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はてなキーワード: 契約とは
個別の政策云々以前として、専決処分絡みから見える政治姿勢がやばい。
端的に言えば首長が議会を経ずに行う条例の制定改廃、予算などの処分のこと。地方自治法179条に基づく専決処分（通称179条専決）と180条に基づく専決処分（通称180条専決）がある。
基本的には議会を招集する時間のない緊急時を要件として行う専決処分であり、処分後は議会で報告・承認の手続きがとられる。他にも179条専決を可能とする要件はいくつかあるが、機会としては稀であり、今回は関係ないので省略。
余談だが、通年議会の場合は常に会期中で招集されている状態のため、（招集の時間がないことを理由とする）179条専決はほぼできない。
議会が定める軽易な事項について行うものであり、処分後は報告の手続きがとられる。換言すると、議会がわざわざ議決しなくていいと認めたために行う専決処分。なお、軽易な事項に関しては、一定の範囲に収まる損害賠償や和解、契約変更などが挙げられる。
多くの自治体において、179条専決を利用する機会となるのは年度末の税条例の改正だろう。
これは、大本となる地方税法の改正が年度末に成立・公布されることに起因する。ちなみに今回の地方税法の改正は3月30日に公布された。
税条例は地方税法の改正に基づき改正されるが、その中には算定基準の都合上、施行・適用が4月1日でないと間に合わないものもある。
地方税法の改正の確定を受けてはじめて条例の改正案も確定するわけだが、議会に諮る時間的余裕はない。この際に、最低限の必要な改正部分だけ専決処分を行う。そして残りの急を要さない改正部分は別に臨時会や定例会に諮ることとなる。
衆議院の解散はその時期について報道などから目星はつくものの、解散が確定しない限りは予算として議会に諮れない。
一方で、解散してからはすぐに資材や人員の手配をする必要があり、なんなら議会の日程調整をする間に公示日や投開票日になってしまう。
国政選挙において「議会が招集できず予算がないから延期します」とはできず、こちらも解散が発表されたらすぐに179条専決となる。
なお、衆院選以外においても急遽便乗選挙（首長選の一定期間前に議員に欠員が生じた場合に首長選と同日に補選をするときなど）が発生した場合などでは、便乗分の予算を179条専決することがある。
本来、条例の制定改廃や予算は議会の議決をもって決まるのであり、議会と同意のとれた軽易な事項でもないのに、それをスキップする179条専決は非常に強力な権限だ。その趣旨からすれば要件は厳格に解され、行使は抑制的であるべきだが、悪用される余地もあり、実際悪用された。
179条専決の悪用といえば鹿児島県阿久根市が挙げられる。当時の市長は副市長の選任、職員などの給与削減条例、補正予算などの179条専決を連発した。当時の地方自治法では、議会側に議会の招集権限がないために首長が議会を招集しない（議会に承認不承認の意思を表示させない）、また、179条専決を不承認としても首長側に何の義務も課されないなどの点から、それはやりたい放題であった。
なお、これが影響して後に地方自治法が改正され、179条専決で副市長の選任ができないこと、条例や予算に係る179条専決の不承認時に首長は必要な措置を講じて議会に報告すること等が定められることとなった。
耳目を集めたのは無印良品絡みの補正予算の179条専決である。曰く、早く予算化しないと企業が他の自治体に行く可能性があるとのことだが、それだけで緊急性があるかといえばそんなわけもない。まずはすぐに予算化できない旨企業と交渉を行い、仮に呑むにしても臨時会の招集を検討する。予算審議に際しそのスケジュール、あり方の是非を含めて議会で意見を交わすべきで、スケジュールありきかつ、不十分な説明での179条専決はいただけない。
また、最近では退任直前のこども園絡みの補正予算の179条専決も行ったようだ。敢えて言うまでもないかもしれないが、置き土産である。同様の予算案は何度か議会で否決されており、緊急性も何もあったものではない。
先の2件に関して石丸氏の179条専決は、適正な手続きに欠いた横紙破りとなっていた。
得てして議会は二元代表制を没却し、自らの存在意義を失わせ得る179条専決には厳しく、不承認は見えていた。
