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はてなキーワード: 閣議決定とは
《次の時代》(1)：私と風力発電 /菅直人直筆のページ (2011/06/06)
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html
－－－私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の３月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
まじ？と思ってググってみたら本当のようで．へーへーへー．
http://www.re-policy.jp/jrepp/FIT-portal.html
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が3月11日に閣議決定され、通常国会に提出されることになった。
なんかG8でも20%ではなく30%と言いたかったとかなんとか日経新聞に載っていました．
http://japan21.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/index.html
菅首相は、サミットの直前まで、再生可能エネルギーによる発電比率を20%でなく30%と言いたいと事務方に主張していたそうだ。周りの官僚が、実現の目途の立っていない数字を口にすべきではないと押しとどめたそうだが、菅首相は20%よりも30%の方が受けがよいと考えていたようだ。このあたりの国際感覚の無さが菅直人という人の限界を示している。 他のG8首脳にとっては20%でも30%でもどうでもよいことなのだ。むしろ、日本が福島第一原発の試練を乗り越え、より原子力の安全性を高めることに貢献してくれることを期待していた。 菅首相はそのことに気付かず、原子力から再生可能エネルギーへという自身の言葉に、ひとり酔っていた。
米国もフランスも原発にケチつけてほしくないから全面的にサポートしているさなか，
よりによってフランスでのG8で「やっぱ再生可能エネルギーっすよ」と宣言するのは，
よーやるわーあんたーと思ったんですが，それなりに思い入れの強い話だったんですねぇ．
正しいかどうかはさておき，これは空気を読む一般的な政治家にはできない技な気がします．
こういう政治家だから，みなさん大連立前になんとか管さんを下ろしたいんですかね．
あとはこういう話もあるらしいので，ぜひ気をつけていただきたいものです．
太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰 /日経BP社 (2011年4月8日)
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/
地震発生当日の朝、政府は再生可能エネルギー促進を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した。固定価格買い取り制度（FIT：フィードインタリフ）の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年（140万kW）の20倍（2009年比でも9.3倍）を目指している。
＜中略＞
スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業の国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光のFIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関（IEA）ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値のFITは費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。
切込隊長氏の週刊ポストの馬鹿記事に釣られる奴多数、っていうか孫正義まで釣られてｶｰﾆﾎﾞｰ: 切込隊長BLOG（ブログ） Lead‐off man's Blogの関連で。
どうも引っかかってる人は、刑事訴訟法改正案のこの部分が気になっているようだ。
１ 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができるものとし、この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至ったときは、当該求めを取り消さなければならないものとすること。（第百九十七条第三項関係）
(全文はこちらで情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案要綱)
これが何を意図しているか理解するためには、通信記録の差押が現在実務的にどのように行われているかを理解する必要がある。
メールアドレスAを所有していることが分かっている者が、犯罪行為を行っていることが疑われる場合を想定する。
なぜ警察からの問い合わせだけでは教えられないのかは、総務省のガイドラインに書いてある。
通信履歴は、通信の秘密として保護されるので、裁判官の発付した令状に従う場合等、
違法性阻却事由がある場合を除き、外部提供は行わないこととする。法律上の照会権限の
ということで、通信記録を出すためには差押令状が必須なのだ。
ここで、今回の改正案を読むと、全て「記録を準備しておいてくれ」にかかっていることがお分かりだろうか。
以上のことから、この刑訴法改正案は、現在の実務上の手続きを担保する目的だろうと、予想する。
ネット規制強化法案とか言ってる奴ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ - はてなでどんどどん
という切込隊長のブログ記事に関してはてなブックマークでutd_sn3781という人が
このブログは信用できるの？
というコメントをつけていたので少し。
http://b.hatena.ne.jp/entry/kirik.tea-nifty.com/diary/2011/04/post-9d4c.html
確かに普段からどのような記事を書いてるか発言してるかによって、ある程度○○の書いた記事は信頼できるとか、あまり信頼できないとか評価してしまう事はある（自分の専門外の事ならなおさらだ）けど、基本的にはまず中身を自分で読み込んで確からしいかどうかは自分で考えてみないといけないはず。
