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はてなキーワード: ＯＥＣＤとは
嫌ならやめろ。そもそも残業も不正研究や日本の医者の怠惰(論文読まない・サブスペシャリティの放棄が許される)もヤベーし、
AIの活用もオンライン対応もヤベーし、もっと庶民に門をひらけばいいだけだろ
常態的に月80時間以上の時間外労働をしているのが公立に限定せず3割いるが
医師の時間外労働上限を適用して、2024年までにすべての医療機関で960時間以下の時間外労働を目指すみたいなのもあるけど、
それと同時に特例のケースは年間1860時間までOKとか言ってるからな
医師が普通の職より恵まれているのは事実だし「嫌なら辞めろ」ではあるが、
根本的な解決策は、給与が下がるのがイヤ・競争激化がイヤとか言わないで
医師の仕事の委譲(医療職種間の業務の相互乗り入れ、スキルミクス)、
構ってちゃんの頭の悪い露悪的な創作だが、ワイはこういう事を言うやつを微塵も信用していないぞ
少なくとも狩猟や農業で自分が食う分だけなら自分でまかなっているヤツならまだしも、
先進国の、それも都会のもやしが、何を寝言を言ってやがるって話ですよ
ほんといいカモだし、サイコパスな事件を起こす土壌は何しても消えないんだね
今よりも命がずっと軽い時代でどの立場でもみんな生き汚かったし、
身内のこととなったら質問責めにするぞ
ワイ身内の医療従事者、婆ちゃんの治療方針についてめっちゃ口出ししまくるからウザがられてたし、
ガンの手術する時は身内が務める大学病院にさせてたぞ。なお今元気に暮らしてる
世の中には自虐とか皮肉を、生得的な知能の問題、生得的な常識構築能力の問題(いわゆる発達障害やサイコパス)で
真に受ける人たちがいるし、
知能や共感性に特別な問題がなくても、親や世界に大切にされなかった呪詛を社会的に経済的に成功しても吐き続ける人がいる
マジでこういう頭の悪い露悪的な創作はよした方がよろしいと思います。軽蔑する
それから頭の悪い学歴コンプな増田の創作はともかく、似たようなこと言ってる自称医者は嫌ならやめろ
そもそも残業も不正研究や日本の医者の怠惰(論文読まない・サブスペシャリティの放棄が許される)もヤベーし、
AIの活用もオンライン対応もヤベーし、もっと庶民に門をひらけばいいだけだろ
常態的に月80時間以上の時間外労働をしているのが公立に限定せず3割いるが
医師の時間外労働上限を適用して、2024年までにすべての医療機関で960時間以下の時間外労働を目指すみたいなのもあるけど、
それと同時に特例のケースは年間1860時間までOKとか言ってるからな
医師が普通の職より恵まれているのは事実だし「嫌なら辞めろ」ではあるが、
根本的な解決策は、給与が下がるのがイヤ・競争激化がイヤとか言わないで
医師の仕事の委譲(医療職種間の業務の相互乗り入れ、スキルミクス)、
ついでに勘違いがあるようだが日本のすべての病院は公共財だ。営利目的で開設出来ない。嫌なら辞めろ
〔開設許可〕
第七条 病院を開設しようとするとき、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者(以下「臨床研修修了医師」という。)及び歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者(以下「臨床研修修了歯科医師」という。)でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事(診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第八条から第九条まで、第十二条、第十五条、第十八条、第二十四条及び第二十七条から第三十条までの規定において同じ。)の許可を受けなければならない。
５ 営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないことができる。
あと、2023-03-27：はてブもついにここまで来たか(https://anond.hatelabo.jp/20230327115830#)へのトラバで書いたこと再放送しておきますね
○ 米国における自殺幇助 (Assisted suicide in the United States - Wikipedia )
https://en.wikipedia.org/wiki/Assisted_suicide_in_the_United_States
「当然のことながら、死の幇助の受容性は文脈によって異なります。2014年のComRes/Careの世論調査では、73%が
“末期の病気で、自分の人生を終わらせることを明確かつ確定した意思を宣言した英国の 知的 精神的 判断能力 がある成人が、
致死量の薬を自己投与して自殺をする支援を受けることができる” という法案の合法化に賛成しています。
しかし、これらの同じ人々の42%はその後、死の幇助に反対するいくつかの経験的な議論が強調されたときに、考えを変えました。
