「 office」を含む日記

■anond:20240418062200

いまならわかるも何も、最初から常識で考えろって奴やな

でもまぁ人柱及び人壁になってくれた人のおかげで感染が広がらず、

高齢者や基礎疾患のある人にめちゃくちゃ広がらず犠牲が抑えられたはあるだろうから、

ああだこうだ言うのは違う気がする

再放送

2020-02-22 | W・イアン・リプキン教授(疫学、神経学および病理学の人。SARSとか研究してたらしい) いわく https://anond.hatelabo.jp/20200222143917#

• ほとんどの人が非常に軽症または無自覚で重症化しないよ
• SARSやおそらく通常のインフルエンザより感染力あるよ
• おそらくもっとたくさんの人が無自覚に感染しているよ。わたしたちの身の回りにあるウイルスのように世界的に広がるかもね。でもインフルエンザよりも遥かに致死率低いよ(もっとたくさんの人が無自覚に感染しているので2%よりも下がる)
• まだよくわからないからこれから調べるよ。ワクチンは1年くらいは掛かると思う

2020-12-18 ｜https://anond.hatelabo.jp/20201218213410#

副反応がないワクチンなんて存在しないので

ワイなんかインフルエンザワクチンで死にかけたことあるぞ

まぁ実際に脳炎・肺炎・多臓器不全になったわけじゃあないので

死にかけたは比喩だが39度以上の熱が3日以上続いた。フツーにインフルってますやんクソがと思ったわ

　

一般的に安全性が確認されているものでもこのレベルなので

コロナなら間違いなく重症化する人出るやろな

ワイは打たんぞ

2020-12-18｜https://anond.hatelabo.jp/20201218222743#

逆に副反応出ても今なら国からふんだくれるから俺は打つ

たぶん出ないと思うぞ

インフルエンザワクチンの接種で死んでる人はほぼ毎年いて公的機関も統計取ってるが

『疑い』って表現にとどめてるし、そもそもおま環だからな

すべての人にアレルギーが出ない食べ物が無いのと同じように

すべての人に重篤な副反応が絶対に出ないワクチンとか

安全性が確認され誰もが打ってる知名度高いワクチンにすらない

すべての人に問題が出ないことを保証するものではありませんってヤツ

アレルギー対応の商品にもよく書かれてるね

研究時間が長ければ、接種の実績の積み重ねがあれば、

基礎疾患がある人はなんて雑な括りではなく、○○がある人は○○％の確率で重症化すると通達・備えるけど

今は出来たばっかで無いからな

　

致死率がめっちゃ高いウイルスだったらワクチン打つけどそうじゃないのでしばらくは様子見するわ

2022-07-22 ｜ワイくんはコロナはただの風邪派じゃ無いけど反ワクやが？　https://anond.hatelabo.jp/20220722132004#

致死率が高いウイルスじゃないのに打つ理由がない

副反応でえらいことになる方がコロナで死ぬ確率よりずっと高い

同じコロナ系ウイルスの例↓

[ナショジオ] MERSワクチン、開発が進まない理由

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9272/?ST=m_news

コロンビア大学メイルマン公衆衛生大学院、ジョン・スノウ冠教授で同大学院感染症・免疫学センターのディレクターを務めるW・イアン・リプキン（W. Ian Lipkin）氏は、

「もし世界中の全ての人にワクチンを接種するとしたら、ある人がワクチンに対して副作用を起こす可能性は、MERSを発症する可能性よりも高いだろう」と話す。

◆予防の鍵はラクダ

　SARSのときにはウイルスを媒介する動物の駆除が制圧を早めたように、MERSのさらなる感染拡大を止めることが何より望まれるという点では誰もが一致している。

　リプキン氏は、最も有効なのがラクダだと期待する。MERSの予防ワクチンを人に接種するのではなく、感染拡大の鍵を握っているらしいラクダへの接種に焦点を移した方がよい。「宿主としてのラクダを根絶すれば、MERSを抑え込む合理的な一撃になるだろう」とリプキン氏。

