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はてなキーワード: 半導体とは
https://news.mynavi.jp/article/20200612-1054258/
米国経済および国家安全保障にとって必要不可欠な半導体技術を維持し強化するために、
急に起業やベンチャーを増やすためにリスクマネーを増やせばいいんだみたいな言説が増えまくってる。
それにしても痴呆患者の資産をリスクマネーに使えっていうのは頭くるってるとしか言いようがない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdd2f6378d0df9b9e8f3de7a5d9b5e4fea8c968
リスクマネーなんか余裕資金と、本当に案件の吟味と、たずなをもっての制御なしにやったところで詐欺師の温床にしかならない。
そもそも詐欺師をどう取り扱うか？の制御ができないからこそ、たまたまちょっと運が良くて事業がうまくいった小金持ちが真っ当なエンジェルになろうとしても、闇に失望し辞めるのがリスクマネーの世界だろう。
そんな状態で痴呆患者の資産を、いったい誰が、どこに投資するのか決めんの？痴呆になるのは自己責任だからそんな奴の財産は守る必要ないし、世界を救うために使いつぶせってか？
そもそも新自由主義はリスクを完全に評価できるという幻想を基に成り立っている。だけども実際は新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら企業が保身に入り、金をため込み設備研究投資をしなくなる。
金をため込むから経済が落ち、設備研究投資をしないから競争力が落ちていく。例として1930年世界恐慌、1990年日本バブル崩壊、2008年リーマンショック、そして2020年コロナショックも起きるだろう。
バブル崩壊は日本単独の大規模経済危機だったため、日本一国だけが競争力が駄々下がりで、IT半導体の大敗北につながった。
それから本当に萌芽に過ぎるもののリスク評価なんてものもできない。難しい数学を使えばできるみたいな幻想を基に難しい数学でオブラートに包むことはする。だけど数字の一番底は思い付きと鉛筆舐めなめだから難しい数学を使ったって無意味な結果しか得られない。
大規模経済危機後の新自由主義はただずるずると敗北を連なるだけだ。だが起業やベンチャーはまあアホ一人が歩みだせば一応創業率として数字にはできるから煽る。ましてや奴隷や、ただ同然での事業の種が生まれれば万歳だからなおさら煽る。
種を作ったやつは報われない。絶望的に弱い存在だから奪いにかかったり嵌め込みにかかわるから。
そのように実際は芽が出る前に土足で荒らしまわり、せいぜい他の起業やベンチャーを増やすための餌としてメディアだけには出させ、そして捨てるだけだろう。
もともと新自由主義はケインズ主義が政府の肥大化に伴い硬直化とイノベーションが起きない。財サービスの供給が細りインフレになるということの批判として生まれた。
だが実際を見れば新自由主義社会の1990年以降の現代の方がはるかにイノベーションは起きていない。1990年以前の日本はソニーや京セラなどメガベンチャーが生まれている社会だった。
なぜなら弱い奴をそのまま萌芽の段階でほかのすでに金を持ってるやつのいけにえに供するだけだから。解決案がないから、情や使命感を煽り、麻痺させて突撃させることしかできないから。
ケインズ主義が日本に導入されたのは第二次大戦後のことである。それ以前の日本は自由主義の時代。
例として挙げられるのが資源も時間も与えずに、精神論ばかり煽るだけの牟田口廉也のインパール作戦。新自由主義の連中が起業煽りをするのはインパール作戦の再来にしか見えない。
リスクマネーなどビジネス投資のリターン評価は売上以外ありません。しかし往々にして萌芽であればあるほど投資とリターン評価に係る、期間、費用、想定収益が読めません。むしろ読めないからこそ失敗したときに石が投げやすくて便利♡
リスクマネーに金を出すというのは期間、費用、想定収益が読めないか、あからさまに鉛筆舐めなめだとわかってる案件にどうやって金出すかって話。
ただ一つ言えば、萌芽研究は「科学成果」とは売り上げとは別軸での評価ができる世界。そして受け皿として大学や公的研究所を使えば金の使途ぐらいは制御できる。まああまり細かくやりすぎるのも問題だが。
リスクマネーというのは基礎・萌芽研究投資の金と、運営費交付金としてのアカデミックポスト拡充以外ありません。
むろん政府の関与以外の何物でもないから新自由主義の政府が何もしないのが望ましいという連中は嫌うのだろう。だからアホをはめ込むようなことばかり叫び言い続ける。
企業は新自由主義の元では大規模経済危機が起きると金をため込み、設備研究投資をしなくなる。資金余剰に移った。
日本における1990年バブル崩壊がまさにそれ。だから1990年時点では日本の半導体は異常に強かったが、もうその時の面影はなく競争力が失われた。また1990年以降に発展したITも競争力は全くない。
ちなみに欧米も2008年のリーマンショックで高貯蓄・低設備研究投資の資金余剰に移った。
大規模経済危機の時に企業をとにかくつぶさないようにすること、そして危機が終わったら、企業に対して使ったら減税、溜め込んだら増税で、低貯蓄・高設備研究投資の資金不足に導く必要がある。
