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はてなキーワード: 国民皆保険とは
各自が保険に入ればいいだろ。
それじゃ貧乏人は死ねっていうのかっていう不毛な話になるけど、弱者救済と国民皆保険の問題は似てるけどイコールじゃない。
ナマポが家賃タダ医療費タダに憤るくらいなら、医療保険制度にも同じ感情をいだけよ。
医療保険制度ってのは、程度はどうあれ収入はあるが資産がない若者の税金で資産はあるが収入がない老人を生かす制度。
その"程度"がさ、ちょっと若者に厳しいってレベルから、「ちょっマジ殺す気かよ」ってレベルになるのは自明。
将来どうなるかなんて人口動態みればわかるし。
民間の保険ならそんなことにならない。
TPPに参加しなくたって医療保険制度は崩壊するのは当然の帰結じゃないか。
老齢者人口が増えまくってる時代に、国民皆保険なんか無理だろ。
100歩譲って、老齢者は若者より掛金を支払え。
危険な遺伝子組換え食品、農薬が入ってくるというけど、遺伝子組み換え食品や農薬にNOをつきつけてたのは危険だからじゃなくてアメリカ産農産物を買いたくない口実だったってことをいい加減みんなわかってるよ。
つーかむしろ地理的条件が不利なら遺伝子組み換え技術や農薬をどう使うかで勝負は決まるのに、それをしなかったのは最初から勝負するきなかったんでしょ？
だれがどう考えたってオワコン。
1haも耕さないなんて、セレブの遊びみたいなもん。
チャリティーマラソンでスタートから5kmくらい走ってみせたパリス・ヒルトンと変わらん。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
そういう特殊な状況がある社会だと仮定するとしたばあいで、かつそれが、延命ではなく根管治療の場合
まず、一般的には特殊ローンで銀行などがなぜ貸さないのか？保険は降りないのか？社会福祉制度はどうなっているんだ？
商業原価には研究費や薬局の維持費、人件費なども含まれるので5倍程度なら妥当。
これを100万円で売っていたら、薬局の店主が餓死して以後誰も薬を作れなくなる。
よって、薬を製造原価で売れというのは、患者を皆殺しにしろというのに等しい。（奇病で在庫のストック管理原価などを踏まえると薄利多売ができないので高くなる。）
したがって、そういう話をするのであれば、借りるつてがなかった。とひところで片付けられてしまうところがトリックで
実際はそんなことないんじゃないの？前提が間違ってるんじゃないの？という設問への疑問を差し挟むべき。
制度としては日本の場合国民皆保険になっているのだから、国民保険による一定額以上の支出の払い戻しによって対応するか
特殊ローンとして国家機関の金融機関での貸し出しを検討すべき。
つまり、国の福祉の問題であってN薬局は関係ない。あるとしたら、国家機関が保証する手形決済には対応しろという話でしかない。
※逆に、この薬が有名な場合、薄利多売が可能になるし、そうでないとしても、より国家機関の介入が多くなる。ということで、原理は同じ。
頭の体操で高齢者と柔整師と外国人をつまみ出すっていう発想はいかがなもんなんだろうか？
そりゃあ、100年くらい前だったら実に斬新で魅力ある発想だったのかもしれないけれども。
んじゃーね、横だけどちょっと俺も頭の体操してみる。
まず、国民健康保険、これやめよう。
民営化しちゃおう。
強制加入を義務付けて、（ただし、保険会社はどこでもいい）国民皆保険制度だけは維持って方向で。
いまさ、収入に応じて掛金が決まるけど、普通の医療保険みたいに、病気や事故に合いやすいヒトほど掛金が高くなる方式にしちゃおう。
そりゃ税金は投入はするけどさ、保険会社だってお断りしたいような人も保険にいれないとならんからそのぶんの補填にね。
いまよりずいぶん安く上がりそうじゃない？
セコムあたりに売っぱらおう。