一応石丸氏は首長と議会が意見を戦わせる二元代表制を志向しているようだ。件の179条専決に代表される執行部側と議会側の権限の差異、人員や金銭リソースの差異などの観点からその志向には個人的に疑問符がつくものの、その心意気やよしとしておこう。
しかし、特にこども園絡みでは、既に否決された補正予算を179条専決している。意見を戦わせて、既に負けているのに、最終的には179条専決で無理矢理済ませる。これは当人の志向する二元代表制の否定ではないか。
それっぽいことを言いながら、最後には手続きを無視し、抑制的に使うべき制度をも利用して自分の意見を押し通す。目的のためには手段を選ばない。その姿勢には危うさを感じざるを得ない。
同じく最近は東大阪市の市長が自らの報酬を減額する条例を179条専決して不承認となっていた。
このことについても、「本人の報酬だから」「いい内容だから」といったコメントがされているが、問題はそういうものではない。
内容の是非以前で、本来踏むべき手続きを踏まないのが問題になっている。
手続き論と言う人もいるだろうが、安易な例外の許容は暴走と紙一重であり、それを防ぐための適正な手続きである。
これでどちらも準備時間に金が出なかったりして実はかなり厳しい。
どうも、Aです。
今思い返すと、Bさんは怖かった。
こういう棘が言動の端々にあるから。こっちだって競争の中で必死なのに、分かってもらえないから、友達になれない。恋愛対象にもならない。
結局、地方出身だったり、女性だったりでも、もっと物分かりのいい人との方がつるみやすかった。
地方出身の人に関して言うと、高校時代から恋愛してて羨ましかったし、大学に入っても県人寮とか楽しそうだった。あるいは、一人暮らしで女性連れ込んだり宅飲みしたり、羨ましかった。
まさに書いてある通り、出身予備校で時給3500円の講師の仕事してた。そこの塾で頑張ってきて、進学実績に貢献したごほうびだと思ってた。
あとは、お父様（投資家）と何かの機会で知り合って、出身高校の後輩の家庭教師（時給4000円）をしていた。普通に家庭教師サービスと契約するより安いし、OBなら学校の雰囲気とか行事にも明るいから助かる、と評価してもらってた。自分でも適材適所があるのかなと嬉しかった。
海外留学も親にさせてもらったよ。勉強になったし楽しかった。当時から、地方出身の人は今まで借りていた部屋や家具をどうするのって問題があって、留学決めづらいし手間もお金もかかる、と聞いていたけれど、ぴんとこなかった。
就職してちょっと経ってから福岡の支店に転勤になったけど、熊本大学とか大分大学とか出身のめちゃ賢い女性がいっぱいいるのにびっくりした。
首都圏や関西に行きたかったけど、行かせてもらえなかったって人が多い。
在学中は、他の男と競争するのに必死で、そういうことに何も気づかなかった。勉強も、キャリア意識も、恋愛も、全てが劣ってる気がして焦っていた。
今も正直よく分かっておらず、とりあえず、東大をすごいと思ってくれるきれいで賢い女性とマッチングアプリで遊べるのがありがたいとも感じてる。
こういう増田読むと、（東京大学の研究教育環境が相対的にいいという状況が変わらないなら）学費値上げもよくないし、地方出身の女子が通いやすくなる施策をどんどん打てばいいと思う。
でも、女子率上げようと施策打っても10年以上上がらないままだし、東大は俺みたいな人がいる環境だと思うと（今は違うかな）、もっと他の大学の研究教育水準が高いといいし、海外目指しやすい方がいいかな。ほんと地方に女性として生まれるって貧乏くじなんだなと感じる。
当時、当該プロジェクトの予算執行を正当化する立場から説明していた文科省のメンバーは以下の3人。
磯田文雄も倉持隆雄も内丸幸喜も、叩き上げの文科省エリート官僚で、HPCの研究者でも何でもないよ。経歴を調べてみればわかる。
この事業仕分けメンバーの中で一番HPCのことをわかってるエキスパートは、評価者の金田康正氏。んで、読めばわかる通り、文科省側の説明の適当さや誤魔化しの部分に対して、一番厳しい評価をしていたのも金田氏。蓮舫は金田氏のツッコミに対し、文科省側に助け船を出すという立場だった。