切込隊長の今回の記事に限っては単純に事実関係を時系列で並べてみようという内容にすぎず、いわゆる俗に言う「ウイルス作成罪」に関する法案がいつ閣議決定をされたのか、ニュースサイトの記事をリンクしつつ示しているだけだ。なので筆者の切込隊長の信頼度に関わらずこの記事で示されている事実関係の正否は誰でも簡単に判断できる。（さらに少しぐぐってみればこの法案が以前から「ウイルス作成罪=コンピュータ監視法案」という形で話題になってるのが分かるはず）
まあこの記事の件はさほど重要ではないのだけど、今回私がutd_sn3781さんのコメントに引っかかったのは震災以来例えば「○○のいう事は信じられない」に類する発言を周りでよく聞くようになったからだ。このような自分で正否を簡単に確認できる単純な記事ですら「このブログは信用できるの？」という反応がなされ、ある程度星も付いてしまうのを見るとちょっと怖くなる。はなから自分でも調べてみたり考えてみてから判断するという事を放棄してるように見えるからだ。（しょうもない案件だからわざわざ自分で判断しないという事かもしれないが……）
自分で中身を見ずに単純に○○の発言は信じられない、あるいは逆に××の発言は信じられると簡単に決めてしまっては、重要な案件の場合自分（や周りの人）の身を守る事もできなくなってしまう危険も出てくるかもしれないんじゃないでしょうか。
菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」
この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。
「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」
http://anond.hatelabo.jp/20110403125313
「すぐに止めろ」と何故言えない。
問題はある、そんなことはわかってるんだ。
でも、その前に止めることを決めなきゃダメなんだ。
「原発廃止派は現実認識が甘すぎ」って日記を書いたら、こんな脊髄反射的日記を発見。
いや気持ちはわかるけどさ。
でも「すぐに止めろ」といま言い始めても「にわか乙」なんだよ。
いままでさんざん学者に検証され有名人による活動もされ署名活動もされ海外からも指摘されてたのに何十年も止まってないわけだ。
いまさら増田が反吐を出したところで国は相手にしねーよ。どんだけ自意識過剰なんだよ。
もしかして、お前は原発廃止の決定権があるのか？お前は日本国大統領か？日本国大統領だったらごめんね。すぐに原発止めてくれていいよ。プレジデント様についていきます。
政府でも閣議決定が必要だから、要するにどんなに偉くなって火を見るより明らかだと自分が思うことも、他人にプレゼンをしなきゃ進まないんだ。
そのお前の反吐を、あまーいお菓子のように加工して、相手に食べていただかなければいけない。原発廃止おいしいですmgmgにしないと現実は動かないんだよ。その相手が原発推進派だった場合でも食べていただけるお菓子をつくるんだ。
いいか。
現実が理想どおりであった経験があるか？ ちなみに俺はないぞ。
最低限、「原発は必要ということになっている」現実を受け止めるんだ。
”声高に反対する”なんて行為も大切だが、それだけでは実効性は薄い。
ところで都知事は会議不要のため、原発推進派の石原さんが都知事になった場合を考えると・・・。
増田よ、いまお前には票という政治家にとって甘い甘いお菓子があるじゃないか！
そんなわけで、みなさん、選挙に行こう。
もし自分が「この人に都知事になってほしくない」と思ったら、その人の支持者にも訴えていこう。もちろん、そのときはその人にとっての甘い甘いお菓子として提供するんだよ。
伊藤之雄先生も昨年本を出してるけど、こっちは不勉強でまだ読んでない。
瀧川先生は伊藤をよく弁護してるよ。「ヤヌスの顔」、硬軟両面があったって。
議会も設置して、自治をうながそうとしてたんじゃないかって。
でもさあ、あなたのような事実の認定は、してないな。
伊藤が二年で併合策に与した、という箇所は、この通り。
伊藤が翻意して併合を認めたのは、一九〇九年四月である。この年の三月三十日、
小村寿太郎外相は桂首相に「対韓大方針」および「対韓施設大綱」を提出した。
それは「適当の時機に於て韓国の併合を断行すること」を掲げ、韓国併合の閣議決定を迫ったものだった。
桂としては異存はないが、懸案は伊藤の意向だった。桂と小村は、
伊藤が併合に反対であることを熟知していたのである。
二人は伊藤に併合の直談判を行うことに決し、四月一〇日、相当の覚悟をもって上京中の
あなたは、最新の研究でも支持されている、伊藤が暗殺前に韓国併合に同意していたという物の見方を、
「『そういう説もある』程度の話」と一蹴するけれど、
では別の見解をいう研究者や論文は、具体的にどんなものがあるのだろうか？
ぜひ見てみたいから、教えて欲しい。見てみないとわからない。
伊藤・桂・小村の会談の事実は、伝えられているものと違うだろうか？
あるいは、伊藤が表向き続けていたかもしれない併合への慎重な態度の方こそ、
本心だったといいたいのだろうか？
そりゃあね、ここからの判断は、史料を読む側が決めることかもしれないよ。
だけど、総理大臣と外務大臣の訪問を受け、同意をあたえたというのは、よほど重い決断じゃないの？
俺だったらそっちを取るよ。
伊藤があくまで併合反対に固執するなら、閣議決定につながる言質をあたえるようなことは、するわけないんじゃん？
あとさ、高宗を退位させたのも伊藤でしょ？
いくら併合に慎重な姿勢をとってたからって、植民地経営の矢面にたって色々せざるをえなかったんだから、
恨まれて当然じゃない？
仮に、山県なり桂の方が併合推進派だった、と安重根が知ってたとしても、やはり伊藤を狙ったんじゃないか。
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201005190459.html
５月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記
日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている５月末に、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の合意として発表する方針だ。