国がしっかり管理しないとダメとか言われそうだけど、薄給なセコムの警備員に警察の給料払ったらいい仕事してくれると思うよ？
有事の際だけ外注のほうが安く上がるんじゃねーの？
え？中国が攻めてくる？
むしろ中国に外注しようぜ。
アメリカ軍雇うより人民解放軍のほうが安くレンタルしてくれそう。
とりあえず東京を。
六本木とか今だってガイジンのほうが多いんだもん、日本じゃなくなってもいいんじゃないかな？
東京を追い出された都民の一人でも、尖閣諸島とか竹島あたりに住んでくれたら美味しいな。
24時間風呂で、50インチ液晶テレビがあって、国産車が五台くらい並んでる大豪邸。もちろんセコムしてるぜ。
しかし、東京に中国人がたくさん住むと、ダサイタマに住んでいても喉元にナイフ付きつけられたみたいで安心出来ないし。
ゴーンあたりに公務員のリストラを頼みたいけど、あ、ゴーンはフランス人か。まあいい。
総理はジョブズに。
神プレゼンに期待。
ジョブズは余命が短そうだから、名誉とやりがいのある仕事を引き受けてくれるんじゃないだろうか。
国営SNSを作ろう。
国民全員にアカウントをつけて、ジョブズ内閣のもとに一人一票を実現するんだ。
法案の可決否決は全部国民投票さ。
アカウントでヒモ付きにすれば都合が悪い意見言うやつとか都合が悪い票を入れるやつを簡単にぶっ殺せるしってのは内緒な。
ツイッターやフェイスブックと競合するようなサービスをして、できるだけ向こうの情報に触れないようにさせたいな。
出会い系っていうか、お見合いパーティーってか、もう面倒臭いからトントンっと合同結婚式だ。
面白くない？すんません。
共和党の躍進であり、下院は事前の予想通り多数をとった。上院で過半数を取るのは難しいとされていて、これも、予想通り、過半数に届かなかった。
上院と下院で多数派が違う、いわゆる捻れ国会であるが、アメリカの場合、党議拘束が基本的に無いので、案件ごとの切り崩しが効く。切り崩しの為に、法案に付帯法案をくっつけるという事が行われ、本来数ページの法案が、議会を通過させたら法案とは無関係な付帯法案が数十ページくっついてきたという事態が発生する。
大統領発案の法案だと、基本的に大統領のサインは既に終わっていることから、ここぞとばかりに付帯法案をくっつけることになる。本来の法案を通したければ、付帯法案にもサインをしろと迫るわけである。
中間選挙で負けたのは、国民の理解を得るための説明が不十分だったからという敗戦の弁がでているが、詳しく説明すると不都合があるという勢力のロビイングに、振り回されたという事であろう。
上下両院とも民主党が多数派を占めている時には、対立政党の議員の切り崩しは必要無いが、味方の筈の自党の議員の造反を押さえ込む為に、付帯法案を飲まなければならなくなる。敵対政党から票を一本釣りをする為に飲み込む付帯法案は、ささやかなモノになるし、場合によっては提案者の名前がそのまま法案名になったりするので、あまり酷い法案は出てこない。しかし、身内から出てくる付帯法案は、恥知らずな法案が多くなるのである。
国民に向けて説明する事を望まない法案ばかりとなれば、説明不足のまま強行採決を繰り返せという話になっていく。
オバマの国民皆保険制度のような、民間保険会社を存続させて、その損失補填を税金でやるという骨抜きの上に大穴の開いた制度にするには、国民に詳しく説明されては困るのである。改革に乗じて焼け太りをするには、知らしむべからず依らしむべしで話を進め、詳しい事は法案が成立してから明らかにし手遅れにするというのが伝統的な手法である。
理念は立派であっても、それを実現する過程で、その理念を利用されてしまうのは、改革に付き物のリスクであり、上からの改革がうまくいかない主たる原因でもある。変化を起こしたければ、実業の世界で起こし、既存の制度やルールを時代遅れにすることで実現するのが、遠回りなように見えるが、実は、一番早くて確実な手法なのである。