　ラクダ用ワクチンの開発であれば、人間用ワクチンの開発よりも安く、早く、容易に実現するだろうし、人間の場合に比べて安全性の懸念も小さいとリプキン氏は話す。

既に在宅勤務ならぶっちゃけ接種する個人的なメリットはない

コロナが落ち着くまで今後も定期的にワクチン打ち続けるとかどんなリスクがあるかわからない

ただ接種しないのはフリーライド(他者に治験ボランティアさせてる、他者に壁を作ってもらってる)なので

わざわざ口にしないは当然かと思われる

なお、ワクチンに対して強硬な姿勢をとってるように報道されてる米国企業はお客と接する現場従業員(スーパー店員など)・倉庫作業者に接種を別に義務付けてねーぞ

理由は離職の増加や求職者の減少を防ぐため

義務付けられてるのはまさかのオフィスワーカーだけ。ついでに在宅ワーク続けるなら接種の必要無し

▼Some companies are mandating vaccines — but not for front-line workers

https://www.vox.com/the-goods/2021/8/19/22629327/employee-vaccine-mandate-walmart-uber-lyft

　

Walmart, for example, will require all of its corporate and regional staff to be vaccinated against Covid-19 by October 4 unless they have an “approved exception,” namely, a religious or medical reason not to be vaccinated. But it isn’t asking the same of store associates and warehouse workers, to whom it is instead offering a $150 incentive for getting vaccinated (it previously offered $75) and paid time off.

たとえばウォルマートは、「承認された例外」、つまり宗教上または医療上の理由で予防接種を受けない場合を除き、10月4日までに法人および地域のスタッフ全員にCOVID-19の予防接種を受けるよう義務づける。

しかし、店舗従業員や倉庫作業員には同じことを求めず、代わりにワクチン接種で150ドルの奨励金（以前は75ドルだった）と有給休暇を提供するとしている。

　

But right now your largest ones, Amazon and Walmart, are not mandating it for their line staff. If they were to make that call, my guess is that lots of other companies would follow suit.

しかし、今現在、最大手のAmazonやウォルマートは、ラインスタッフに義務付けてはいません。もし彼らがそうすれば、他の多くの企業もそれに追随するでしょうね。

▼As New Variants Emerge, We Continue To Focus on the Safety and Well-Being of Our Associates　| Walmart

https://corporate.walmart.com/newsroom/2021/12/01/as-new-variants-emerge-we-continue-to-focus-on-the-safety-and-well-being-of-our-associates

　

We’re pleased that more than 90% of our campus office associates have been fully vaccinated. While vaccines are not required at this time for frontline associates who work in our stores,