声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。２０１４年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。
具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では２本の滑走路を１本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しかできない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張する社民党も強く反発すると見られる。日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
首相は、辺野古周辺を埋め立てる現行計画を「自然への冒涜（ぼうとく）」と強く批判。そのため日本側は海底に数千本のくいを打ち、その上に１８００メートル規模の滑走路１本を建設する「くい打ち桟橋方式」を、米側に提案してきた。
しかし、桟橋方式は、規模が大きい場合、新たなアセスが必要となる。さらに、強度に不安があり、水中に爆弾を仕掛けるなどのテロ攻撃に弱いとして米側が難色を示しており、実現は困難だ。
ここ重要。
日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
政府としてこの案を決定するためには大臣全員の署名が必要になるわけだが、ここで福島社民党党首がこれに署名(同意)するかどうかが肝になる。
もし署名したら、バカの一つ覚えのようにグアムだテニアンだと繰り返し続けたのは一体何だったのかという話になる。残り僅かな支持者達も愛想を尽かすだろう。社民党は次の参院選、もしくは次の衆院選でゼロ議席となる可能性が格段に高まる。
もし署名しなかったら閣議決定、閣議了解が取れなくなり、アメリカへの対案の提出が不可能となる。そうなると海兵隊による普天間の継続使用はほぼ不可避となり、本来の目的だった「普天間の危険性を除去する」も達成不可能となってしまう。
個人的には、社民党は後者(署名しない)を選択すると予想する。
第一の理由としては、党の方針として県内移設を容認する事はあり得ないだろうという点。
第二の理由としては、結果的に普天間継続使用となっても、それを決定したアメリカに責任を転嫁できるので、彼らが持つ反米思想の破綻を食い止められる。
第三の理由は、従来案への回帰と見なされるのを避けたい民主党の都合とも合致する点。「自民党政権の案と同じじゃないか」と批判される案を自ら出すくらいなら、何もしない方がいいという計算が働く可能性が高い。
第四の理由は、いざというときに全く何も決断できない鳩山総理が、衆院過半数を捨ててまで社民党を連立政権から放逐する判断を下すとは考えにくい点。
また最近、福島党首は「もっと時間を掛けて議論すべき」という主旨の発言をしており、これもその布石ではないかと思われる。もっとも、時間を掛ければ掛けるほどアメリカ側に普天間飛行場を移設する理由が失われていくが。
なので、結果的に普天間飛行場の移設先を日本側は政府として決定できず、アメリカに提示も出来ず、形だけの日米協議は存続するもののズルズルと普天間飛行場はなし崩し的に使用継続するという最悪の結末になると予想する。
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1263368465/
＜テーミスレポート＞国土を売る言動だ 「竹島放棄」の陰に鳩山幸＆韓流スターの「交流」
鳩山幸首相夫人が韓国人俳優イ・ソジンに抱きついている写真が韓国で嘲笑の的になっている。
このイ・ソジンはカーター米元大統領や韓国与党の大物政治家ともパイプを持つ人物で、
公安も警戒を強めている。そんななか、日本の国会では「竹島放棄」の方針を閣議で決めていた……。
鳩山首相と夫人が韓国与党と結ぶ俳優イ・ソジンと頻繁に会う危険がついに国益を損なう！
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
この記事によると、公安当局が鳩山ファミリーと韓国との関係に疑念を抱き、幸夫人にＳＰを
付けて行動を監視し始めているそうだ。首相夫人にＳＰが付くのは異例。
鳩山首相夫妻のイ・ソジンへの態度は、一国の最高指導者、ファーストレディーとして
軽薄極まりないとみなされ、外務省も懸念している。
イ・ソジンは韓国政界筋からのメッセージを託されて訪日するなど、ただの俳優の動きではない。
鳩山政権下での高校教科書解説書や日米安保の対象から竹島を外す閣議決定などにも
影響を及ぼしているのではないかという疑惑が出ている。
2002/06/17
鈴木宗男議員の逮捕許諾請求を受けて（談話）
東京地検特捜部は本日、あっせん収賄容疑で東京地裁に鈴木宗男議員の逮捕状を請求し、内閣は閣議決定後、衆議院議長に対して鈴木議員の逮捕許諾請求を行った。
現職国会議員が逮捕許諾請求を受けるということは、極めて遺憾なことであり、国会として迅速に手続きを進め、全会一致で許諾すべきだ。
本来、鈴木議員をめぐっては数々の疑惑が指摘されており、逮捕許諾請求という国会と議員の権威を失墜させる事態に至る前に、議員辞職勧告を決議しておくべきであった。請求許諾そして逮捕となっても本人が辞職しない場合、鈴木議員の辞職勧告決議案の採択は国会として最低限の務めである。
鈴木議員を庇って二度にわたり議員辞職勧告決議案の本会議上程を拒んできた与党三党は、自らの非を認め国民に謝罪すると共に、鈴木議員の辞職勧告決議案の本会議上程とその可決を図るべきだ。
本件の解明は司法当局に委ねることになるが、今国会は議員の不祥事の発覚が続発し、鈴木議員をめぐる数々の疑惑についても、鈴木議員のみならず他の政治家や官僚も関与の疑いもある。小泉内閣・与党３党は、この許諾請求すら国会会期延長に政治利用しようとしているが、少なくとも国会自らが疑惑解明に全力を挙げるのか、それとも臭いものにフタをして、国会の責務を果たさず司法当局に解明を委ねるのか、国民の前に明確に示すべきだ。
警視庁トップの入れ替え、こいつらどうなん？
ttp://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51392010.html