細かい法や規制や規則でがんじがらめにしてそれでうまくいくのはその瞬間だけである。
時間が経って環境が変われば、法や規則や規制は邪魔にしかならないし、それらを改廃するにもそれらの制度にしがみついている人々を切り捨てる部分でマスコミと結託し大騒ぎするので身動きが取れなくなる。
法や規則や規制は、時代や環境の変化に対して中立な事だけに限らなければ、煮魚をつつきまわした挙句煮崩れさせてしまい全部を無駄にしてしまうような愚行になってしまうのである。
無理矢理ホメオパシーにたとえるなら、
・普通の治療法で治せない医師が、ホメオパシーを使って、見かけ上患者を安定させている
という状態だろ。そんでもって医師が、「私の今の能力では、このホメオパシー以外に病気をコントロールする方法を思いつきません。ホメオパシー以外の方法で病気を何とかしろというのであれば、申し訳ありませんが私の能力を越えていますので、私より有能な先生に主治医を交代する事を提案致します」とか開き直っている状態。この占い教師を肯定的に評価している人たちは、自分の家族の主治医が、こんなヤブ医者でもかまわないのであろうな。少なくとも、医師を代えてみるよな。どうして教師は代えてみようとしないの？
標準医療へのアクセスがきわめて悪い国（インドなんかはそうだと聞く）では、ホメオパシーにも一定の役割はあるだろう。でも、国民皆保険制度がある国ではホメオパシーは要らない。少なくとも、「ホメオパシー以外は方法を思いつかない」などと言うヤブ以外の医師にかかれる選択肢があるのが先進国と言える。この占い教師の逸話は、「能力の低い教師を代える選択肢へのアクセスが困難」という教育制度の貧困さを示していると思うよ。学級崩壊より占いのほうがマシだけど、そりゃ、無医村よりホメオパスでもいた方がマシというレベルの話。
別に経済指標のために生きてる訳じゃないだろ。
アメリカや日本韓国よりも大陸欧州に生きてる人々のほうが生活の質が高いのはどういう事なんだ。
国民皆保険だし失業手当も欧州は手厚いぞ。自殺率も西欧諸国は低いよな。
突出して優秀な奴が数人居るよりも、バカのいない環境のほうが快適だろ？
個人的にはその認識には同意するけど、「快適」なことを「効率的」と結びつけるのは根拠が無いだろ。
え？体感的に分からない？突出して賢い奴が一部いて後はバカまみれのコミュニティより
全体的にそこそこ賢いコミュニティのほうが情報伝達がスムーズだし価値観を共有しやすいじゃないか。
賢い奴がバカに物事を教えるのは、そこそこ賢い奴がそこそこ賢い奴に物事を教えるよりも時間とエネルギーが膨大にかかるんだよ。
企業で考えてみな。
オバマ大統領は、Change!を唱えて政権についたが、何が変わったのであろうか。
国民皆保険法案は通った、住宅バブルを起こしていた金融機関を規制する金融規制法案も通った。だが、それらの中身は、あちこちに穴があけられ、骨抜きにされ、実質的には、何も変わっていないという状態になっている。
国民皆保険法の適用は2013年からという先送りに加え、課税の強化や、実際に導入される保険は、保険会社が供給するとされており、その保険の内容が不明となっているし、この制度では、保険会社は実際にかかった治療費に保険会社の取り分を乗せた分を保険料として、加入者に押し付けられる。一定額以上の負担には政府補助をという事になるのであれば、その分もやっぱり税金で賄われるわけで、医療費の高騰には歯止めがかからない制度となっているのである。いわば、保険会社の収益を、国家が税金で補填する事を約束しているのである。
金融規制法では、バブルの原因となった自己勘定でのSIV(Structured Investment Vehicle)を禁止する筈が、実際には、作れる事になってしまっている。規制の文言はあるが、あちこちに抜け穴や特例が作られていて、ザル状態であり、一体どの辺が規制なのであろうかという状態になっている。