コーポレートキャンパスの90％以上の社員がワクチン接種を完了していることを嬉しく思います。

店舗で働く最前線のアソシエイトには、現時点ではワクチンは必要ありませんが、

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■

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2345573

この記事のブコメに「アメリカのGoogleやテスラでも出社させてる」とか出羽守みたいなこと言ってるやつがいるが

アメリカでreturn to officeつっても全日出社じゃなくて週1～2日が主だし

出社しててもそもそもオフィスが共有空間じゃなくて個人ブースが当たり前だし

コロナ関係なくメンバーの入れ替えなんて日常だからオンボーディングの仕組みを受け入れ側がちゃんと整えてるし

会社にいてもZoom使って1on1のデイリーミーティングしてるし

おっさんどもが考えてる「新人が困ってるところにベテランが通りかかって教えたら一瞬で終わった」とか

「一緒のデスクに隣同士に座って一日べったり教える」みたいのとかないんだけど

なにを見てアメリカガーって言ってんだろうね

Permalink | 記事への反応(0) | 12:38

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■anond:20240210081650

普通に０回やで

致死率高くないウイルスの知見が集まっていないワクチン打つ必然性が微塵もわからなかったので

あとこれも何度も書いたな

既に在宅勤務ならぶっちゃけ接種する個人的なメリットはない

コロナが落ち着くまで今後も定期的にワクチン打ち続けるとかどんなリスクがあるかわからない

ただ接種しないのはフリーライド(他者に治験ボランティアさせてる、他者に壁を作ってもらってる)なので

わざわざ口にしないは当然かと思われる

なお、ワクチンに対して強硬な姿勢をとってるように報道されてる米国企業はお客と接する現場従業員(スーパー店員など)・倉庫作業者に接種を別に義務付けてねーぞ

理由は離職の増加や求職者の減少を防ぐため

義務付けられてるのはまさかのオフィスワーカーだけ。ついでに在宅ワーク続けるなら接種の必要無し

▼Some companies are mandating vaccines — but not for front-line workers

https://www.vox.com/the-goods/2021/8/19/22629327/employee-vaccine-mandate-walmart-uber-lyft

　

Walmart, for example, will require all of its corporate and regional staff to be vaccinated against Covid-19 by October 4 unless they have an “approved exception,” namely, a religious or medical reason not to be vaccinated. But it isn’t asking the same of store associates and warehouse workers, to whom it is instead offering a $150 incentive for getting vaccinated (it previously offered $75) and paid time off.

たとえばウォルマートは、「承認された例外」、つまり宗教上または医療上の理由で予防接種を受けない場合を除き、10月4日までに法人および地域のスタッフ全員にCOVID-19の予防接種を受けるよう義務づける。

しかし、店舗従業員や倉庫作業員には同じことを求めず、代わりにワクチン接種で150ドルの奨励金（以前は75ドルだった）と有給休暇を提供するとしている。

　

But right now your largest ones, Amazon and Walmart, are not mandating it for their line staff. If they were to make that call, my guess is that lots of other companies would follow suit.

しかし、今現在、最大手のAmazonやウォルマートは、ラインスタッフに義務付けてはいません。もし彼らがそうすれば、他の多くの企業もそれに追随するでしょうね。

▼As New Variants Emerge, We Continue To Focus on the Safety and Well-Being of Our Associates　| Walmart

https://corporate.walmart.com/newsroom/2021/12/01/as-new-variants-emerge-we-continue-to-focus-on-the-safety-and-well-being-of-our-associates

　

We’re pleased that more than 90% of our campus office associates have been fully vaccinated. While vaccines are not required at this time for frontline associates who work in our stores,

コーポレートキャンパスの90％以上の社員がワクチン接種を完了していることを嬉しく思います。

店舗で働く最前線のアソシエイトには、現時点ではワクチンは必要ありませんが、

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■画像生成 AI (LoRA)によるポルノ被害

前回のまとめ

前回の記事では日米における画像生成AIの使われ方の違いを説明しました。

雑にまとめると以下です

• 日本人は萌え絵を生成させている一方、アメリカ人はフェイク写真を生成させている。
• アメリカでは政治家が被害に遭うのでAI規制論に傾きがち

今回はAIポルノの話

以下のPostが X (Twitter) で話題になっていました。

https://twitter.com/Pureevilbich/status/1751662096381587457　　　

（2.5万RT, 16万いいね 863コメント）

元の投稿は (r/TwoXChromosomes)になされたものです。　

内容はインスタグラムの写真を使われてポルノ画像を作られてしまったという話です。調べてみると友人、知人に LoRAされた AIポルノを生成されたという被害はそこそこ稀にあるトラブルのようです。今回炎上しているのは警察が対応してくれないということについてです。以下翻訳：

(r/TwoXChromosomes) url:https://x.gd/gl4BT

誰かが私のAIポルノを作った・・・

・・・そして警察は、彼らは何もすることができないと言った。電話は４分にも満たなかった。（もちろん110ではない普通の電話だ）警察は私の名を聞くことすらしなかった。警察は私に彼らをブロックしてこれ以上接触してこないことを願いましょうと言った。まるで私がまだブロックしていないかみたいな言い草だ。