例えば、愛する人に負担にならないように彼らの人生を終えるように人々に圧力をかける 危険性のようなものです。」
オレゴン州尊厳死法（DWDA）の報告書によると、尊厳死を選択する患者の中には、終末期の懸念事項として治療費を挙げる者もいる。
anond:20231105103853 anond:20231105121811 anond:20231105122833 anond:20231105131112
その仕組みは家族の収入を全員分足して、家族の人数で割った値で税率を計算するもの。
例えば収入が父500万・母300万・子0円の3人家族なら全収入は800万。
一人当たりは800万/3 = 266万になるので、266万への所得税である約17万を3人分、つまり約51万を納める。
このときN=3なわけだけど、やってることは
① 総収入をNで割る（N分）
いやこれN分N倍方式だろ！！
N=3を代入してみろよ！3分3倍方式なら正しいけど、3分3乗方式だと 17万の3乗=約5000兆 じゃねーか！
そもそもNなんて変数を意味するアルファベットが含まれる単語が、いまや新聞にまで載ってるのが気持ち悪い。
どうせ最近の理系大学生が考えた言葉なんだろ！って思って調べてみた。
こういうやり方というのは、現に日本でもあるわけでありますが、それを全体にまとめてみると大きく２つの方法がありまして、１つは手当を出す方法と、もう一つはどちらかというと税制上の措置のようなかたちをとる方法があると思います。例えば税制上の措置で有名なのはフランスでありまして。フランスの所得税というのは、ご存知ないかもしれませんが、ＯＥＣＤ諸国の中でも最もウエイトの低い国であります。なぜフランスの所得税のウエイトが低いかというと、有名なＮ分Ｎ乗法というやり方をとっておりまして、要するに子どもを含めた家族の数で所得を割ってしまいまして、累進税率のもとで所得を割ってしまいますので、所得税額が非常に低くなるというやり方をとっています。これはたしかフランスがドイツとの対抗上、第一次世界大戦以降導入した人口政策であります。
厚生省・第６８回人口問題審議会総会議事録 (1997年5月30日 !!)より引用。強調は引用者によるもの。
四半世紀前にすでに使われていて、「有名な」とまで言われていたなんて......
＜欧州勢が中心か＞
海外投資家は１１月、第４週までに現物株と先物合計で約１兆９０００億円を買い越した。海運や商社、銀行、保険など配当利回りの高い銘柄が相対的にパフォーマンスが良く、物色対象になった可能性がある。銀行や保険は米金利が低下する中でも買われる場面があった。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、国内大手商社株の保有比率を引き上げたことも、海外投資家の日本株買いを刺激した可能性がある。「バフェット氏は、業績が良く株主還元も手厚い日本の商社を選好しているのではないか」（国内証券）との見方がもっぱらだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１１月２２日に公表した世界経済の成長率では、日本の経済成長率は２２年の１．６％に対し、２３年は１．８％と、日本と中国だけが伸びが高まる予想となっている。コロナ禍からのリオープンが欧米よりも遅れたことや、大型の経済対策が追い風だ。
地域別にみると日本株買いの中心は欧州勢だ。１０月は北米が４７６億円の売り越しで、アジアは９６９億円の買い越し、欧州は３０７９億円買い越した。「欧州のグローバルファンドは、投資先の国別アロケーション（配分）を決めていったん買いを入れると２カ月ほど買い続ける傾向がある」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）という。
https://jp.reuters.com/article/kabutocho-watcher-idJPKBN2SQ0FU
医師は「私の患者の健康を私の第一の関心事とする」ことを義務付けられているから休む必要性なんてないぞ 医師自身の健康は第一の関心事じゃないから
それは医者に夢見過ぎですね😩
介護士なら敷居は低いだろうから入ってみて現実を見て認識を改めて
ワイの身内にいるけどモヤっとしてた気持ちを持ってるのは警察官と医者
まぁ夢はどうでもよくて長時間労働を是とする方針はどう考えてもよくないです
根本的な解決策は、給与が下がるのがイヤ・競争激化がイヤとか言わないで
医師の仕事の委譲(医療職種間の業務の相互乗り入れ、スキルミクス)、
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
韓国の高齢者人口の増加が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も速いことが分かった。２０４８年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も高齢の国になるだろうという見通しだ。そのうえ老人貧困率もＯＥＣＤ加盟国のうち最も高く、対策づくりが急務だという指摘もある。