あとアメリカは留保金課税があるというのもあると思う。これは使途が無い金に追加で税金をかけるということ。むろん何かに使えばこの租税は回避できるのだが、それがゆえに低貯蓄・高設備研究投資に導かれる。
2008年リーマンショック以降の企業の資金余剰化もアメリカは欧州に比べて少しマシである。
そして金の量×金の回転こそが経済規模だから、金をため込む主体に金をため込ましても放置しているから不景気なの。
1980年ごろから政府が金の動きを調節するというケインズ社会主義から、政府が何もしないほうが良いという新自由主義に切り替わった。消費税増税もその一環。かつ富裕層、法人減税も行われた。
しかし新自由主義の元だとバブル崩壊みたいな大規模経済危機の後、企業は保身に入って金をため込んで設備投資研究をしなくなる。金をため込むということで景気を落とす。設備研究投資をしないので競争力が駄々下がりになる。
ゆえに1990年バブル崩壊以降に成長したITや半導体は完全に競争力がなくなった。同じことはコロナの後にも起きるだろう。
1990年以降の法人税、富裕層減税、消費税増税は最悪の税制。せめて使ったら減税、溜め込んだら増税にするべきだ。使ったら増税である消費税は金の回転を考えれば最悪の税。
https://japanese.joins.com/JArticle/267019?sectcode=A10&servcode=A00
最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の２次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が１４日、明らかにした。
まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の２次報復措置→韓国の追加措置」に続き、１９６５年韓日国交正常化以来５５年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。
与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の２次報復に備える動きがある」と明らかにした。
また「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。
政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年７月１日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の３品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。
消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。
これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「１次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。
これに先立ち、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「ＰＮＲ」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。８月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、８月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。
同時に、３日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の２次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。
ころすきでやらないとやってもらえない
そりゃ普通そうだろ
さっしてくれ
でやらせるには 殺す気 つまり 事実上の脅迫でやらないと無理だろう
それならやってもらえる
どれだけいっても、人違いということを認める気がない
いや、書類の不備っていう単語をちゃんと前ふりしてくれるやさしい行政
ポリゴンで１２面体を作れ
C++で
OpenGLなどのレンダリングエンジンから作れ OpenGLやDirectXなどを使わないことの意味
フレームバッファは使ってよく 画面サイズは１０２４ｘ７６８ ３２Bitカラー アルファなしとする
簡単？難しい？ わかんないよね
HTML5アプリを作りなさい ブラウザから（From Browserではなくブラウザもつくる） とか ふつう
Android携帯を 半導体をアキバでかってきてつくれ とかよりはむずかしくない
簡単っていわれちゃうと ちがうよ っていいたいけど そいつにとっては簡単なんだろうなっておもうと
優秀なやつって こまる 次元が違いすぎる
でも、みんなが、そっちがあたりまえで
Android携帯をいまどき買ってくるとか信じられない あれは作るんだよっていわれると
そうかもなぁっておもう
あなたにとっては常識です。っていわれても 困るよなぁ・・・っていつもおもう。
半導体というかプロセッサとかメモリ業界の人？ならわかるでしょ
プロセッサとかメモリってのは全てのソフトウェアの基礎、ソフトとハードの橋渡し、ソフトウエアの最も低いレイヤーで