944 名前：Trader＠Live![sage] 投稿日：2010/01/12(火) 20:45:44 ID:/c0WWuta
次スレでも貼ってしまいましたが、ちょっと気になったニュース。
警視総監が交代のようです。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010011200686
947 名前：Trader＠Live![sage] 投稿日：2010/01/12(火) 20:55:28 ID:enjFLQpZ
944
警視総監だけじゃないよ。
あいつら、警視庁トップを総入替しやがった。
１２日閣議決定、１８日付の発令。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100112ATDG1201Z12012010.html
【政治】 民主・小沢氏 「国民に誤解と心配かけ申し訳ない」「事務所の者の計算ミスはあったかもしれないが法律違反はないと信じる」★２
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263295574/
288 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/12(火) 22:32:33 ID:8Yu9aO9z0 (PC)
194 新任の池田警視総監は、岩手県警本部長やりましたから小沢と知り合いです。
日テレで顔が出ましたが、悪顔でした。小沢の狙いは、こういう人事出来るんですよということを見せて、特捜部に圧力かけたということです。
そして今日会見して、検察やマスコミの批判は一切やらなかったということは、もう手打ちしたらどうですかという合図です。
検察も人の子ですから、干されたら嫌ですからもうこのへんで手打ちするはずです。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
２０１０年度予算"過去最大規模"９２兆２９９２億円、政府予算案を閣議決定ｗｗｗ
ttp://alfalfalfa.com/archives/238274.html
34 名無しさん＠十周年 :2009/12/25(金) 19:16:47 ID:cL3zAFQR0
41 名無しさん＠十周年 :2009/12/25(金) 19:18:45 ID:Icmi7x/R0
»34
それを指摘しない記者って頭おかしいよな
税収が減って国債発行額が増えるのは大目に見たとしても
仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、
残した財産に（税金が）かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に
課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での
歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては
「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。
埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「（国民の）皆さん方に
負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、
その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担の
もとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者が
どうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、
資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091226AT3S2600926122009.html
日本の個人資産分布が極端に60代70代に集中しているのは有名だが、ついに高齢者向け資産税を導入しろとのお言葉。もっとやれ。
対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。
拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。
拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。
このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥協できない基本線という位置づけだった。
ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた１０月１３日の閣議決定文書では、３要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。
先月２６日の衆院拉致問題特別委では、自民党の古屋圭司議員がこの点を追及すると、中井委員長は「（姿勢が）後退したということではない。とにかく（被害者の帰国と真相究明の）二つに絞ってフル稼働していきたい」と答弁。古屋議員が「弱腰のそしりは免れない」と迫っても、「とにかく、これから頑張る」と繰り返すだけだった。
鳩山内閣の北朝鮮政策を巡っては、小沢幹事長が先月、来日した韓国民主党代表に「拉致問題解決に束縛を受けず、日朝関係改善に結論を出さなければならない」と発言。国交正常化を優先させるのではないかと懸念する声が、政府や国会内でも出ている。
拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５４）も「政権交代から２か月以上がたった今も、北朝鮮との交渉が始まるような動きもない。何より拉致問題に対する政府の方針が定まっていないように見え、不安を感じる」と話している。
何が楽しくてこんな余計な事してんだこいつら…。
「補正予算の凍結」が理由です。
大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。
しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。
そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。
そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。
もうどうすることも出来ません。すべて民主党のせいです。いま２．２６事件のWikipedia記事を読んでいます。
５．１５青年将校をまねて、鳩山首相には犬養毅になって貰うか。そんな気持ちになってきます。台風の余波に紛れてやってやろうか。そんな気持ちです。これは予告ではありません。そんな気分ってことだけです。
噂で聞きました。民主党から当選した阪大の医学には「新しい予算」が付くそうです。
結局は自民党族議員と同じじゃないですか。もう民主党は信じられません。
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、
・日中遺棄化学兵器処理問題を終結
・李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約
・国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
・日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み
・新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
・外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大
・北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催で拉致問題の集会を開催
・二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択
・G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り・市場監視等を強化
・改正金融機能強化法を成立
内政においても、
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まる
・安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタート
・朝鮮総連傘下団体の多数を摘発
・農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。
上記は全てわずか一年の間に、である。
・漢字の読み間違い
・カップラーメンの値段の間違い
・”ホッケの煮付け”
・ホテルのバー通い
・給付金を貰うか貰わないかという問答
・慰労会の為に日本酒６本を買う
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
少し読みやすくなった?
(そうでもないか
http://anond.hatelabo.jp/20090906052539 を編集
主党に政権取られてしまいしたが…
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、
- 日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、
- 李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、
- ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、
- 国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、
- 日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、
- 大陸棚拡張を国連に申請・決定させ、
- 新テロ特措法を成立させ、
- 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定し、
- 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大させ、
- 北朝鮮制裁の徹底を指示し、
- 初めて政府主催で拉致問題の集会を開き、
- IMFへ外貨準備高から1000億ドルを貸し出し
- 「過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、
- ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、
- 二国間の経済支援要請をすべて拒否し、
- G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、
- 空売り・市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、
- 反ダンピング関税を欧米並みにし、
- 国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。
内政においても、
- 政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まり、
- 安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、
- 朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、
- 農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、
- 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。
しかもわずか一年の間に、である。
- 漢字の読み間違い
- カップラーメンの値段の間違い
- ”ホッケの煮付け”
- ペンのキャップを口にくわえて原稿を読む
- ホテルのバー通い
- 中川(酒)の”朦朧会見”
- 給付金を貰うか貰わないかという問答
- 慰労会の為に日本酒６本を買う
- 母親の命日に墓参り
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
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