韓国経済研究院（韓経研）は１７日、米国・英国・ドイツ・フランス・日本など主要５カ国（Ｇ５）と韓国の高齢化現況および対応策を分析した結果を発表した。これによると、２０１１年から昨年まで韓国の６５歳以上の高齢人口は年平均４．４％増加していることが分かった。最近１０年間、老年層が毎年２９万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はＯＥＣＤ平均（２．６％）の１．７倍で、加盟国の中で最も速い。
現在、韓国の高齢人口比率は１５．７％で、ＯＥＣＤ３７カ国のうち２９位だ。だが、今の勢いでいけば２０年後の２０４１年には３３．４％となり、人口の３人に１人は高齢者になる。２０４８年には６５歳以上の高齢者が人口全体の３７．４％を占め、ＯＥＣＤ国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。
高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の老人貧困率（４３．４％）はＯＥＣＤのうち最も高かった。これはＯＥＣＤ平均（１４．８％）の約３倍水準だ。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はＧ５国家である米国（２３．１％）、日本（１９．６％）、英国（１４．９％）、ドイツ（１０．２％）、フランス（４．１％）と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。
高齢化と老人貧困問題を触発する原因として、１つ目に労働市場の硬直性が指摘されている。派遣・期間制に対する規制が強化されて解雇費用が高く、企業がさまざまな人材を活用して柔軟に人材を調整できる余地が狭まっているということだ。これによる青年の求職難は長期的に少子化問題と結びついて高齢化がますます進み、老年の求職難は老人貧困につながるという指摘だ。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「最近制度の変化によって増えた労働費用と労働硬直性で、企業が雇用を増やしにくい状況」としながら「職に就けなかった青年が結婚をしないから出生率が低くなり、高齢化を触発する原因になっている」と話した。
韓経研のイ・サンホン雇用政策チーム長は労働市場の硬直性が高齢層の就職環境を悪化させている原因だと話す。イ氏は「Ｇ５国家は製造業を含むほとんどの業種で派遣を許容している。派遣・期間制期間もドイツやフランスを除く３カ国は無制限」としながら「これらの国々は賃金体系も職務・成果給中心なので、企業が高齢者を雇用するにあたり負担がない」と説明した。
韓経研は老人貧困問題の解決策として年金機能の強化を提案した。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の公的・私的年金所得代替率は４３．４％だ。退職年金や個人年金などの私的年金と、国民年金や公務員年金など公的年金をすべて合わせても引退前の平均所得の半分にも至らないということだ。反面、米国などＧ５国家の場合、年金の所得代替率は平均６９．６％水準だ。
韓経研は、Ｇ５国家は税制の恩恵を通じて私的年金加入を活性化したおかげで、年金受領だけで所得を補填する効果をあげていると分析した。これらの国々の場合、私的年金に対する税制支援率は２０１８年基準で平均２９．０％だった。米国の場合、この比率が４１．０％に達する。その結果、Ｇ５国家では満１５～６４歳人口の私的年金加入率が５４．３％と比較的高い。
反面、韓国は私的年金税制支援率が２０．０％で、加入率も１６．９％にとどまっている。チュ氏は「主要国家は私的年金の加入を誘導する代わりに、公的年金は韓国に比べて『もっと多く出してもっと遅く受け取る』形で運営し、財政健全性を強化した」とし「韓国も私的年金に対する支援を強化し、公的年金を効率化して国民が老後の所得基盤を拡充することができるようにしなければならない」と話した。
https://s.wowkorea.jp/news/read/260897/
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が７日発表した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の１９年の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）に関する調査結果によると、韓国は３万１６８１ドル（約３５０万円）で、加盟３５カ国のうち２２位だった。前年（３万３３４０ドル）比５．０%の減少で、減少率は５番目に大きかった。