変革は、現実が変わっていく以上、常に行うモノであるが、ことさらに変革を唱えてみせると、その変革の中でも自分達の利権を守り通す事が評価基準となる勢力が発生し、結果的に、総論賛成各論反対の挙句に、穴だらけの変革となる。
穴を全部ふさいだ変革だと、日本の郵政民営化のように反動勢力が巻き返しを図るし、かといって、少しずつ変えていこうとしても、ほんのわずかな変革であってもその先を予測して反対するという先見性のある既得権益層の人も存在する。
変革は、民主的な手法では絶対に出来ないという事であり、変化をもたらすのは企業が行う事業によって、新しいサービスが提供されて、古いサービスが完全に間尺にあわなくなった時に、初めて、変革が可能になると言える。
変革をしたければ、企業家になるべきであるし、企業が現状に安穏として反動勢力になるのを防ぐ為に、常に変革の先取りをしなければ生き残れないような制度を作ることこそが、民主的な政治が可能な事と言える。
国民の望みを実現していない以上、支持率が低下するのは当然であるし、どんなに頑張ったと言っても結果が出てこなければ、何もしていないに等しい。いや、時間を無駄にした分だけ、マイナスの評価となる。
何をやるのか、何がやれるのかを勘違いしている人ばかりが政治家になりたがるというのは、不思議なことである。
11月の中間選挙で民主党が負けると、その2年後の大統領選挙で、共和党の大統領が出てくる事になるであろう。それを防ぐには、戦争の勝利が必要であり、朝鮮半島をやる気になるとしたら、来年くらいであろうか。アフガニスタンの失敗を表面化させ、撤退を行うのは中間選挙後であるが、朝鮮半島を先に始めて、重要性の高い戦場に主力を投入するとして転進をかけ、アフガニスタンからなし崩し的に撤収して放置するという展開もありえるのであった。
[2010.7.17]
[2010.3.24]
国民皆保険制度を始めるという法案であり、下院で過半数を取って成立した。しかし、現状の法案にはかなり大きな穴があいている。アメリカの医療費が世界一高額なのは、その費用の大部分が、訴訟リスクに対する保険料と、あまりに高額な医療費によって破産する患者が踏み倒した分の回収に占められているからである。
この問題を放置したまま皆保険を始めるとなれば、高額な医療費の請求が、そのまま保険という丼勘定によって全員に背負わされる事になる。破産によって踏み倒された分の回収が終わってしまえば、それ以上の破産による踏み倒しは発生しなくなるので、税法が認める償却期間の間は高額で推移するが、その後は徐々に下がっていくという見通しらしいが、肝心の、医療過誤裁判に対する訴訟リスク保険については、放置されている。
訴訟リスク保険は保険会社のドル箱であり、患者向け医療保険よりも、はるかに効率の良い儲け口である。
皆保険制度によって、国民は医療を受けやすくなるが、訴訟リスク保険には、一年間に診療できる初診患者数に上限がつけられており、患者は居ても、診療できないという状態になる事が簡単に予想できる。初診患者数に上限があるのだから、診た患者からは、可能な限り高額な診療報酬を引き出さなければ、採算割れを起こすという構造になっている。つまり、皆保険制度によって医者にかかりやすくなったからといって、お金にならない簡単な病気の患者ばかりが来るようになると、医者の側が破産する事になる。来た人全員を、緊急の手術が必要な患者であるとするぐらいのことをしないと、割に合わない。腹痛なら盲腸、盲腸を取っているならば腹膜炎や切除しても害が無いとされている脾臓破裂。熱や眩暈といった内科的症状ならば腫瘍があるとするぐらいの事は平気でやってのけるし、病理検査機関は、医者の診断通りの結果を出すというサービスができなければ、仕事を受注できない。こうして、高額な医療費と、それで破産する患者という存在が生み出されている。この構造こそが問題なのだが、現状の皆保険制度は、状況を悪化させるだけである。破産する患者は減るだろうが、医者のモラルは悪化していくであろう。
