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はてなキーワード: 賃金とは
ド正論で行くと、潰すしかない。ただ、もちろんそんな事はできない。
じゃあどうするかというと、5年とかそれぐらいのスパンで大幅に最低賃金を引き上げると宣言する。
それに対応するための構造改革を強力に支援するしかないだろう。例えばロボットなどをほぼタダで導入できるぐらいの金を、事業継続審査とかせず、シンプルにジャブジャブ流し込む。
5年後までの間は設備投資費用などを強力に支援する。最低賃金が上がって数年間は、最低賃金上昇分だけ、特別に減税や金融支援などを裏打ちする。これで激変緩和をする。
最終的に、それについて来れない所は、市場から退場してもらうしかない。
なぜそれが必要かというと、もちろん、憲法が保障するはずの「健康で文化的な生活」を保障すると言う話もあるが、それ以上に、それをやらないと、社会水準の維持が難しいからだ。
本来、修正資本主義の考え方でいくならば、最低賃金は経済成長率（≒インフレ目標）に連動して継続的に上がっていなければいけなくて、仮に日本が他の先進諸国並みの経済成長をしていたら場合、最低賃金の全国平均は1500円以上にはなっていなければいけないはず。
ところが、それが政策的に低く抑えられてきた。その結果、人件費と物価が不自然に低い「安い日本」ができた。
特に第二次安倍政権では、賃金の減少と、労働力の減少伴う国民総動員令を
「国民総活躍社会」
という美辞麗句を用って言い換えた。
これは、企業の生産性を高めることを求めるのではなく、主婦層や高齢者を安い労働力として動員することで、問題を先送りすると言う政策だ。
これにより、中国景気に乗じて日本を安売りして好景気を演出したわけだ。
失われた30年で繰り返されてきたこと、本来は構造的手段によって収益性を上げるなどの対応が必要だったはずの所に、低賃金で働く奴隷階級をつくり、それによって延命を図る。それをさらに強化したと言える。
しかし、それは時間切れになってご覧の有様である。国民総活躍はワーキングプアを生み出しているだけであるし、それに頼ってしまった企業は構造改革をしないままに奴隷中毒になってしまった。
それはアメリカの歴史である。黒人奴隷に頼っていた結果工業化が遅れた南部と、黒人奴隷の解放をすすめ、工業化を進めた北部との対立による戦争が南北戦争。
今の日本の中小企業は、どれに頼って工業化が遅れた南部のようではないか。
せやな。
と言うか、非正規比率というより、最低賃金の問題やとワイは思う。非正規でも正規でもひとりで健康で文化的な生活が最低限送れるような賃金でないと人を雇ったらあかん、それ以下はどんな軽作業でも労働の搾取や、と言う思想で制度を作るべきや。
その結果、就労できない人が出て、求人倍率が下がっても仕方が無い。それは生活保護で面倒みればよい。
失業者が増えると労働側は困るかもわからんが、国のことを考えると、安い労働力であぐらをかいている会社を温存する方が問題や。
人件費を上げて、改善圧力を高めていかんと、結局人不足になり、移民なんぞ望めない時代がくるんやかから、それに対応できなくなる。
そうやで。労基署的には優良企業なんやで。なんしろうまいこと不法行為にならんように立ち回っておるからや。
合法ともいえんし、望ましいともいえんが、違法ではないんやな。
でも残業代を前提としてようやく男性の賃金中央値に届く基本給設定はあかんやつやぞ。
これでも、親会社社員は、厚労省調査の業種別賃金に対して、1.5倍ぐらい出てるやで。
子会社社員の基本給は、男性でもこの地域の全給与所得者における、女性の賃金中央値ぐらいや…。残業すると男性の中央値ぐらいは出る。
ホワイトカラーとやちゃうから。単純な生活残業とはちがうんや。製造ライン作業やから。
ラインで務めている者は約定残業というのがあって、それを受け入れるとそれに合わせたライン稼働のシフトが組まれる仕組み。
生産技術的な仕事をしている奴も、さらっと定期的なラインメンテが時間外でやることを前提の稼働計画に盛り込まれているんやで。
それで、ライン作業員は概ね平均30時間から40時間ぐらい時間外をがつく。一日平均2時間から3時間＋土曜出勤。さらに生産技術や手配部門などはもっと凄い時間残業をやってるやつが多い。
40歳そこそこで、それぐらい残業すると、その地域の男性平均賃金中央値に届くと言う賃金設定や。
親会社社員は残業しなくてもそれ以上もらってる。
すごいなぁ。何がなんでも女性一人に子育てを担わせたい。納税もしてもらわないと困るけど子育てからも一時たりとも手を引かせない。これで就業時間中の生産性が落ちれば自己責任。女性はやっぱり仕事が出来ないから非正規・安賃金でってか...。
男社会の執念を感じる。
https://twitter.com/EcoG20/status/1642436517506215936
↓
考え付いた課長は女性やし使ってるのは男性の方が多いみたいだし
賃金が売上げに連動すると素朴に思ってるのがいるのか。