韓国より減少率が高かったのはアイスランド（８．１%減）、ノルウェー（７．７%減）、チリ（６．７%減）、スウェーデン（５．４%減）だけだった。また、１人当たりＧＤＰの減少額は韓国が１６５８ドルで、ノルウェー、アイスランドなどに続き６番目に大きかった。
また、韓国の順位は前年と同じ２２位だったが、２０位の日本（４万２８６ドル）、２１位のイタリア（３万３１４６ドル）との差は拡大した。
韓国の減少率が拡大したのは１９年の名目ＧＤＰが１．１%増と前年（３．４%増）を下回ったためだ。さらにウォン安・ドル高が響き、ドル換算した名目ＧＤＰ成長率はマイナス４．６%と大きく落ち込んだ。
そのため１９年の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ、３万２１１５ドル）も前年比４．３%減少し、世界金融危機後の２００９年（１０．４%減）以来の減少率となった。新型コロナウイルスによる打撃で、韓国銀行は今年の名目ＧＤＰ成長率見通しをマイナス１%と予想しており、さらにウォン安が進んだ場合、韓国の１人当たりＧＮＩは先進国の基準とされる３万ドルを下回る可能性もある。
いつか日本を追い抜けるといいですね。
ちなこれな。
で、これを扱った記事だけど
日本の幸福度、過去最低の５８位 「寛容さ」足引っ張る
日本は健康寿命で２位、１人当たりＧＤＰで２４位となったものの、人生の選択の自由度（６４位）、寛容さ（９２位）が足を引っ張ったとみられる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３６カ国で見ても、３２位と低迷した。
「世界幸福度ランキング」2019年版が発表。日本の順位はどうなった？
各国の国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった調査に加えて、GDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素を元に幸福度を計る。
あのな、
よーく原文をよめよ、この「幸福度」の出し方は
で、出できたのが このページのグラフなわけだ
つまり幸福度って言う数値は「計測値を積み上げてできた数値」ではなく元々「幸せと感じているかを計測した数値」なの。
で、日本の傾向ははっきりわかる6項目で幸せかどうかが他の国よりわかり易くて、それ以外の「幸せだと思う気持ちの要素」が寄与していないと、ちなみにこの数値だけ抜くと26位までジャンプアップします。
（このページにある「Chapter 2: Online Data」のエクセルデータ参照してね）
つまりはっきりと分かる6項目以外の部分で幸せと感じられていないということで研究として深掘りしないと「なんでかようわからん」ということになるわけ。
ブクマカがこの辺ナイーブなのはまあ仕方ないとして、曲がりなりにもプロの売文屋がこんなしょうもない間違いしてんじゃねーよと。
https://mainichi.jp/articles/20170625/k00/00m/010/052000c
「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べ、全国の他大学にも新設を認めることに意欲を示した。
だが、
http://www.jsvetsci.jp/pdf/20170608iken.pdf
日本の獣医学教育改善運動のなかで、教員数の増員は常に根源的な課題であり続けました。日本の大学の認証評価機関である（公財）大学基準協会は、平成9年以来、「獣医学教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を30～120名とした場合、68～77名以上とする」という基準を提示しています（平成28年改訂）。しかし、現実には、1校あたりの専任教員数は25名～60名程度であり、国内の獣医大学で単独でこの基準を達成しているところはありません。
今ある大学でも全てのところで教員が不足していて、今治市の獣医学部でも、本当に教員が集まるのかと不安視されている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06160556/?all=1
これで本当にどんどん作れるのか？
このことを安倍総理は知っていて言っているのか？
http://www.cao.go.jp/minister/1608_k3_yamamoto/kaiken/2017/0530kaiken.html
国際機関が各獣医学部のランキングというのを発表していますが、５０位以内には、東京大学が３４位に、１校しか入っていないという状況でありまして、ＯＥＣＤ諸国はかなり複数入っています。
参考にしたランキング（実は国際機関ではなくてQS社という企業のランキング）の獣医学部門（https://www.topuniversities.com/university-rankings/university-subject-rankings/2017/veterinary-science）で一位になっているカリフォルニア大学、デービス校では、学生定員131人に対して、教員数は300である。（東京大学調べ http://www.vm.a.u-tokyo.ac.jp/byouri/syllabus03/vet.pdf）