これを避ける為に、初診患者数に上限の無い訴訟リスク保険契約を作れば良いというのは、明らかに間違いである。一日に集中力をもって対応できる患者の数には限界があり、その限界を越えて診療せよというのは、幾らなんでも間違いである。
医療費の見積もりを出すコンサルタントの所に行って、自費で各種の検査を受けて、高額の治療が必要な場合には医者の所に行くが、そうでない場合には市販薬を適当に飲めば治るとやるには、その診断を下すコンサルタントが、結局は初診担当医となってしまい、訴訟リスク保険に入らなければならなくなる。各種の検査キットやレントゲンのセルフ撮影といった自己判断の為のサービスを一般化するというくらいしか、やりようが無いが、これはこれで、手技を持った医師以外は不要という事になりかねないし、そんなことをしたら、限られた初診患者数という制限の中で利益を追求している医師にとっては、いろいろとバレてしまってマズい。
医療過誤訴訟における賠償金額は、支払った診療費を上限とするという制限を加えるのが一番合理的なのだが、こうすると、訴訟リスク保険は不要になってしまい、保険業界と医療過誤裁判でメシを食っている弁護士業界が困るので、猛烈なロビー活動を展開する事になる。実際、このロビー活動によって、医療改革法案は、今回成立したような、保険業界と弁護士業界の既得権益には一切触れないという、不自然で歪んだ制度となったとも言える。
始まるばかりの制度に問題があるのは当然であるが、そういった問題のうち、制度が始まる前の検討の時点で確認された問題については、制度が始まる前にすべて対応が取られるのが、最低限度の仕事であろう。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
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なぜか意外と評価する声の多いこのニュース。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200905180061.html
しかし同業者から見ると、これはあんまりだ、と思ったので、ちょっと思ったことを書いてみる。長文増田でスマン。
もともと国民保険には、一般的な「保険証」と、長期滞納者に交付される「資格証明書」というものがある。
そのせいかメディアでは、資格証明書を交付されている世帯のことを「無保険」などと書くが、これは正しい表現じゃない。
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・保険料を1年以上滞納している
・罹災、国指定の難病等、弁明すべき正当な理由が無い
世帯なわけ。
窓口の職員は、まず滞納者に「払えない正当な理由」があるか確認して、なければ分割払いなどを提示。
だけど、分割払いに応じなかったり、応じたが約束どおり支払わなかったりで、滞納状況の改善しない世帯に対して「資格証明書」を交付する。
なのに、なんでこれをメディアが「無保険」とか「保険証の取り上げ」なんて言うのか、理解不能。
もし滞納者にも普通の「保険証」を交付したら、ちゃんと払ってる他の被保険者に対して不公平だろ、常識的に考えて。
（払わなくても保険証がもらえるなら、誰も払いませんよね。だって高いもん国保料。）
しかし、滞納者はこう言うんだ。
「資格証明書にされたら病院へ行けないじゃないか、病気になったら死ねというのか！」ってね。
あのさぁ、ちょっと保険証見てみなよ、「 自 己 負 担 3 割 」って書いてあるでしょ？
別に 自 己 負 担 が 3割だろうが10割だろうが、かかる医療費そのものに変わりはないんだよ？
つまり、「保険証」だろうが「資格証明書」だろうが、 か か る 医 療 費 は 常 に 1 0 割 なわけ。
そう、たとえばそれが1万円としようか。
あんたが病院で1万円分の治療を受けたら、病院窓口で払うのは「 自 己 負 担 3 割 」の3000円だけだよね。
