 
|
はてなキーワード: 総収入とは
何だかなー。
年齢が上がるにつれて年収も上がる＝専業主婦系にとっての価値はこれからどんどん上がる
と未だに思ってるらしき所も世間知らず。
年齢が上がるにつれて年収は上がるけど、その分定年までの残り年数が近付くんだから、今後得られる見込みの総収入は下がるんだよ。
だから年食ってから女を金で釣って結婚するなら、それを埋め合わせるだけの（同年齢の男と比べても）高い収入なり貯金なりが必要。
まあ増田は専業主婦系と結婚する気は無いようだからあまり関係ないかもしれないけど。
あと、女がいくらキャリアを望んでようと妊娠出産でキャリア断絶は珍しくない＆最悪クビになる人も多いと言うのも忘れるなよー。
運よく正社員として仕事続けられても出産後は閑職行きで一生ヒラ確定、当然ろくすっぽ昇給もせず、と言う状況の子持ち女は珍しくないから。
http://tswa-swc.or.jp/outline/finance/index.html
厚生福祉事業団の財政状況(H.21)
人件費|1,058,560|995,219|63,341|6.4
事務費|382,284|343,769|38,515|11.2
事業費|457,657|423,193|34,464|8.1
経理区分間繰入金支出|200,917|162,815|38,102|23.4
計|2,102,532|1,927,496|175,036|9.1
１９年度の細かい財政状況は公開されてないが、この結果から推測すると、人件費が総収入の５０％ちかくをしめ、事業費が２０％、事務経費が２０％近くを占めている可能性はあると思う
経営に携わったことがないのでわからんだが、このくらいの比率は事業を行う上で適正なのか？
詳しい人がいたら教えてほしい
なんかがあるけど、ところで本当にヤバイのかよく分からない。
例えば、女性の社会進出だけど、極端に言えば人口の半分と、また同様に家庭の半分を占める女性が社会に出て働き手になるということは、一人当たり賃金が半分になっても良くなったということじゃないのだろうか。実際にはそこまで社会で対等ではないとか、他にも色々あるが、単純化してしまえばそういうことではないのだろうか。
働く人間が２倍になれば、賃金半分でも家庭の総収入は変わらない。また企業から見れば半分の給料で人が国内で雇えるようになる。しかも以前と変わらぬ先進国での教育を受けてきている。価値の高い人材が半分の給料で良いというのは、人件費の高騰から産業が海外に逃げ出していく先進国にとっては願ったり叶ったりではないだろうか。
昔のように、一家の大黒柱が家計を支えるなどというのは不可能になるが、そもそもそんなことが可能だったのが一時の夢のような時代だったのではないだろうか。
と、そんなことを考えていたのだが、それなのにこんなにヤバイと言うのは、半分なんてとうに割り込んだ給料になっているのだろうか。
丸一日たっちゃってからアレですが、
なんでそう思っちゃったの？
へのお答え。
って書いてあったから、仕事によってかかる負担は変わらず総収入だけ下がる、っていうことかと思ったんだけど。
で、何故そう思ったかと言えば、仕事も減り給与も減るのなら、別に問題ない、という前提で考えたから。
しかし、なんとなく見えてきたんですが、そういうことじゃなくて、正社員は仕事を減らせば即減給というわけではないので賃下げしにくい仕組みになっているのに対して、バイトは仕事（労働時間）を減らすということを口実に賃下げできるという点が不公平なんじゃないか、という問題意識なのかなあ。
でも、それが「不公平」だって感じる原因は、やっぱりバイトが仕事に見合った時給をもらっていないってことにあるんじゃないかなあと思うわけね。つまり、バイトっていうのは「正社員と比べると支払総賃金を縮減したり解雇したりすることが簡単」っていうところが正社員と違うところだから、そうした身分の不安定さと引き換えに、時給換算したときに正社員よりも高めの賃金を貰えていてもいいはずだし、その分のプレミアムを日頃からきちんと付加してもらえているなら、簡単に賃下げされてしまったとしても、そのことについて正社員と比較しての不満は出てこないはずだと思うんですよね。まあ、これはこれであまりにも単純化されすぎた図式なのかもしれないけど。
http://d.hatena.ne.jp/MATO/20091014/1255526719
年収いくらの給与明細ってのがちょっと前に話題になっていて、比較のために自分の数字を出してみるのも面白いかなと思った。
１０００万の人が公開したので自重していたんだけど、消えてしまったので、時期を逸してしまった感がありありだけど公開してみる。