連動するのは労働力の需要と供給なので。秒速で1億稼ぐ人が時給1000円で働いてくれるなら、1000円しか払わないし、逆に時間単価1500円でしか売れない人材でも、雇わなきゃ売上げはゼロだから、時給1499円でも払うわけ。
毎々お世話になります。
下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。
なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。
以上、ご査収の程お願いしたく。
ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。（社会党が強い時代）
しかし、それも昔の話だ。
バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。
そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。（その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう）
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。
こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。
その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。
この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。
こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。
労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。
そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。
ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。
さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。
リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ（当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)
もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。
その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会（花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる）を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。
会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。
具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。
そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。
彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。
が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。
簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。
ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。
続き → anond:20230331164112
その通り！ 課税強化しよう。今の三親等までなんて甘い。7親等までに扶養の義務を負わせよう。
7親等にすれば、二人兄弟だと仮定しても2億人ぐらいが親戚になるので、必ず扶養する能力がある人がいるはずである。
しかし、こうなってくると連絡の手間が大変だ。何しろひとりあたり2億人に連絡しなきゃならない。
それだと大変なので、税金に併せて徴収してはどうだろうか？
え？そうすると扶養できない人までとられることになる？そうだなあ。確かにごもっともだ。
なので、お金を稼いでいる額に比例して国で税金を集め、それによって扶養の義務を負う様にすればいいんじゃないか。そうだな、主に賃金に課税して、それで相互に扶養の義務を負うから、相互ふよふよおちんぎん税と名付けよう。
