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はてなキーワード: 食料自給率とは
433 ソーゾー君 [] 2013/02/23(土) 01:15:49 ID:WjEhQNQU Be:
NWO後の世界は語られるが(大半が出鱈目だけど・・)NWO移行の為に起こされる事は絶対に語りたがらない。
NWO=世界統一政府の支配はパンとスープを餓えない程度に支給する奴隷制度です。
当然、社会保障なんか有りませんし働いても賃金なんか貰えません・・全て支給です。
教育は受けられます・・奴隷専用の教育=洗脳を親から引き離されて受けさせられます。
家畜です・・とうぜん、タグを埋め込みます・・支配層は家畜=奴隷の名前を覚えるのは面倒だしそんなもんどーでも良いでしょ？
このNWO達成の演出の為に戦争→大恐慌→飢餓と疫病で人口削減を行います。
日本では原発54基から放射能が漏れだし日本全土を汚染します。
そして日本は食料自給率１%です・・放射能で汚染されているので海外からの支援は来ません・・
当然、出国は出来ません・・閉じ込められて皆殺しです・・
欧州の銀行家は終末を演出する為に世界の人口が10億人～4億人に減るまで飢餓と疫病を発生させ続けます。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
1995年阪神大震災児童手当5000円死者約6000人、2011年東日本大震災子供手当13000円死者約20000人。
這い這いの練習などの夢を昔の人は出産の年を決める祝福なのか、賭けになったらしいですが。
地球温暖化は雨と雪の繰り返し。
日本は地球温暖化を早めようとガソリンを使う自動車を大量生産で輸出した1980年からの貿易黒字も2008年の冬の雨で日本の自動車は売れなくなりました。どの国でも電気自動車は作れるから日本は外国から食糧を貰うしかありません。
信じて下さい。未知の飛行物体、未知の宇宙人間、未知の宇宙空間
アメリカに比べて生産性に低い日本の農業は関税の保護を撤廃したら生き残ることができない。すると食料自給率が下がり、安全保障上大きな問題となる。
2.国内規制が非関税障壁として撤廃され、サービス、安全の質が低下する
例えば医療における混合治療の開始や外国人医師、外資の導入により日本の医療の質が低下する。社会保障もアメリカ並に下がってしまう。また食料の安全基準もアメリカ並に緩和させられる。
3.金融サービスの自由化が進み、外資に金融機関、金融資産がのっとられる。
外資が規制されている郵政や農協共済などに参入し、その金融資産は海外で運用されるようになる。
4.単純労働者が流入する。
外国人労働者に対する規制も非関税障壁として撤廃せざるを得なくなり、海外からの単純労働者が激増する。
5.外資に対する規制をかけられなくなり、コントロールが効かなくなる。
公共事業への参加などに国が規制を行えなくなる。また、農業にも外資が参入してくる。さらに外資企業が条項の正しい履行を求めて国を直接訴えることができるようになる。
6.デフレが激化する。
アメリカの信用格付けが1ランク下がったということでこの週末は持ちきりだった。そして週が開けた今日、日本、欧州、米大陸、と、朝が訪れるのが早い順に市場は軒並み2%〜3%程の下げ幅を記録している。
こうした市場についての個人的な見解として、以下の2点を挙げたい。
この2点を考えると、市場というものはアメリカの信用格付けが上がろうが下がろうが（下がったほうが格段に早いが）将来必ず破綻する。それが数週間先か数百年間先かは分からないが、市場に出回っている仮想通貨を補填できるほどのお金の創出は無理ゲーにもほどがあるし、そもそも市場自体が自転車操業をしていて借金は膨らむばかりなのだ。
これが日本のバブルと同様にばちんと弾けたら一体どうなるのか、私には想像もつかない。