　

何者かは私のインスタ写真を使いAI生成に使ったのだ・・・そしてそれは気持ち悪いほどリアルに見えた

全く加工していない写真に見えた。指の形まで精巧で。まさに不気味の谷だった。私は震えていて、どうすればいいのかわからない

これが女性としての人生として受け入れろとでもいうのだろうか？

　

　

Someone made AI porn of me…

…And the police officer said they can’t do anything about it. The phone call (to the non-emergency line) lasted four minutes. He didn’t even ask for my name. He told me to block them and hope they don’t contact me again. Like I hadn’t already blocked them by the time I decided to report it.

The person had taken a photo of me from my instagram and put it though an AI generator… and it looked sickeningly realistic. It didn’t look altered at all. Even the fingers were fine. It was so uncanny-valley. I am shaking, and I don’t know what to do.

Is this really what life as a woman has come to?

トップコメント：

法律はいつもテクノロジーの進歩から大きく遅れている。

ホスティングサービスにDMCA削除通知を提出しましょう。あなたの著作権で保護された画像があなたの許可なく使用されているのです。(+2.9k)

　

Laws always lag far behind technology.

File a DMCA takedown notice with the hosting service. It's your copyrighted image being used without your permission, you can even sue if you want. (+ 2.9k)

日米の法律の違い

AI画像生成自体は罪になりません。上記のやりとりではインスタグラムの写真を勝手に学習に使われたということで、著作権侵害として対処しようとしています。

ただし日米で法律が異なるのに注意です。

日本ではどうでしょうね？

日本ではよく知られたように著作物のAI使用は広く認められています。ただし

第三十条の四　

著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

とあります。『著作権者の利益を不当に害することとなる場合』に該当すると良いのですが。そうじゃないと困る。

また、プライバシーの侵害という観点から見れば「宴のあと事件」「石に泳ぐ魚事件」などの判例をみるに民事で訴えることは可能なように思えますね。

さらにいえば、もともと日本ではポルノの扱いが厳しくてポルノ画像を公共の場に送信するのは禁止されています（猥褻物頒布罪）

なので上で話題になっている男は日本なら刑事罰で捕まるはずです。

こんなわけで、アメリカで起こっている問題がそのまま日本ですぐさま問題になるわけではありません。

日本における表現規制の厳しさに救われたようなちょっと不思議な状況ですね

萌え絵が女性を救う？

あくまで現状においてですが、LoRAによるAIポルノ被害は日本では全然耳にしません。

だって日本人は萌え絵を生成させているんですもの

アメリカ人はフォトリアルなポルノを作るのに対し、日本人は萌え絵を作る。

萌え絵のおかげで日本人女性はあまり被害に遭わないというちょっと不思議なおはなし。　

もちろんこれはあくまで傾向です。例外はありますよ。アメリカ人にも萌え絵を生成する萌えオタはいます。また、古くはグラビアアイドルでコラ画像を作る日本人もいました。

ここで重要なのは数の問題です。

昔はコラ画像を作る技術を持った人たちはごく一握りだったのに対し、技術を持たないアホが画像生成AIを手にしてしまったということが数々の問題を引き起こしています。

アメリカでは大量のアホがフォトリアルなエロ画像を生成しているせいで出てくる問題なわけです　　

逆に言い換えれば、日本にも知人でLoRAする知人の写真で追加学習させるアホが探せばいるかもしれないけれど数が少なすぎて表面化しないということですね

最後に

念のためAI画像生成絵師さん達の名誉のために書いておきますが、Pixiv等でルールを守って投稿されている方々は何のトラブルも起こしていません。生成している絵もこだわりが込められていて、使う道具が違うだけで愛があるのだと感じます。まともな人ほど静かで目に入らない、問題のあるやつほど悪目立ちするというのが話がこじれる原因ですね