なお名前が出ていない「説明者（（独）理化学研究所） 」は、平尾公彦とされている。この人は専門が理論化学・計算化学なので立派に研究者ではあるが、当時すでに63歳の大御所で、論文も何年も前からlast authorとして関わるものばかりになっていた。
2009年当時は東大理事・副学長（普通の副学長より2ランク上）から転じて理化学研究所特任顧問・副本部長と東大名誉教授に就任。2010年には理化学研究所計算科学研究機構機構長に就任している。つまり、増田が言うところの
あの場には事業側の人を呼ばなくちゃだめだったんだよ。
という想定に最もフィットしていた（はずの）人間だと言える。本人もHPCwire Japanというサイト（https://www.hpcwire.jp/archives/16547）で
東大を定年退官する際に、ある私立大学から声を掛けて頂いていたのですが、契約書にサインをする直前に、理研から新たにスパコンのセンターを立ち上げるので、来てくれませんかと話が来ました。私自身は計算機を専門にやっているわけではなく、計算機を使って様々なサイエンスを展開する、計算科学の人間でしたので、果たして私に務まるのかと躊躇しました。
J-Coin Payの加盟店マップに載っている喫茶店に行ったらうちはPayPayだけって言われた
次に別の喫茶店に行ってもPayPayだけって言われた
その次に昔から行っている蕎麦屋に行って、ここって現金だけだったはずだよなあと思って店員に聞いたらやっぱり現金だけって言われた
PayPayを導入せずにJ-Coinとかいう泡沫決済を導入するとは考えにくい
一回だけなら店員が契約しておきながら店に出すのをサボって、客に嘘ついてんのかなって思うけど、ここまで遭遇すると何か裏があるんじゃないかって気がする
J-Coin Payのマップはずさんで、3年前に閉店したチェーンの電機店が未だに掲載されている
いうても死んだの2015年とかやなかったっけ＞ニコニコアダルト データなんぞ残ってるのかなあ。
免許証についてはそれやと思うわ。仮に流失が事実やったら、と言うはなしやけど。
このパターンちゃうかな。外部ネットワークからログインするときはMFA（多要素認証）を通すんだけど、自社内ネットワークからのアクセスだとMFA無しでシングルサインオンで入れちゃうとか、信頼出来るネットワークに指定して以上検知緩くしちゃってるとかそう言うやつでは。だからどっかが破れるとやばいやつ。もちろんidMやらクラウドセキュリティやらからはそう言う設定するのは推奨されてないんやけど。
しらんけど。しらんけど！！！！
Web開発エンジニアなのにネットワークスペシャリストの内容までやるとなるとそれもう職域超えてなーい？
「それは私の仕事ではない」「私がその職域で仕事をするならそのポジションに応募する」「今の契約にその範囲は含まれてない」って言える国がうらやましい、というかもうIT関連のことと労働の慣習がまったくあってないよねこの国
いわゆる日本でトップクラスのエンジニアみたいなところまで上り詰めると、みんなエンジニアやめて投資ビジネスにいっちゃうから
なんも開発しなくなるから
高学歴の若手を束ねて自分の過去の実績看板にして「AI開発してます」っていうとバンバン投資して貰えるから
もはやそれでビジネスになってんのよ
ちなみにこの開発が失敗しても賠償金とかはないよ、ITベンチャーに投資して儲からないのは当然っていう契約だからさ、いくつか投資して一つでも大成功したらお釣りが来るからさ
だからその「ITベンチャー」ボコボコ作ってマンション投資みたいなことをして稼ぐようになっちゃって、準トップぐらいのエンジニアは開発しなくなるからさ
元〇〇（どっかの大企業）エンジニアです、今は退職してベンチャー支援してますって自己紹介するエンジニア見たことない？あれはそういうことよ。
結婚なんて基本的に上手くいかないのが当然で、それでも男女を縛り付けておくのは社会的にメリットあるから維持されてる
男女ってのはすぐ別れるから、めちゃくちゃ煩雑で面倒くさい縛りを設けて、家族一族親友まで集めて盛大に祝って、これだけやったんだからお前ら簡単に別れるなよって圧力かける制度なんだよ
そうやって家族を維持することに社会的にメリットあるから各種優遇もある
夫婦別姓にしてくれとか、そんな甘え出すならそもそも結婚するな
事実婚でもして後のことは契約で結婚に近づけるよう各自努力しろ