ちなみに、日本の大学の専任教員数の合計は、平成22年で619人（少し古いデータなので、今はもう少し増えているだろうが）。
http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf
教員数が全てではないにせよ、これで本当にどんどん作っていいのか？ 作れるのか？
ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」 ＯＥＣＤ加盟国では当たり前なのに | 現代ビジネス
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
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電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！100の行動73 総務7 | 100の行動 CREATING A VISION OF JAPAN
（背任）
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
今井絵理子：無回答
有 権 者：参議院議員に立候補している元SPEEDメンバーの今井絵理子さん、ですよね？
今井絵理子：無回答
有 権 者：芸能の世界から政治家になろうとした動機は何ですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：芸能界が空しくなったのですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：政治家にあこがれていたとか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：政治家になって何をされたいのですか？
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
有 権 者：アベノミクスは成功しているので消費税増税はしませんと言い切った安倍総理が、増税を見送ったことについて、どう思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：安倍総理の増税見送り表明よりも前に、党首討論などで消費税増税見送りを政府に求めていた民進党の判断は正しかったと思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：ＴＰＰ交渉で無体財産分野で日本は譲歩しましたが、ＴＰＰ妥結ということになれば、今井さんや芸能関係者がお持ちの著作権や二次著作権は、今後は国会で権利制限されてゆくことになると言われていますが、当選したらＴＰＰについてどう対応されますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：正社員雇用の増加数以上に非正規雇用が増えている格差の現状について、今井さんはどう評価していますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：介護離職を止めると言っていた安倍総理が、介護職の給与引き下げ予算を作って成立させていた事実について、今井さんはどうお考えですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党と公明党が民主党と取り交わした三党合意では、増税前に税と社会保障の一体改革を実施するとの約束でしたが、自公政府が増税を見送ったということは増税前に社会保障改革をするという三党合意の約束を守るという理解でよろしいですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：その場合、自民党は民進党政権となにも変わらなくなりますが、自民党員としてそれでよいのですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：都知事選の時に舛添氏に自民党が公認を出し応援していた事実について、どう評価しますか？ 舛添氏擁立は党として適切な人選だったと思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：沖縄県で女性や子供が在日米軍の軍族の犯罪被害に遭っている事実について、沖縄で生活しておられた今井さんはどう思っておられますか？ 