあるわけだからな）
ホストもそれなりの収入になるだろうから生活費やら家賃やら食費やらで支出も増えるだろう
売掛だから総量規制の適用外、保護者の監督からも外せる、発生するのが取引が確定した後ということで
ホストクラブからレシートを回収すれば補填金額の調査もすぐに終わる
女性側も自分の財布は気にせず補填額と売掛額の釣り合いだけ気を付けておけばいいから安心してホスト漬けになれる
女性1人が16歳から46歳まで30年ホスト漬けになっていたとして3600万×30年で10億8000万
それだけの金額が税金から回されていれば国税や警察も注視するだろうから反社排除などの健全化も進むだろう
昔、会社設立資金のために佐川で働く人がいたように、会社設立資金のためにホストになる人も出てくる
ホスト漬けになった生活を送るとまず間違いなくその他のこと全部がグズグズになってしまうが
知らんけど税金滞納してたらしい
どうしたらいい、教えてくれ
あなたが納税すべき国税等につきましては、いまだ納められていません。以下のリンクをアクセスし、記載されてる方法で直ちに全額を
納税の上、御連絡ください。
また既に金融機関等で納税された場合も必ずご連絡ください。期限までに納税の確認ができない場合、（国税通則法３７条） により財産を差
し押さえます。なお、指定期限にかかわらず、緊急を要する場合等には差押えを執行することがあります。
この期限までに納付の確認ができない場合には滞納処分が執行されます
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納稅確認番号:****9963
滯納金合計:2000円
最終納付期限: 2023/11/03
※ 本メールは、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」にメールアドレスを登録いただいた方へ配信しております。
なお、本メールアドレスは送信専用のため、返信を受け付けておりません。ご了承ください。
発行元：国税庁
日本学術振興会特別研究員という博士後期課程やポスドクを支援する制度があります。
非常にありがたいもので、博士後期課程（DC1/DC2）だと生活費に充てられる額（研究奨励金と言います）が毎月20万円貰えて、それ以外に研究費が貰えます。
ただ、若干問題があるのも事実で、日本学術振興会と特別研究員の間には雇用関係がないので各種社会保険は特別研究員自身が何とかしないといけません。
しかも、日本学術振興会は企業などから報酬を得ることを制限しており、「雇用保険や社会保険等への加入条件に該当するような勤務形態」は絶対に許容されないということになっています。
要は雇用保険や厚生年金保険には加入できないんです。これは困りました。
どうしてそうなっているのかというと、学振と特別研究員の間には雇用関係がないにもかかわらず、研究奨励金が税法上は給与所得として扱われるという不思議な状況にあるからです（ググると経緯とかはすぐ出てきます）。
手順としては、
①年末調整に関する書類（扶養控除等申告書とか基礎控除等申告書とか）の提出を断固拒否
③国税不服申立をしてあげる
最後に一つだけ注意して欲しいのですが、日本学術振興会は敵ではありません。
最初にも書きましたが、特別研究員の制度は非常にありがたいものです。
敵は国税です。