この市場崩壊をなるべく穏やかに迎えるためにはどうすればいいのか、ちょっと考えてみたいと思う。
はい、いきなり無理ゲーｷﾀ - .∵･(ﾟ∀ﾟ)･∵. - ｯ!!。けれどもこれだけは最低限乗り越えないと、金融危機によって餓死者が出る。こうなると生活の根本どころか国が崩壊するのも冗談ではなくなってしまう。というか今その局面にある国はあるんだろうなぁ。
エネルギー資源の安定供給もどこの国であってもクリアしなければならない課題。数年毎に見直しをするという条件付きでもいいので、ガッチリ固定レートで取引したいところ。レートを決める交渉は当然難航するだろうけど、固定レートは産油国にとっても必ずしも悪い話ではないはず。
共産主義者かって突っ込まれると思うが、今自分の出費の中で住む場所の確保に使っているお金が何割を占めているか、そしてそれが失われたときに再起がほぼ不可能であることを考えると、このような形で本当に最低限のライフラインを守ることには意味があると思う。
と、ここまでやると投機先がかなり絞られてくるので、生活の安定感の強化と共に市場の縮小も出来ると思うのですがどうでしょうか？市場の縮小というのは単純に不景気を指すからわざわざそれを目指すのは馬鹿かもしれません。けれども、私には未来永劫市場が拡大し続ける未来というものが信じられません。その肥大した市場が破綻したときに起こることというのも予想できません。であるのならば、みんなが損をする状況になったとしても市場の破綻に備えた体質を作ることは急務に思えるわけです。
ご拝読、ありがとうございました。
この市場の借金が行くところまで行ったら、戦争も含めて何が起こるのかわかりません。単に不良債権のババ抜きゲームで負ける人が出るだけ、という意見も分かります。けれども戦争にしろデフォルトにしろ、一握りの敗者にすべての責任を押し付けてその悲鳴を(∩ﾟдﾟ)ｱｰｱｰきこえなーいしてまた新しいゲームを始める、というのは倫理的にどうなの？と思うのです。
最高は北海道が圧倒的でピークを記録した2008年は200%越え(カロリーベースで211%、生産額ベースで185%)
続く100%越えは被害の大きかった東北だ。
これだけ見ると東京がやばく見える。
だがね、食料自給率が高いと言う事は、食物連鎖の下にいるということなんだよ。
結果、首都圏が東北や北海道から安く買い叩くという構図になる。
事故や災害や天候の変化があった時は、食料自給率が高ければ高い程、真っ先に被害をうける。
しかし首都圏は第三次産業が殆どなので、収入が災害に左右されない。
首都圏の金は無くならないから、被害で瀕死になった食料自給率が高い地域からさらに食料を買い叩くわけだ。
食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動のあった国と、穀物自給率（カロリーベースの食料自給率は農水省が自己の政策に都合のいい結果が出る国についてしか算出していない）との関係はほぼ無関係である[22]。また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているので食料には困らないという研究がある[23]。現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な都市民はそれほどでもない。この論によれば食料自給率を高めるのは食料の安定供給にはむしろ逆効果であるという結論が得られる。
そもそもドル円の取引とか投機筋とかがレバレッジ掛け捲ってて、ちょっとした介入ではどうしようもないんだし、そもそもやるぞー！的なアナウンス効果しかないんで、意味はないと思うんだよね。
てか、そもそも円安誘導しなきゃいけないの？って所がまず、宗教的に円安＝善みたいに捉えられてるところが多いと思うんだよね。