当方のスペックは、外資系金融、３０代、部長クラス、既婚子ども１人、２３区の郊外のほう在住といったところ。数字は加工してあるけど、だいたいあってる。
サラリー 月 780,000
公的控除
健 保 27,000
年 金 63,000
雇用保険 5,000
所 得 税 40,000
地 方 税 80,000
-----------------
計 215,000
ボーナス 年 5,700,000
公的控除
健 保 180,000
年 金 340,000
雇用保険 30,000
所 得 税 950,000
-----------------
計 1,500,000
総収入 780,000×12＋5,700,000＝15,060,000
総控除 215,000×12＋1,500,000＝ 4,080,000
総手取 15,060,000 －4,080,000＝10,980,000
年収１５００万から４００万ほど控除されて、手取りは約１１００万。ボーナスはもちろん業績連動。不況で減った。
年収３００万から、転職と抜擢人事でようやくここまできたこともあって、今でも基本的には堅実にやってるつもり。
生活費・光熱費・通信費で月１７万、家のローンと保険で１５万、家族３人の小遣いが８万の計４０万円程度が基本出費額。固定資産税とか自動車税・車検費用を平準化すると月２万くらい？、最後に後述のマンション費用が月４万程度相当で、合計で４６万円くらいが毎月の支出になる。
余ったサラリーとボーナスは、一部は家電や旅行に使って、残りは住宅ローンの繰上げ返済にあてている。地価が底のころに買った格安物件なので、あと数年でローンも完済できそう。繰上げ返済を優先しているので、貯金は当座のための５０万円程度だけにしている。
ちなみに自己投資的なものとしては、本を月１５冊くらい読んでる。半分は新書、半分は専門書。だいたい小遣いから月２～３万円使っている。
あと、無駄遣い的なものとして、リゾートマンションを持っている。
バブル期に建てられた中古を、数年前に数百万で買った。こちらはローン完済で、維持費は光熱費・税金込でも年間５０万円未満で済んでいる。しょっちゅう家族で使ってるし、実家の両親も毎年１週間以上滞在してくれて恩返しにもなっているので、維持費分は十分回収できていると思う。
車に金をかけてない（６０万円で買った中古国産車に６万キロ乗り続けている）ので、購入額的にも維持費的にも、高級外車を買うより割のいい無駄遣いだと個人的には思っている。
でも、何だかんだで、今はまだ資産形成＝自宅のローン支払いになってしまっているのが悔しい。地方出身で、身一つで上京して働き始めたから仕方がないけど、最初から都内に自宅がある人との「格差」はものすごく大きいと実感する。
あと何年かで家のローンを完済すれば、ようやく余剰資金が生まれてくるので、本格的に資産運用を始めて老後に備えるつもり。リゾートマンションもキャッシュフロー的には悪者なので、いずれ手放す予定（売却しやすいよう、最寄り駅から歩けて管理費の安い物件を選んである）。
今後公的負担は増えそうだし、それでも年金・健保・介護保険は破綻しそうだし、そもそも今の手取りを維持できる保証もないので、今の収入でも、２人めの子どもは作れないと感じる。
まあ、本当に日本の公的福祉が破綻したら家族で海外に移住したほうが賢明そうなので、そこまで見据えて今からいろいろ準備・研究していこうと思っている。
そこそこ読んでもらえたみたいで嬉しいので、いただいたコメントについて少々追記。
部長で１５００万は安い→業種・職種によると思うけど、殺人的に忙しい職場でもないし、まあその程度の人もたくさんいるということで。
子ども作れるはず→同意。生活水準の問題でもない。ただ失職のリスクもあるし、将来を考えると躊躇する、という感じ。２人めは１人めよりコストかからないし、子ども手当が出るなら結構魅力的だとは感じる。
貯金が少ない→繰り上げ返済直後は５０万。でもそこにサラリーが乗るし、毎月余ってくので、大体いつも１００万以上は口座に残ってる。
収入が増えると支出も増える→そうならないように努力はしてる。実は今の支出は年収７００万相当で収まってる。マンション手放して住宅ローン完済すれば５００万相当まで下げられる。
朝刊で先に扶養控除はなくすけど配偶者控除はまだ残すというのを見て、こいつら馬鹿かと。配偶者控除打ち切りはある意味一番期待できる政策だったのに。
Q：私の母は大学の非常勤講師を20年やっているけれど、少なくとも20年間、新任者の給料は一切上がっていません。なぜでしょう。
A：非常勤講師の候補者には控除からはみ出たくない人が多くいて、彼女らは年100万以上払わなくても働いてくれるので、わざわざ高給を提示する必要がないため