じゃあ残りの「 7 割 」7000円のお金は、どこから出てるか知ってるかい？
保 険 料 だ よ 、 保 険 料 ！ あ ん た が 払 っ て な い 保 険 料 ！
資格証明書にされたくない、ってことは、つまり7割分の医療費を誰かに負担して欲しい、ってことだ。
「私が1万円の治療を受けるたびに、みんなが払ってる保険料から7000円を支払ってください」ってことだ。
なんで保険料払ってない人の医療費を、ちゃんと保険料払ってる人が負担しなきゃいけないの？
それ、全然「相互扶助」じゃねーし。
決められた保険料を払ってこそ、初めて「相互扶助」になるんだよ。
だからちゃんと払うようになるまで、あんたは資格証明書っ！
…という応対をするわけです、窓口の職員は。
あ、もちろんその話をする前に、さっき書いた罹災とか、難病とか、他にも収入が激減してたら減免するとか、色々やるよ。
それでも滞納状況の改善が見られない世帯に、資格証明書を交付するの。
で、滞納者はスゴスゴと帰っていくわけだが、実は「資格証明書」になっても、国民保険の庇護は受けられる。これポイント。
というのも、「資格証明書」で病院へ支払いした10割分の医療費は、領収書を持って役場に申請すれば、その7割分が保険料へ充当されるのだ！
本当の本当に「無保険」でかかった医療費は戻ってこないけど、「資格証明書」でかかった医療費は、保険料の一部納付という形で戻ってくるんだよね。
まあ自分の手元にお金が戻ってくるわけじゃないから、実感ないかもしれないけどさ。
つまり資格証明書ってのは、
「いきなり病院窓口で7割分の医療費を誰かに負担してもらう資格は無いけど、払った医療費のうち7割分は保険料への入金とみなすよ。もちろん滞納が規定期間以下になったら、また保険証に戻すこともできるよ」
っていう状態なわけ。
これのどこが無保険なんだ？
なんか「無保険」「無保険」と騒ぎ立てるから、「無保険にされたら受診抑制に繋がる」とか「無保険にされたから病院行けずに死んだ」とか言うやつらが大量発生するのです。
滞納者にも保険証渡せって言うんなら、その理由を、ちゃんと払ってる人に説明してみろってんだ。
本当に払えない状況なら、生活保護に行けばいい。
ところが、多くの滞納者が言う「払えない理由」ってば、
・家賃が高いから
・車のローンがあるから
・生命保険払ってるから
こんなんばっか。もうね、アホかと。
もちろん、本当にどうしようもなく納付困難な人もいるから、見極めは必要。
ただ「払わない人」と「払えない人」の区別は、そんなに難しくないです。
…もし上みたいなことを窓口で言われたらどうするかって？
・家賃が高い → 高級マンションに住んでる人ほど払えないってことか？ 引っ越せ。
・車のローンがある → 保険料も払えないのに、よく車なんて買おうと思ったな。売れば？
・子供が大学行く → 学費のこと考えて進学せずに働くよ、って子もいるじゃん。あんた自分の子供も説得できないの？
・生命保険払ってる → だったら保険証なしで受診して、生命保険だけで医療費支払いしてみたら？ 医療費の7割も出ねぇよ。
…いや、ガチでこんな言い方はしないけどｗ
さて、今回堺市がやったのは、その「資格証明書」を、通常の「保険証」にした、ということ。
新型インフルエンザ対策としてね。
保険料も払ってない人にね。
このニュースを「英断」と思った人もいるだろうけど、ちゃんと払ってる人からすれば、納付意識が萎えるのは確実。
だって、払ってても払ってなくても、大きな病気になったら保険証もらえるんでしょ？
だいたい（現時点では）弱毒性と言われてる新型インフルエンザで保険証出してたら、もっと多くの死者を出す、普通のインフルエンザの時はどーするんだ。
冬が来るたびに「資格証明書」を「保険証」にするのか？ ありえん。
いっそのこと「資格証明書」なんてなくして、滞納者全員差し押さえすればいいんだよ。手続き面倒だけどさ。