でも輸出企業だって馬鹿じゃないから、派遣法改正で安い労働力を日本で確保できなかったら当然海外に拠点を移すし、中小企業だって今やそうしてる。グローバル化している会社は海外で作って海外で売るのが当然。法人税も高い日本に工場を置く意味は全く無い。
円安誘導しても意味ないと思うんだよな。だから必然的に内需重視になり、海外へは投資をしてキャピタルゲインを得る方向性となるし、こんな日本でも観光資源とか安全な暮らしとか、既に作られたインフラがあるので海外投資ももっと呼び込めるはずだ。
その場合むしろ円高になって海外に投資をもっと出来るようにしたり、原油とかの資源を割安に買えるんだからむしろいいことの様な気がするんだよな。
それは食料自給率の問題もおんなじで、上げないといけないと思って、その前提を全く疑わない人が多いからおかしいとしか言いようが無い。例えば米なんか100％の自給率だから国内で不作になると困るんだ。海外で日本に輸出する用の米は全く作ってないから、もし不作の時は、安くて不味い余っている米しか日本に来なくなる。自給率がそれなりに低ければ、常に海外から輸入を出来るので、国内不作でも海外でカバーできるかもしれない。
よく海外で天候不順になると日本に輸出しないんじゃないかとか言われるけど、日本企業が進出してそれなりに高い値段で購入する体制を作っておけば、無下にはできないはずだし、そんなときにも優先して輸出してくれるように外交を頑張っておけばいいのだ。
安全な作物云々の話もあるけど、海外でもきちんと生産現場までコミットしてやれば、それなりの安全基準やクオリティは確保できるはず。あれも眉唾のキャンペーンなんだと思うんだよな。
一体、この国は農業をどうしたいんでしょうね
ttp://d.hatena.ne.jp/pal-9999/20090410/p1
あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っています？兼業農家って、農家の仕事の他に、普通の仕事もしてるわけですよ。なんでそんな事ができるか？とか。大変な仕事なら、そんな事できるわけでないでしょ。二足のわらじなんてさ。
あのね、なんでこんな兼業農家が多いかっていうとね、片手間で出来ちゃう農業があるんですよ。米、大豆、小麦が代表的ですが。
米は、１０aあたりの農業所得が大体３万円。１０aあたりの農業労働時間は２９時間なわけです。たった２９時間なんですよ。たったね。それだけの労力で１０aくらいの稲作なら出来ちゃうんです。無論、農業所得も少ないですから、これだけじゃ食えませんがね。片手間で出来ちゃうから、兼業農家なんてのが生まれちゃうわけです。
米、小麦、大豆なんかの農作物は、土地利用型作物とも言われます。農作業が機械化されてて、単位面積あたりの労働時間が短く、農業所得が少ないのが特徴ですがね。こういう農作物は、専業でやろうと思ったら、大規模な農地が必要になります。それがないなら、兼業するしかねーわけです。
米とか大豆、小麦なんかは、農作業が大変な部類には入りません。大規模になればそれなりに大変ではありますが、機械化されてるんでそれでも楽な部類なわけです。労働時間自体は対して長い部類じゃないんですよ。
ところが、兼業農家の主要な作物である米にばっか補助金が出るんですよね。一体、この国は、農業をどうしたいんでしょうね。兼業農家って、農作物が不作の時より、不況で給料減った時のほうが大変になるような人達なわけで。間接的な給付金でしょこれ。
土地利用型作物ってのは、典型的な規模の効果が効く世界なのに、なんでわざわざ兼業農家に優しい政策をとるのか、僕にはさっぱりわからないや。というか、兼業農家ってほんと農家なの？って疑問をもつ人が増えてもいいと思いますよ。特に米の兼業農家とか。だって、１０aの稲作兼業農家なんて、実際には、農作業ほとんどしてないんだもの。
で、農作業が大変だって言う人。野菜、果物。花は大変です。あと畜産もね。