一連の記事は絵師とAI絵師の対立を煽るものではないことを強調しておきます。（いちおう私は絵師の立場です）

追記

コメントどうもありがとう。修正しました

RoLA 　→ LoRA

LoRAする → の写真で追加学習させる

LoRAされた　→ AIポルノを生成された

あー　すでにあるんですか・・・・困りましたね

トラバ

トラバが長すぎて全然探せないです。読めなくてすみません。

再追記

短縮url 追記しました

https://x.gd/gl4BT

増田の仕様でRで始まる某所へのリンクが貼れなくて困っていたのですが、短縮url がありましたね

Permalink | 記事への反応(8) | 17:36

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■最高インパクト責任者

Chief Impact Officer, CHIMPO

Permalink | 記事への反応(0) | 22:31

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■【悲報】2023年のヒット映画、昭和のコンテンツばっか。もう終わりだよこの国……

トップ10に昭和（1926年～1989年）のコンテンツが5本、天保のコンテンツが1本

もう終わりだよこの合衆国

出典: Domestic Box Office For 2023 - Box Office Mojo https://www.boxofficemojo.com/year/2023/?grossesOption=totalGrosses

2022年版

anond:20221229211429

Permalink | 記事への反応(0) | 12:33

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■顔採用人事部「SDG'sのため紙コップ撤去します」

「環境に配慮し、今後ウォーターサーバーに備え付けていた紙コップは撤去します。」

だと？はぁ？

テメェらそれでもイケイケメガベンチャーの人事部か？はぁ？

ロジック集団なんだろ？ミッションドリブンなんだろ？生産性向上すんだろ？大層なもん掲げてこれか？はぁ？

ゴミが出ないことにドリブンですか？じゃあ来季はデカめのコンポストにでも異動したらどうですか？

腕組んで写真撮ってるのはなんだ？あれか？腕まわりの放熱を自らの身体を温めるのに再利用してるんですか？よし、テメェはおれんちの狭ーい玄関に立っといてくれ、組んだ腕にずぶ濡れの傘かけてやるよ！温め過ぎておれのビニール傘デロデロに溶けちゃうから、それカッパとして再利用しろよな！

てっ、てめ、てっ、はぁ！？！？

人事部がSDG'sに飲まれてQOO（Quality Of Office）を地に落としてどうすんだ、はぁ？？

自費で紙コップ持ってきたやつが社内MVPよりももてはやされちまってて、今100円で人望を買える弊社になっちゃってんじゃねえか！テメェらが作ってる評価制度、紙コップで簡単にハック出来ちまうな、紙コップより薄っぺらいじゃねえか！

施策導入してからタンク交換してるとこ見たことねえぞ？そのうち「水が変な匂いがします」なんつう問い合わせも来るんじゃねえか？汚物も肛門へドリブンしちまうぞぉ？

紙コップ配置しない→ペットボトルや缶の飲み物増える→SDG'sわーい

というロジックでも立てたか？

ははは、てめえが採用してしまったおれという人材にロジックは通用しねえぞ、なぜならおれは金がないからなぁ、

だからな、じじいの金玉みてえな茶渋がついたマイカップ持ってってよ、じゃぶじゃぶ洗剤使って排水垂れ流してるぞ！それも勤務時間にな！

はっはっはっ、おれの泡立ちキン玉汁で、てめえら人事部のSDG'sは終わりだな！

排気ガス垂れ流しながら遠くから運んできた水をオフィスで腐らせて何してんだよ一体、おれがテレビ局に転職して「オフィスの水全部抜いてみた」やっちまうぞ？それまでの間てめえらのボーナスは白い塩素のタブレット2枚な！夏1枚！冬1枚！