とかそういう例でね。うちでも給料上げろという交渉は大変だった。会社で単純作業に従事しているおばちゃんたちの時給を上げようとすると断ります、なぜでしょう→上げると控除からはみ出て総収入が減るため。しかも下手したらただで残業してくれます、なぜでしょう→給料を余分に貰いたくないから。などなど。
それでいて最低賃金を上げようとかちぐはぐにもほどがある。男女平等を著しく阻害するとか、貰う側が低賃金を希望するインセンティブになっていて、ワーキングプアの代わりがいくらでも出てくれるので給料が上がらないとか、そういうレベルで社民党あたりが昔からもっと叩くべき政策だったと思うのだが反対している気配がないよね。
だいたい、普通の税金はちゃんと収入と手取りが単調増加の関係になるよう設計されているのに、配偶者控除とか保険料とかが、突然特異点があって手取りが減る設計なのがおかしい。
---
追記。恥ずかしながら配偶者特別控除の存在は知らなかった。どちらにせよ妙な壁を制度的に用意するのはおかしいので、3号年金などとともに廃止の方向へ向かうべき。
http://anond.hatelabo.jp/20090519175408
俺は、収入も含めてお互いが家庭に提供するバリューがお互いイーブンじゃないと、フェアじゃないと思ってる。
高収入にはいろんな罠がある、かもしれない。
自分は30代内科医で、彼女は20代精神科医。遠距離。もともとそんなに裕福じゃないほうの生まれ育ち。
今はそこそこ稼いでいる。で、この家事負担記事は興味ぶかく読んだ。
確かに、一般的な視点から言えば、この筆者は結婚というものを理解していないっぽい。
カネのあるほうがないほうに重箱隅的な「フェアネス」を要求してしまうと、
それは往々にしてデリカシー違反となるんだよね。（このことは匿名ダイアリーに書いて、それなりに読まれた）。
http://anond.hatelabo.jp/20080713154347
ただ、この問題は医者同士のようなhigh-yieldなカップルになると、かなり重要な葛藤を生むポイントなんだと思うなあ。
自分も少し前までは、自分の収入なんて奥さんにくれてやるし、家事は五分五分で分担してかまわない、
プリンシプルはそれで十分でしょ、くらいに思っていた。（前のダイアリーはそうなっている。）
ところが、今、彼女の本業収入はわたしのそれを追い抜いており、非常勤をふくめた総収入でもそのうち抜かれることが確実だ。
別に一緒に住んでいるわけではないが、仮想的な世帯収入は、同世代の人びとにくらべてかなり優遇されているはず。
今までの交際とくらべ、もっとも経済面での自由度が大きいと言ってよい。
しかし、非常に奇妙なことに、わたしたちがケンカするのはたいていお金に関してなのだ！
学生時代の付き合いのように、双方が貧しければお互いにいたわりあって先へ進む。経済的余裕が一方にあれば、
そうでない方を共同経済圏に入れて押し付けがましいことは言わない（この匿名ダイアリーの筆者はそこの罠にはまっている）。
ところが、カップルの双方がほぼ対等の収入を得ていて、しかも高収入というのは、実はかなり困る。
少なくともわたしはこういうのは初体験だし、想像外の困難を伴っている。彼女もそうだろう。
実際、一方が交際関連費用を片務的に負担しつづけたりすると、かなり腹が立ってくる。向こうだって十分に稼いでいるのに、
どうしてこちらばかり出さねばならないのか、と。ここは人間心理の非常に興味ぶかいところで、
もし向こうが航空費や食事代をホイホイ出せるような経済の人じゃなければ別に腹が立たないのである。
一方、向こうは向こうで、「お互い経済に余裕があるのだから、お金のことを気にする必要はないはずだ」と反論してくる。
ほかにも、将来の潜在的な家事負担割合などについて、
収入やキャリアパスとからめてかなり真剣に議論を交わしたりもしている。
自分たちは今、この経済問題に結構悩まされていて、というかケンカをするとしてもこの問題関連が9割なのである。
裕福な家庭ならばまわりでそこそこ見るが、夫婦の双方が潤沢な収入を得ていてかつ関係が円満でもある家庭というものは
正直なかなか見ないような気がする。彼女にしても、母親は生粋の専業主婦だったそうだ。
まったくカネのなかったころには想像もつかなかったが、高収入同士だからこそ経済的に折り合いがつけにくいという
正直、この件ではわたしもまったく手探りである。本当によくわからない。こういうことを悩むこと自体が人間的に
成熟が足りない、という意見さえもありだと思う。でも、一回も見たことのない行動様式を創造するのは難しいんだ。
うまい回答を見つけられなくて残念でもあるが、しばらくこの件は掘り下げていくことになるだろう。