10月に夫の転勤が決まった。
聞いたのは1月であれから6ヶ月経って、それなりに覚悟を決めてはいたのだけど、昨日夫が「7月から2ヶ月出張になった」と言い出した。
子どもは1歳7ヶ月と、3歳の2人。
マジでふざけんなと思う。
なんとか拒否できないものかと思ってちょっと調べたら、出張はわからないけど転勤は基本的に拒否できないらしい。
ただ転勤拒否を理由の減給は不正らしくてその場合は拒否できるらしい。
そもそも結婚の時に転勤の可能性は聞かなかったのかと言われそうだが、聞いていた。
おそらく多分ない、と聞いていた。
ただ人の心があれば幼児のうちに転勤されることはないだろうとタカをくくっていた。
人の心はなかった。
子どもが生まれて家を買うと飛ばされるという噂は聞いたことあったが、まさか現代にまで残っているとは。
自分が甘かった。
岸田さんが「夫婦別姓は家族の一体感に関わる」なんて言ってたらしいけど、別姓にすることよりよほど一体感を壊すような制度じゃないの、これ。
せめて子どもが小学生くらいまでは転勤を命じた企業は処す、くらいにしないと少子化にマジで関わるからどうにかした方がいいと思う。
10月に夫の転勤が決まった。
聞いたのは1月であれから6ヶ月経って、それなりに覚悟を決めてはいたのだけど、昨日夫が「7月から2ヶ月出張になった」と言い出した。
子どもは1歳7ヶ月と、3歳の2人。
マジでふざけんなと思う。
なんとか拒否できないものかと思ってちょっと調べたら、出張はわからないけど転勤は基本的に拒否できないらしい。
ただ転勤拒否を理由の減給は不正らしくてその場合は拒否できるらしい。
そもそも結婚の時に転勤の可能性は聞かなかったのかと言われそうだが、聞いていた。
おそらく多分ない、と聞いていた。
ただ人の心があれば幼児のうちに転勤されることはないだろうとタカをくくっていた。
人の心はなかった。
子どもが生まれて家を買うと飛ばされるという噂は聞いたことあったが、まさか現代にまで残っているとは。
自分が甘かった。
岸田さんが「夫婦別姓は家族の一体感に関わる」なんて言ってたらしいけど、別姓にすることよりよほど一体感を壊すような制度じゃないの、これ。
あ
せめて子どもが小学生くらいまでは転勤を命じた企業は処す、くらいにしないと少子化にマジで関わるからどうにかした方がいいと思う。
来月からのワンオペ家事育児と、夫に会いに行く時に平和に電車に乗り過ごす策を練らないと。
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追記:
夫には転職を勧めたが乗り気ではなく行動する気はない。
自身の能力で測ってもらえるならまだいいけど、良いポストは俺が25歳になったときに達成していたような業績さえない無能で古い契約が強いオッサンどもが占めていて
ちょっと愚痴ったら50台オジサンオバサンが上から目線で説教かましてくる
そんななか必死で働いてもそのオジサンオバサンのさらに親世代の社会保障費の補填に消えていく 俺らが年金なんてもらえるはずもないのに
地獄だよ
横ですまんが30代公務員俺氏のところだとちょっと上の氷河期世代はかなり優秀な人が多いな
つーか、正社員にするつもりだったら最初契約とかじゃなくて試用期間から入るもんじゃないんか？
3か月試用期間後に本採用とか
あーでもうちの会社もおなじかんじだったかも ただきまった期限たったら正社員に上げる約束はちゃんと守られてる
やっぱその会社がクソだな
法律が変わって契約更新が3回以上あり（これはあくまで目安、2回の更新でも以下が認められればOK）「今後も雇用が継続されると期待」できる場合に解雇を無効にできるよ
会社に金がないという理由で解雇するなら会社は裁判で判事にありとあらゆる金がない証拠を出して判事に認めてもらわなきゃいけない
労働者は原告としてメールとか音声記録とか「今後も雇用が継続されると期待できる」証拠や「会社は今後も業務を続けようとしていた証拠をバンバン出す」音声の記録はめちゃくちゃ信ぴょう性のある証拠
みんな知らないけど。解雇不服に対しては正社員並みの地位を持って裁判できるよう
解雇を無効にしてどうすんの？って思うだろ。裁判は一方的な解雇後に一年ぐらい続くんだが、その間「給与未払い」扱いになるんだよ。
数百万もらっておさらばできるって寸法よ。