コンビニの割り箸を平気にもらう癖して、アピールしやすいところだけに力入れて、何も解決してねぇ、むしろ環境悪くなってんじゃねえか！

てめえらはあれだ、ちんちん触った後指先だけ濡らして清潔なフリしてるジジイとおんなじだからな！

そんなに環境に配慮すんならウォーターサーバー撤去して冷水機を配置しろよ、そしたら洗剤が垂れ流されないからSDG'sだろうが！そもそもなんだSDG'sって！Sから始まる英語はSEXしか知らねえわ！

何が許せねえってなぁ、激ユルメーカーのおばちゃんが決めたんじゃなくて、ロジックだのミッションだの、口うるさく言ってるお前らがこんなポンコツ施策を進めてるのが気に食わねえんだよ！顔採用の泥水をなんで利益作ってるおれらが飲まなきゃいけねえんだ？あぁ！？！？

給料高いのにバカなお前らは、おれがカラムーチョ食べた後にペチャペチャ飲んだ冷水機に並ばせてやっから「んぱぁ！人の飲んだ水を再利用して気持ちいい！SDG's！」叫んでコンポストに帰ってTwitterのブルジョワジージョブに応募するための履歴書でも書いてろ！

Permalink | 記事への反応(4) | 09:16

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■anond:20231128130114

・チンポ

ヘンリー王子は「BetterUp」という企業からChief Impact Officer（チーフ・インパクト・オフィサー＝主席看板役員）という役職を与えられたが、これを略すると英語で「CHIMPO」と表記されることから、「日本では男性器を指す言葉」だとネットで盛り上がっている

Permalink | 記事への反応(1) | 13:08

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■anond:20231011121558

ファイサル・ヴァイツマン合意

https://www.un.org/unispal/document/auto-insert-207006/

"Provided the Arabs obtain their independence as demanded in my Memorandum dated the 4th of January, 1919, to the Foreign Office of the Government of Great Britain, I shall concur in the above articles. "

「1919年1月4日付でイギリス政府外務省に宛てた私の覚書で要求されている通りにアラブ人が独立を獲得するのであれば、私は上記の条項に同意するものとする。」

Memorandum by the Emir Feisal, January 1st, 1919

https://en.wikisource.org/wiki/Arab_Memorandum_to_the_Paris_Peace_Conference

よー分らんけど第一次世界大戦後に委任統治領ポコポコ生まれる状況は認めないだろう。

1月4日付が本当は1日だったり（そう解釈しないと他に当てはまる文書はない）はするけど、

誰が見てもファイサル・ヴァイツマン合意は無効だろう。

ファイサル・ヴァイツマン合意は俺も浅学で知らんかったから勉強なったけど、

あのー、なんだろう、嘘つくのやめてもらっていいっすか？w

Permalink | 記事への反応(0) | 16:24

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■いやだからそんなことしてる場合か？

ちょっと早い夕食はピカデリー・サーカスの近くにある韓国料理店のYORIへ。

これはボンボン(Bong Bong)と呼ばれる白ぶどうジュース。お気に入りです。

チャミスルを割ると美味しいと、ひょんなきっかけで知り合った韓国人の友人が教えてくれました。今度ぜひ試してみます。

https://note.com/hidetoshi_h_/n/na5364f08cc2a?sub_rt=share_pw

仮に本当だとしても、サボっているじゃないか。

そっかー、今日はロンドン市内を散歩してるんだぁ...いいねぇ

ところで、48分前のThe Mayor's Office for Policing And Crimeの写真にはクレーンが無いんだけれど、瞬間移動したのかな？

そっかー、せっかく歩いて写真撮れるのに過去の写真をわざわざ出してきて掲載したのかぁ...手間かけてるなぁー

一体なんのためにこんなことをやっているのか。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:54

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■海賊版が普通に売っているアマゾン

https://www.amazon.co.jp/dp/B09VSR3SX8/

非正規品の見分け方

1. Office Professional Plus や Office 365 を販売している

https://www.microsoft.com/ja-jp/office/homeuse/prodinfo.aspx

Permalink | 記事への反応(0) | 15:48

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■anond:20231006153138

This case is a suit for rescission of a trial decision on a request for invalidation of trademark registration. The issues are (1)