なんてかっていうとね。これらは労働集約型作物なんですよ。単位面積あたりの労働時間は長くなるけど、その分、農業所得が多いんです。だから、広い経営面積がなくても経営が成り立つんです。狭い面積の国土しかない日本じゃ、専業農家っていう人達は、ほとんどこれです。
例えば、キュウリやトマトは１０aあたりの農業所得が９０万円あるんですわ。一方、労働時間は６００～８００時間くらい必要になるんです。栽培管理に手間暇かかるんで、そうなるわけです。
桃やブドウは、１０aあたりの農業所得が３０万円前後。労働時間は２００～３００時間くらいになります。
花では、バラなんて、10aあたりの農業所得が１５０万円くらいあいます。労働時間は１８８４時間くらいになって跳ねあがりますがね。
畜産は、酪農が鬼畜です。農業所得自体は、平均７１３万円くらいで儲かってるように見えますけど、労働時間が半端ない。年間５０００時間とも言われる部類です。鶏卵や養豚なんかも５～６００万前後の農業所得があるんですが、労働時間が年間３７００時間とかになります。もうかるっちゃ儲かるんですよ。ただ、生き物相手なんて、労働時間が半端なくなる。農家の平均労働時間の中でも、畜産は特に労働時間が長い。
あのね、日本って国の農業はね。真面目に農業だけで飯を食おうとしたら、大概、狭い面積の農地で勝負せざるを得なくなるんです。だから、基本、専業農家は、野菜か果物か花か、畜産みたいな労働集約型作物をやるしかなくないんですよ。で、真面目に農業して儲かっている人達っていうのは、そういう事を真面目にやってる農家なんです。そのかわり、労働集約的なので、労働時間は延びちゃう傾向があるんです。
派遣の人達が、どういう場所で働かされたのかは知りませんがね。ただね、真面目に専業で農業やってる人達のとこいったら、そういう人達の労働時間に腰抜かして逃げ出しても、僕は不思議には思いませんよ。
特に、酪農農家にいったなら、それこそ死ぬでしょ。このご時世、年間５０００時間働きたい奴なんてどこにいますか。朝五時から乳搾りして夜七時まで農場に縛り付けられる生活を、農場主はしてるわけで。それと同じ生活しろなんて言われたら、週５０時間しか働いてなかった人なんて、そりゃやってられなくなるでしょうよ。
そこそこの労働時間でそこそこ稼げる農業やりたいってんなら、そういう作物はあるにはあります。まぁ、農業に就業したいなら、土地借りてそういう作物つくりましょうって事で。レタスとかダイコンとかね。
もっとも、野菜は、食料自給率が高くて、８０％くらいあるんですがね、日本でも。結局、真面目にやってる専業農家の人は、狭い面積の耕地でも、やっていけるそういう作物つくってるわけですよ。もっとも、野菜なんていくら作っても、カロリーベースでの食料自給率の向上には役にたたんのですがね。
そういうのが嫌な人は、片手間で米作って、賃労働する兼業農家になっているのが現状の日本の農業なわけです。カロリーベースでみると、米や小麦なんかは非常に重要な作物なんですけどね。そういう作物を真面目な農家は作ったりしないんです。だって、経営面積が狭いんだから、経営が成り立たないもん。
真面目に農業やってる人は、カロリーベースでみて重要な作物は作らず、片手間で農業やってる人が、カロリーベースでみて重要な作物を作ってるんですよ、この国はね。麗しい国だと思いますよ、ほんと。
勤め先がヤバいことは社員一同分かっていたので、それぞれの将来について語ることも時々ありました。
フリーランスでデザイナーやりたいとか、ソフトを作ってひっそり生活したいとか、介護の会社を設立したいとか、一発当てたいとか。まあ、もともと独立して失敗したうえで就職したような人もいたので、あいつには絶対無理だろwwwみたいな失笑をかう人もいました。
そんな中で、ひとりだけ違う方向を見ている人がいました。