ちなみに国が出した方針は、「発熱外来のみ保険証も資格証明書も3割で受診させる」というもの。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200905190061.html
通常の「保険証」渡された堺市の人は、歯医者でも何でも行けちゃうんだぜ？
堺市のしたことは結局のところ、まともに保険料払ってない世帯を喜ばせたことと、きちんと払っている世帯の納付意識を鈍らせたことと、窓口で一生懸命滞納者と折衝している国保職員（他市町村含む）を窮地に追い込んだということ。
そしてその結果、ますます「払わない」人が増え、ますます国保財政が苦しくなり、ますます保険料が上がり、ますます「払えない」人が増え、そのうち国民皆保険制度が崩壊するというシナリオの引き金を引いた、ってことです。
まあ「堺市が」って言っても、国保財政の厳しさを理解している現場からこんな案が出るとは思えないから、市長命令か何かだったんだろうけどね。現場の方ご愁傷様。
元の「mom in chief」の意味するところは「世の女性・主婦の代表として、積極的に係っていく」という意味合いでよいのかな。
元の発言というのが、どういう文脈でされたか知らないけれど、
たぶん、そんなおこがましいつもりじゃなかったと思うよ。
ファーストレディはあくまでオマケだから。
十数年前、クリントンが国民皆保険を導入しようとして、その旗振り役に
「自分の知ってる範囲で一番有能だから」という理由で、ヒラリーを選んだことがあった。
そこでの、奥さんは選挙で選ばれたわけでもないのに、どういうわけだ、という反発が
いわゆるヒラリー嫌いにつながったわけで、そういうのをミシェル夫人はよくわかってるはず。
同じくらい優秀だしね。だからこれはあくまでジョークだよ。
「うちのダンツクが米軍最高司令官なら、アタシだって家じゃあ最高司令官なのよ」（観客大うけ）みたいな。
そこをどう上手に訳すかは、翻訳者の腕次第。
日本国の国民皆保険制度は、保険証を持つ人であればすべての人の医療費を一定の割合で負担してくれる。
それが、どんな人間であっても だ。
保険適用外の心臓移植手術を 海外で受けるために、膨大な金額の募金を募る人がいる。
その人の命にも意義は当然あるであろう。
しかしそれは、自らの心臓が機能する限り与えられる意義であって、
大勢の人の身銭を切る必要はあるのだろうか。
こう考えるのは、私が心の根底で死を望んでいる人間だからだろうか。
二十年も生きたことのない、浅学菲才の身だからであろうか。
生きるな とは言わない。
だが、多くの人に協力してもらうという行為は、なんだか陋劣な気がしてしまうのは私だけであろうか。
寿命に逆らって、天命に逆らってまで生きることって正しいのだろうか。
どうやっても生き延びるというのが天命なんだろうか。
家を売って、車を売って、借金して
それでも足りないのなら という意見もまぁ賛同できる。
そこまでして救うべき命なんてあるんだろうか
自然の摂理に逆らうその驕りも、一つの命の前には足蹴にされるのか？
かわいそう と言って連日報道するテレビや、運動に参加するボランティア、
救いたい といいつつ、救われたいのは自分自身だろう。
そういった偽善を、あたかも正義であるかのように大々的に取り上げるのは如何なものであろうか。
その他、移植を必要とする人の父親が 系列会社の社員であるからといって、一人○○円以上 と半ば強制的に募金を募るなど、目に余る行動がしばしば見られる。
わたしがここでいうのはある募金活動の一例についてだけであり、他の募金活動はこのように悪質ではないのかもしれないが。
私がこのように思うのは未熟さゆえなのか。
死を望む者の羨望の投射であり、単なる嫉妬なのか
飲酒運転とか酔っ払いの迷惑行為やにおいがだめなのでは？あと国民皆保険だから自分の体壊しても他人に負担かけないって事ないわけだし。