政府は何をするべきですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：では女性としてはどうお考えですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及しましたが、こうした政府の姿勢についてどう思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：公平な放送をしている放送局に対して、政府が「公平を要求する」と要求することは、政府による政治介入になりませんか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：憲法改正に賛成ですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党憲法改正草案の中で、現行憲法が規定している平等権が削除され、女性の人権を縮小制限する条文に変更されている点について、女性としてどう評価しますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党憲法改正草案では、現行憲法の最高法規性を規定する条文をまるごと削除し、内閣の閣議が国会の制定法とともに最高法規になり、改憲案が成立すれば一切の人権は生存権を含め閣議決定や国会の法律で制限し得ることになりますが、この案に今井さんは賛成ですか？ それとも改憲案の見直しが必要ですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党は憲法改正を党是としていることはご存知ですよね？
今井絵理子：無回答
有 権 者：今回の選挙は憲法改正が論点ですか？ それとも論点ではない？
今井絵理子：無回答
有 権 者：2030年代までに原発をすべて廃炉にするという旧民主党政権の決定についてどう思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：その旧民主党政権の脱原発政策に、谷垣総裁が同調し関連法に賛成していたことについてどう思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：国会議員の定数は多いと思いますか？ それとも適正だと思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：アベノミクスの結果として非正規雇用が増大し、シングルマザーの世帯所得が下がっていますが、この事実について今井さんはシングルマザーとしてどうお思いですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党議員の中に障害者は社会の役に立たないから福祉予算をもっと削るべきだという声が党内で多数派となっておりますが、障碍をお持ちのお子様を育てている母親として今井さんは自民党の障害者政策についてどう感じておられますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：ある芸能ライターは今井さんの参院選出馬について「あからさまな客寄せパンダ扱いだと認識されています」と断言されておりますが、なにかコメントはありますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：「今井絵理子は基地問題で現政権に批判的な沖縄の票を拾うつもりだろうが、本当に拾うべきは票ではなく声のはず」という批判があります。今井さんはどう思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：2015年8月15日に、あなたは安保関連法案に反対の趣旨のツイートをしていましたが、出馬前に安保関連法案に対する考えが変わったのですか？ 考えがブレたのですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：今井さんは、自分が政治家に向いていると思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：あなたは「すべての子供たちが平等に十分な教育を受けることができる社会をつくる」と自民党のパンフレットで述べていますが、「すべての子供たち」の中に在日朝鮮人も含まれると考えてよろしいですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党は過去30年以上に渡って文教予算を削減し続け、現在の日本は対GDP費教育予算がＯＥＣＤ中最低ランクとなっています。今井さんはどうして自民党から出馬しようと思ったのですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：あなたは「ノーマライゼーション社会の実現を目指す」と自民党のパンフレットで述べていますが、ノーマライゼーションの対象となる介護が必要な高齢者や障碍者の現状はご存知ですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：介護が必要な高齢者や障碍者に対する介護基準が自民党によって引き下げられ、介護予算も削減され、特養施設では排便介助をするヘルパー不足により大便で汚れたおむつを5時間放置されるという異常な事態も起きています。こうした悲惨なノーマライゼーションの現状について、自民党の予算削減に責任があると思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：「今井絵理子は100％当選。日本人のアホっぷりを甘くみるな」という声がありますが、同感ですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：有権者に対してなにかほかに言いたいことがあればどうぞ。
