■お前らさ、まだ女子枠が大学入試だけだと思ってるワケ？

最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。

だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。

SNSなどを見てるとまだ殆どの人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。

その一つが『税金』だ。

昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。

変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。

これは企業が従業員の給与を一定％以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員の賃上げを促進する目的で施行された。

一応中小企業からでも使える事になっており、制度が使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。

その『賃上げ促進税制』に来年変化が起きる。

『プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業の場合は、追加で5%減税できるという内容だ。

急にふわふわした単語が出てきたが

「くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性を活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。

厚生労働省が旗振り役を担っている。

エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。

「えるぼし」における女性活躍の定義は以下の通りだ。

①採用

②労働時間

③離職率

④管理職

これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員を一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。

えるぼし取得企業がさらに複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。

ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。

たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。

仮に男が5人退職した場合、女性の退職は絶対に4人以下になるように抑えなければならない。

採用においても女性は男性と約同数を採用する必要がある。

女性からの応募が多かった場合「結果的に男ばかりになりました」は通用しない。

必ず約同数程度になるように採用結果を調整する必要がある。

また労働時間においては女性の残業は毎月45時間未満でなければならない。

管理職も、女性は男性管理職の8割以上をキープする必要がある

仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。

そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。

この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。　

男の採用がゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。

こういったエンブレムは基本的に大企業が社会に自分たちがいかに先進的な存在かをアピールするために用いられる。

いわば広告宣伝費みたいなもので短期的なコスパは度外視だ。

「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。

だがそれも2024年までの話だ。

何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。

自分が驚いたのはこういった認定と税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。

この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。

これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これからは王道の生存戦略として用いられるようになる事を意味する。

つまり今後の経営者の合理的な人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ、残業は男に押し付け、管理職には女性を優先して出世させる事なのだ。

なぜならその方がシンプルに税金が減って利益が生まれるからだ。

今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。

これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度が世間に周知されていけばその先は分からない。

そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。

…そろそろ全員目を覚ました方が良い。

厚生労働省の「えるぼし」のページには

設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。

現代でそんなものを公に出せば即座に大炎上するだろう。

男女の賃金格差が生まれる理由はシンプルに残業時間の差と、出産によるキャリア喪失が理由だ。

子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。

現代でその役目を担っているのは殆どが女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的だからという理由に過ぎない。

なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。

なので女性は『夫ももっと家事をしろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事をしろ』と言う事は絶対にない。

キャリアの喪失は女性自身の選択なのだ。

それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。

えるぼしと減税の紐づけの先にあるものは男女平等でもなんでもない、純粋な男性差別社会の実現だ。

殆どの人間が大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。

男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。

Permalink | 記事への反応(5) | 23:10

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