マジレスすると、照会範囲担っている3親等とは、兄弟の数が2人までと仮定しても30人ぐらいになるのが普通。で、生活保護受給者の割合は、全国民の1.7%ぐらいになるので、だいたい親族にはひとりは生活保護受給者がいる計算になるだよ。だからまずは増田から頑張って扶養してくれな。
韓国は大学行かないとマジで就職がないし年収もゴミオブゴミだから
で約1.3倍の差があるとされている
高卒は15$
大卒は25$
で1.65倍の差がある。
日本はすそ野が広くて低い山なんだよな
大学行かなきゃ始まらねぇ！って状態になったらもっと優秀な人間が出てくる
のかって言われるとホンマにそうかなぁとなってしまうのが悲しいが
それはそう、かも。
ただ近代で見れば女の賃金が低い時代があったので、その辺りと専業主婦モデルの兼ね合いとかも考える。
ここに限れば女側には結婚しないと貧困に陥るという見方が成り立つ時期があったと思う。
今は雇用機会均等法もあるし現実的にどうかはともかく、建前上は男女で賃金に差は無い建付けなので、結婚に経済的な合理性は無い、ってのが成り立つかな。
それはそれとして、経済面以外に
男女ともに独り身はヤベーヤツだ、みたいな常識というか同調圧力というか、結婚して一人前だろ、みたいな考え方が否定される世の中になって
男女ともに「結婚するもの」という時代の後、専業主婦というモデルが生まれたけど、更にその後に離婚しても女が生きていける共働きモデルに移行したので、
歴史的に、よっぽど上流階級の御婦人以外は賃金の発生しない労働をしていたので実質、共働きでずっとやってきて。スポット的に専業主婦時代っていうリッチな期間があって、賃仕事の共働きモデルへって感じ。この場合の専業主婦モデルは、一定の額までは夫よりも金の自由度が高くないと世間体が悪い、男の甲斐性が無いという思想の元に有るので奴隷労働とは違う。
賃金発生しない専業主婦モデルまでは嫁が逃げられない構造だったのに、賃仕事の共働きモデルになってから離婚しても困らんようになったからな。
子供が居たとしてもシングルが受けられる行政の補助がけっこうあるし、子守とか家事の外注も可能だしなー。
それでも困窮する層もあるのかもしれないけど、共働きでも所得によっては、て感じで個別の事情になってくるんで。ざっくりはシングルでも困らんって認識で良い気がするし。
横からすまん。
私の中で、分かるけどやりたくない対応No.1だったので嫌でござる！と叫びたい。
なんで業務時間外にクソヤローと思っている男の顔見てメシしなくちゃいけないのか（分かってるけど分かりたくない）
よしんば、業務時間内でメシ代も会社持ちだったとしても、予定外のミーティングであれば、その時間に手を動かしたいし自腹で好きなメシを食いたい。
工数表通りに進めているのに、後からイチャモンつけられて、じゃあリスケしてくださーいって言ったらモニョられて、君が作った工数表だよね、なんとかならん？みたいに追撃され。ちげーし、営業もリーダーも参加してたし、承認したの上司だから、決まったもんを私ごときの一存で変えられないし。今からお前の希望通りの手順に変えると納期に間に合わんし。工数見直しとかしたいなら、その時間が別途必要だし予算割るかもしれないので偉い人に頼んでリスケしてもらえって言ってんだよ。ヘイ、上司いいところに通ったな、コレコレコウらしいですよ、と上司に押し付けて自分は手を動かしてたが特に結論は出なかったし変更指示も無かったので定時で退勤した。みたいな事があった。
同じことが何日も続き、腹立ったので、その男に対応した時間を全部記録してプロジェクトの締めに「バッファ食いました、理由はこの男のイチャモンです」とクソ分厚い八ツ橋に丁寧にくるみ、分かりやすく一覧表にして提出したら二度とその男と同じチームには入れられなくなった。
衣食足りて礼節を知る、ならぬ、衣食足りて婚活を知るってわけか。
わかる。
他にも書いたけど、労働統計からは、給与所得者の場合「年収300万円から500万円が最も労働時間が長い」って事が分かってる。600万円以上に比べて1割近く長い。これはそもそも基礎的な賃金が安いので、残業など労働時間を増やすことで給与を増やしているからだと考えられている。
統計からはここまでしか読み取れないけど、劣悪な労働環境でとにかく仕事をさせられている人とかもこの辺りのレンジにいるよな。
働き方改革はそもそも恵まれている大企業からで、コロナ禍でも改革あつりょくは低かった。上澄みの層が労働環境の安全の為にテレワークとか言っている影で、薄給の労働者にしわ寄せが来て、エッセンシャルワーカーなどと持ち上げられたが、給与面の改善は確認できず。
そう言っていたらコロナ禍は落ち着いてきて、労働環境の改善圧力はかなり下がり、振り戻しが来ているが、この振り戻しは薄給の労働者から先に喰らっている。例えば労働時間の増加など。
一方で賃金上昇は大企業先行で、中小企業まで降りてくるのには何年もかかると考えられる。
結局、格差拡大が大きいのは間違い無い。そして、子育て支援は経済対策としては有効だが、多くの経済効果が高いと言われる経済対策と同じように、格差を広げる方向で働くから、状況は悪化すると考える事ができる。