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
これも経済の話。
医師の割合はＯＥＣＤ加盟国では最下位レベル（http://diamond.jp/articles/-/7830）であり、過剰供給などとはとても言えない状態であることは明白なのにね。
過剰供給などとぬかす輩はおそらく日本は対GDP比で医療支出が高い云々と言うのだろうが、それは高齢化のせいで患者数が増えてるからであって支出が多いから医師が多いということを現しているわけではない。
患者が多いならその分、医師を増やさないといけないというのが道理なわけで、これを放置すれば現場は当然ブラック化してしまう。
そうならないためには、さらに医療支出を増やして医師数を増やさなければならないのだけど、日本では緊縮財政で支出を切り詰めて財政再建をやらなければ財政が破綻して大変なことになるという宗教が流行っていて、政府支出を頼りにする医療、教育、福祉分野等はこれの犠牲になっている。
で、そういう緊縮財政は間違いでなんの役にも立たないという実証研究をまとめたのが、医師と公衆衛生学者によって書かれた『経済政策で人は死ぬか?(http://www.amazon.co.jp/dp/4794220863)』なので読んでみるといいと思う。
日経が伝えている。
日本の労働者は他国よりも長時間働いている半面、１時間あたりの生産量は非常に少ない――。先進諸国と日本の労働実態を比較すると、働く現場での非効率性が浮かび上がる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べによると、日本では１人あたりの総実労働時間は2011年で平均1728時間。統計をとり始めた1970年の2243時間がピークで、高度経済成長 期に比べてサービス残業の見直しなどで減少傾向が続くものの、英国（1625時間）やドイツ（1413時間）、オランダ（1379時間）など欧州諸国に比 べると、長時間労働が依然続いている。
一方、同じくＯＥＣＤによる労働生産性の国際比較（11年）を見ると、日本の労働時間１時間あたりの生産性は41.6ドル。米国（60.2ドル）やフランス（57.7ドル）、ドイツ（55.8ドル）に比べて日本は生産性が著しく低い。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1800X_Q3A620C1SHA000/
（関係ないが何故日本のマスメディアは記事を消すのだろうか？BBC等の海外メディアはかなり長期間残しているが、日本のマスメディアはやましい事でもあるのだろうか？）
やっと、この国でも「生産性」について最近考えられるようになってきた。
「生産性」と言う「率」に換算して考えると、日本人の水準は低い。
その事自体はこちらに帰ってきた頃から気が付いていた。ただ、そう言う事を訴えても、この国では新参者や部外者の意見は取り入れられないらしく、叩かれて終る。
（常にそうだったし、恐らく大多数の人間はこれからもそうであろう。）
生産性とは特段指定が無ければ基本的には「生産率」の事と言える。
この国で重要視される、或いは重宝されるのは「労働時間が如何に長いか」と言う量的問題であり、「率」ではない。そしてそれ以上に価値として重きが置かれている要素が「根性論」と言う悪しき風土である。（要は入力しか見ておらず、出力や全体の式を見ていない。）
そしてそれが齎す文化が、「自分を捨てて死ぬ気で頑張ったものが偉い。」「体を壊してまで労働に自己をそそいだ者程偉い。」と言う悪しき風潮である。
だからマスメディア（増すゴミ）ではそう言った物語が大々的に取り上げられ、賞賛される。
「長く労働した方が偉い。」「（効率はともかく）会社に長時間残っている奴が偉い。」と言う暗黙の了解とその悪しき労働文化。
（そして、「効率」を本当の意味で理解している人間の少なさ、、、口では「＊＊してると効率悪いからね」などと言うが本当に理解している奴は極端に少ない。）
その為、「最終的な生産量」のみが重視され、その間の「生産工程」・「生産過程」・「率」が考えに入れられる事は無い。
労働量や最終的な「出力量だけ」が重視され、「その過程」が全く考えられていないのである。
そして、その「率」を上げよう物ならば、必然的に労働時間は短くなる。