その人は田舎で野菜などを作って、ゆっくり自給自足の生活をして、ひとりだけの世界をつくりたいと言っていました。
私よりも10歳くらい年上のその人が言うには、今後日本はアメリカ型の大規模生産社会ではなく、個人がひっそりと自給自足の生活をする農耕民族に戻るはずだ、と。
日本が向かうなら当然化学プラントみたいな食品生産施設での食料自給率アップだろうと思っていた私にとって、衝撃的な未来予想図でした。
結局その人は先に退職してしまったので、どこで何をしているのかわかりませんが、PCのディスプレイを見ると吐き気がするという体質なのにソフト会社に就職してしまうヘンな人なので、きっとどこかでうまくやっているのだろうと思います。
実際に無職になって職を探しても、あからさまに怪しい求人情報だけがずーっと出続けているハローワークでは職を求めることは難しいなと思うようになりました。
正社員で月給12万円の会社に応募する人などいるはずがありません。
そんなときに、あの自給自足というマジックワードを思い出します。
そうだ、いまこそ自給自足の時代到来だ。
が、そこに大きな壁があらわれました。
税金です。
会社員であれば給与天引きのため、あまり気にすることがありませんが、自分が直接税金を払いに行くようになると、その金額が重く背中に乗ってきます。
なんということでしょう。自給自足で所得がなくても、税金の請求は止まりません。
納税は国民の義務です。
事業仕分けのスパコンの話を国の下請けクソミソソフトウェア開発現場
・その118億円のスパコンは建物やインフラのコストは含まれてないんじゃないかな？ 適当なビルにスパコン放り込んで電力的な問題は無いの？ 空調はどうするの？ 床は大丈夫？
・価格対性能比の良いCPUとやらは、必要な精度を上げたら能率が大幅に落ちたりしない？ 何千個と組み合わせて性能が出せるシロモノなの？
・適当に選んだ安価な部品がディスコンになったら代品はどっから持ってくるの？ スーパーコンピューターを一から組み直すの？ ライセンスとファブをエライ値段で買わされるの？
・Linpackは得意でも実際にやりたい計算で2位と言える性能が出ないんじゃない？ 地球シミュレーターとか、今でも部分的ではありますが上位に食い込んでるようですよ。
http://slashdot.jp/articles/09/12/18/0838221.shtml
本題であるボッタクリについては同意するけどねー。
そういう所の交渉力が無いのは制度から地味に改善してくべきだろうに、そういう方面のやる気の無さはかつて無いレベル。本当に語るだけの夢。そっから先は手も足も動かさない。事業仕分けとか素人がちょっとした助言もらいつつの思い付きで決定するようなどこのバカが考え出したんだかわかんない「ぼくのかんがえたさいきょうのせいじしゅほう」に振り回されたりとか、実際誰も幸せにならないんじゃないかな。
IntelだってItanium使えば高価だしAMDはx86しかやってない。あとはIBMのPOWERぐらいしか知らないけど結局三社とも買えても自分で作れない。それぞれ死滅しないだけの理由はあるんだろうけど詳しいことはよく知らない。俺は素人だし。ただ、x86に不向きな問題や課題が沢山あるのはよく聞く話。だからnVIDIAがTeslaに心血注いでるしAMDも後を追ってる訳で。
食料自給率がどうのとかはきっちり騒いでる癖に技術の自給率については無頓着。中国産の毒野菜食わされるような未来が産業にもやってくるのですね。よく分かります。
あの国の悪さが分かってない、いい所ばかり見てるってコメントがあるけど
あれ勘違いじゃね？失業率の高さだって統計の誤魔化しで同レベルって可能性がある。
そもそも働く気のないジプシー（ロマ民族）が沢山で、浮浪者多くて当然だろ。
そもそも絶望的な国を除いた途上国と比べてもGDPの差があったとしても
購買力平価レベルで差が２割か３割程度しかない....ORZ....