米中の技術競争に日本はおいていかれているように、いち技術者からは見える。
どうして今のような状況になったのか、考えてみたい。
原因は1つではなく、複合的だろう。
日本で半導体を開発しようとすると設計ソフト(Cadence, Synopsysなど)が必要だが、国産はもうないに等しい。
Webで働いている人からするとオープンソースで開発すれば、と思われるかもしれないが、あるにはあるが、実際の製造には使えない。
機能が全然足りていないのもそうだが、全部の設計工程用のソフトはない。
製造原価やウェーハ代や人件費がかかるでしょと言われるが、ライセンス料金も開発費の中でかなりの割合を占めている。
Web業界だとOracleの値上げに苦しんでいたと思うが、あれと同じような状況だ。
中国はどうかというと、日本と同様に設計ソフトは作れていない。
というよりGithubにそもそもないのでフォークするなど簡単には作れない。
Webやプログラミング関係だと書店にいけばあるが、半導体設計用のソフトに関しての和書はない。
最近のプログラミング関係の和書だと入門編で終わるのが多いが、中国では実際の設計の一連作業まで使い方を解説した書籍が存在する。
勉強しようにも勉強できない日本と、勉強しようとすればなんとかなる中国の差ではないだろうか。
簡単なCPUが作れるだけの書籍がある日本と、x86のクローンを作りかけの中国書との違いといえばいいだろうか。
最初からアメリカ製品を買ってきて作ることが当たり前になっていたので、国内計測機器メーカーにお金が流れが作れなかった。
書籍なども使い方までしかなく、計測機器を分解して中に入っている設計ノウハウについての解説はない。
アメリカだと設備に投資している。土地があるからというのもあるのだろうが設備が充実している。
また型落ちの設備も流通していることもあって、個人で所有している人もいる。
中国はというと、深センでわかるように、分解した部品が売られていたりする。
アメリカを見ていると今の大統領はともかく、DARPAなどの組織力が強い。
半導体などの民間技術に関係する部分についてのレポートを見ると、技術分析がしっかりしていたり、現状の課題を解決しようとしている。
世界中から情報を集めていて、尖った技術を持ったスタートアップに投資をしてたりもする。
日本に目を向けてみると、経済産業省の資料では大手メディアで取り上げられたことは、いち早く取り入れているが分析ができているのか不安になってくる。
たとえばAIに関してだと汎用AIについて議論しており、一昔前の人工知能ブームと似たようなことが記載されているといえばわかりやすいだろうか。
これは昔からあったんだが、
コンピューターのC言語などを使うコンピュータープログラムという分野はマルチメディアと呼ばれる学問や、映像、表現技術ではなく
電子工学と電気工学の違いは、ものすごい大雑把に言うと、デジタルとアナログということも不可能ではない。
電子工学というのは電子デバイスつまり大雑把には半導体のことでありCPUなどのプロセッサなどの学問であり、コンピュータープログラミングを内包している。
他方、映像分野からきたひとからすると、メディア系学問でも当然プログラムは習うのだが、そりゃならうだろうが、学問的に分類するとC言語などのプログラミングは電子工学なのである。
１Bitってなに？っていいだすと、電子工学をつきつめていくが、原則的には電気工学だろうなぁというのにちかい。
萌芽・基礎研究の中には一部べらぼうにでかい産業を作るから、多数種を撒いて一部巨大な花が咲けばいいやという考えで出してんの。
iPS細胞もオプジーボも一番最初は少額の研究費から始まってる。そしてべらぼうな大きさの花が咲いてる。
だけどその多数の種を撒くということをやめたからもう次のべらぼうな大きさの花が咲かなくなるだろうと言われてる。
あとバブル以前の遺産を食いつぶして30年でまだ何とか持ちこたえててそれが今ってとこだろ。
ちなみに、世界恐慌の後衰退したってのはアルゼンチンがあってな、1930年以前は一人当たりGDPが世界の10指に入ったんだ。
だけど世界恐慌の後産業の転換もできず、ずるずると衰退していって、それでも1960年ごろまでは先進国の一つだった、さらに衰退していて経常赤字が頻繁になるようになってデフォルト常連国になってるのが今。
大規模経済危機を迎えると企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資の資金余剰になるんよ。だけど、高貯蓄で経済を不景気に招き、低設備研究投資で産業力を落とす。他の国は競争のために金をかけてるのだから。
そりゃ今の経済対策は「新しい産業を作る」より「食い詰めたり倒産して産業がつぶれるのを防止する」ためのものだからな。
コロナのような大規模経済危機は、政府が何もしないのが望ましいんだ！倒産？どんどんさせろ！だと大規模経済危機の後には企業が派手に保身に入る。高貯蓄・低設備研究投資になる。
特に1990年バブル崩壊はその時政府が何もしないのが望ましい。財政出動はダメ。倒産はどんどんさせればむしろ膿が出てよい。なんてのやったがゆえに、企業が派手に保身に入った。
失われた30年という長期不況になった。1990年以降成長したITや半導体では完敗した。
大失敗した壮大な社会実験だったな。
コロナが去った後に保身に入った企業を再び低貯蓄・高設備投資体質に導くためにも政策は必要だが、それはコロナが去った後の話。