何故かこの「労働時間が短くなる」と言う事が日本人にとってはたまらなく嫌な事であるらしいのだ。
そもそもその思考回路自体俺には理解できないし、馬鹿馬鹿しいと思うが、しかし彼ら彼女らが事実上重要視するのはその「時間長」であり、単位時間当たりの生産「率」ではない。
勤務時間が減って労働時間が短くなれば自分の生活に費やす時間が相対的に（その差分として）長くなる。
そうすれば趣味に余った時間を使う事もできるし、そもそも休息時間が長くなるので次の勤務に備えやすくなる。
「次」に備えやすくなれば人間の動機は回復するし、体力的にも回復する為、更に生産性は増す。
この一連の連鎖を日本人は理解していないようだ。（と言う事に、最近気が付いた。以前までは理解しているのだろうと勝手に思い込んでいた。ところが理解力のある人間が全てではないと最近になって気付いた。）
しかし、「生産効率」を謳おうものなら、単に「でしゃばるな」「生意気だ」の一言で一蹴され、社会の中でそう言った意見はかき消されてしまう。
特に、日本に帰ってきた当時はまだ２０代前半で、その上見た目も実年齢より低く見積もられてしまうので特に扱いは酷いものだった。
普通に（論理的に・理論的にと言う意味で）考えれば当たり前の話である。
だからこそそれを調整して「生産性」を上げるべきなのであり、単に時間を延ばすとは愚の骨頂である。
そしてそれをこの国の人民は出来ていない。
「その能力が伴っていない」と言う事もそうだが、文化がない風潮が全く進むべき道と真逆を行っていると言う事が最大の要因だ。
それを無視して労働者を酷使しているのがこの国の現状であり、特に大きなしわ寄せはある世代に特に酷く押し付けられている。
基本的な傾向としてはある世代以下の人口層である事は、解る人間には解るだろう。
そしてその結果は現状を見れば言わずとも解るだろう。
メディアでも時々騒いでいる事と同じ。
衰退の一途を辿っているに過ぎない。
共産党支持者に聞きたい。
家計を応援する政策が必要と言うのはいいけれど、なんで円安自体を攻撃するの？
これだけ円高の害を強調してきたのに転向したの？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-24/2005092404_01_4.html
円高不況が日本を襲い、輸出関連の地場産業は倒産、輸出大企業は海外への生産拠点の移転を進め、国内産業の
空洞化を引き起こしました。輸出大企業は、「一ドル＝八〇円時代に対応する」（トヨタ自動車）などとして、
賃金抑制・過密労働や下請け単価切り下げでいっそうのコスト削減をはかりました。
ドル安・円高
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-25/2010082501_02_1.html
一方で日本政府は、ドル安容認のアメリカに気兼ねして何ら有効な対策をとらずにいます。２３日に菅直人首相と
日銀の白川方明総裁が電話会談を行いましたが、具体策は示されませんでした。日本政府の無策ぶりにつけ込んで
いるのが投機マネーです。アメリカ、欧州に代わって相対的に安全と見られる円が投機マネーのターゲットになって
買われ、円高が進むという構図になっています。急激なドル安・円高は、日本経済に悪影響を及ぼします。日本の
大企業は先物取引などで為替レートの変動分をカバーしています。輸入・輸出を同時に行う大企業にはマイナスも
あれば、プラスもあります。２００９年１１月の円高急伸時には、大企業は稼働率を引き上げ、コスト削減を
徹底することで収益を確保してきた経緯もあります。心配されるのは、大企業が円高を口実に中小企業、労働者に
しわ寄せすることです。下請け単価の引き下げや賃金、雇用への影響が考えられます。製造業が海外生産を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-27/2010092701_10_0.html
急激な円高の進行が、日本経済と国民生活の危機に、追い打ちをかけています。日本で繰り返されている円高の
問題点は、為替レートが購買力平価（その国で、その通貨で、どれだけの商品を買うことができるかという
円の実力）から大きく乖離（かいり）して、高騰することにあります。購買力平価はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の
２００９年のデータによると１ドル＝１１４円です。これが生活からみた日本の円の実力です。ところが為替レートは、
この間、１ドル＝８２円～８５円台となっています。すなわち現在の為替レートは、円の実力に比べて３割の割高と
なっている。ここが問題です。円高は、すでに中小企業、下請け企業の経営を圧迫し、深刻な影響を
及ぼしはじめています。大企業による「円高対応」を口実にした、労働者のリストラや賃下げ、下請け中小企業の
単価切り下げ、発注打ち切りなど、深刻な事態が生まれています。円高は、輸出型産業だけでなく、「安い輸入品」の