日本は勝ち組経済じゃないのか？途上国民なんて全然働いてないぞ。スペイン以下。
頑張るしかないって言われるけど
そもそもエネルギー浪費しまくってますって。日本は世界最先端の商品で溢れてる。
どういう事かっていうと、次々スクラップ・アンド・ビルドしてるって事。
店は出店してもすぐ潰れる。すぐ建て直す。深夜営業。自営業者の末路は哀れで怒りを感じる。
自動車は買い替えでそろそろ捨てる頃だね。
１０年後には新しい技術が登場。ブルーレイもハイブリッド自動車もゴミだ。古臭いブルーレイ工場の設備も廃棄しないとな。
女のケツを追いかけるスペイン人はその技術を捨て値で拾っていく。
国防の点から見ればすでにアメリカ占領下にあるわけだから、アメリカに食糧輸入を依存することを気にしても仕方がないように思う。北朝鮮ですら食糧援助されてるのに日本はされないほど世界中の国と仲が悪くて米軍に占領されているという摩訶不思議な状況を想定してるんだろうか。あと肥料とか輸送とかにもエネルギー使うし。エネルギー資源のほとんどを外国に依存し、外国軍に占領されてる国が食料自給率あげるとメリットがある状況というのが思いつかないんだよな。
だいたいさ、国防としての食料自給率を論ずるならだよ、畜産だと思うんだ。
食料自給率を論ずるうえで、まず満たさないとならないのは第一に考えなくちゃならんのはカロリー需要をみたすことでしょ。
医学的に言えば、一日に必要な水分、カロリー、塩分があればすぐには死にはしない。
日本の場合、水と塩はまず足りなくなったりしないわけで。
だからまずはカロリー。
ま、妥当に考えれば穀物。
カロリーあたりの製造単価が安いし、保存が効くし。
次は植物油。
でもカロリーは米で満たされるからなかったらないでいいわけで。
カロリー需要をみたしたらさ、もう少し国民の健康考えたらなにからどのくらいカロリーをとるかだと思う。
タンパク質からカロリーをとるか、炭水化物からとるか、脂質からとるか、まあそのバランス。
一番安くカロリーを満たすにはオール炭水化物由来、米に塩ふって食ってろってことになるんだけどさ、健康的な生活を考えたらそのバランスだろ。
一番難しいのは蛋白質をどう確保するかって話だ。
だからさ、やっぱ畜産をどうするかっていうことを考えないとなんないと思うんだ。
そういうとみんな野菜は大事！ビタミン！ミネラル！とかいうけどさ。
稲作との親和性が悪い。
トウモロコシや小麦に比べて飼料転用や副産物を畜産で使ったりしにくい。
っていうか日本って稲作にこだわったりする必要あるわけ？
植物として生育する北限の北見あたりまで稲作したり、山間にトラクターなんて当然はいれない数畳の面積の棚田つくったり。
無理っしょ。
民主はそれに所得保障するつもりだったんでしょ。
トウモロコシだったら米より生産効率いいしさ、茎まで家畜の餌になるし、水田に比べると設備投資いらんし。
今ある水田の全部トウモロコシに転作しちゃえばさ、ウシのエサもだいぶまかなえちゃうだろうしさ。
まあ、問題はトウモロコシで刺身定食を食うのはすごく嫌だってことだな。
慣れでなんとかなんのかな。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
テーマは食料。なんか食料自給率がヤバイらしくてそれの啓発なんだってｗｗ
なにそれｗｗなぜグルビｗｗｗチャッピーとか何十年前の話だよｗｗ
…とか思ってナメてたんだけどｗｗ
俯瞰からの淡々とした映像は心地良いし、四つ打ちのBGMも邪魔しない程度におしゃれ
ナレーションもちゃんとまとまってるｗｗ完成度たけえｗｗｗ
これビレッジヴァンガードで普通に流れてておかしくないレベルじゃんｗｗ
何やってんの農水省ｗｗ石破さんｗｗ
『食生活を肉→魚にしたらメタボおさえられる上に自給率にも貢献できます』的な
一粒で二度おいしい的なメッセージとか超ウケるんですけどｗｗｗ
とか言ってるｗｗヒマかｗｗｗ
ダウンロードしたらこれはこれでカッコ良いしｗｗ
んでそのDVDが無償で配られてるらしいｗｗ
http://www.maff.go.jp/j/grv2421/
なんという太っ腹ｗｗお前がメタボじゃｗｗ
なにが驚いたってこんなに良質なコンテンツが数ヶ月も前にアップされてんのに
DVD家に届くまで待ってらんねーんすけどって人用にyoutubeにもちゃんとあるｗｗ
食料の未来を確かなものにするために（第1部）
http://www.youtube.com/watch?v=br0BiBQWexs
何はともあれこれ仕掛けた官僚の人とかセンスよすぎだろ
てか税金がムダに使われてないの初めて見たｗｗ