(1) Whether the registered trademark (hereinafter referred to as "the trademark") (1) Whether or not the registered trademark (hereinafter referred to as the "Trademark") in the following paragraph (1) falls under the trademark

(2) Whether or not the trademark falls under Article 3(1)(iii) of the Trademark Law, (3) Whether or not the trademark falls under

(iii) Whether or not the trademark falls under Article 4(1)(xvi) of the Trademark Law.

1 Registered trademark

The defendant is the owner of the following registered trademark (the "Trademark") (A-1-1 and A-2,

(A1-1 and A2; hereinafter referred to as the "Registered Trademarks"). (1) Registration number

(1) Registration number Trademark registration No. 6399042

(2) Date of registration May 24, 2021 (hereinafter referred to as the "Date of Decision")

(3) Date of registration: June 7, 2021

(4) Trademark consists of the words "curly bangs curler" (standard characters)

(5) Classification of goods and services and designated goods

Class 26 "Headgear, hair curlers (excluding electric ones) (hereinafter referred to as "hair curlers")

15, Class 26 "Hair curlers (excluding electric ones)" (hereinafter the "goods in question") (Hereinafter, the "hair curlers (excluding electric ones)" in Class 26 of this Article are referred to as "the goods in question").

(2) Background of the proceedings before the Japan Patent Office

On June 2, 2022, the plaintiff filed a request for a trial for invalidation of the trademark registration for the goods in question.

The Japan Patent Office examined the case as invalidation case No. 2022-890041 (not disputed).

The Patent Office examined the case as Case No. 2022-890041, which is invalid (no dispute). The Patent Office examined the case as invalidation case No. 2022-890041 (no dispute).

On February 14, 2023, the JPO issued a decision that "the request for a trial in this case does not stand. (hereafter, "the trial decision").

(hereinafter referred to as "the trial decision"), and a transcript of the trial decision was filed. A certified copy of the decision was served upon the plaintiff on February 27, 2023 (summary of arguments).

The transcript of the trial decision was served upon the plaintiff on March 27, 2023 (summary of argument).

On March 27, 2023, the plaintiff filed this lawsuit seeking revocation of the trial decision.

3 Summary of reasons for the trial decision

25 (1) Applicability to Article 3(1)(iii) of the Trademark Law

(a) The trademark in this case represents the words "curly bangs curler" in standard characters.

• 3 - 3

The letters of the trademark are of the same size and typeface and are arranged in a horizontal line without any space between the letters.

The letters of the trademark should be "hair curler" and the letters of the trademark should be "hair curler".

The component characters of the trademark are "Spinning on a spur of the moment. The component characters of the trademark are "Spinning with a spritz.

The component characters of the trademark are "the state of spinning with a spur of the moment. (A8), which is an onomatopoeic word indicating "a bundle of hair on the forehead of a man or woman" (A9), and "a bundle of hair on the forehead of a man or woman" (A10).

(A8); the character for "bangs" (A11), which means "a bundle of hair on the forehead of a man or woman"; the character for "bangs" (A11), which means "a cylindrical piece of hair that is

The character for "curler" (A12), which means "a cylindrical tool for curling hair around the head", is used in the same way as the character for "curler" (A13).

The character for "curler" (A12), which means "a cylindrical tool for curling hair," is combined with the characters for "bangs" (A11) and "curler" (A12), which means "a cylindrical tool for curling hair.

The constituent characters as a whole are insufficient to specify the meaning of the word or sentence, and therefore, the meaning of each character is not clear.

Therefore, even though the letters may evoke vague meanings corresponding to the meanings of the letters, the specific meanings are not immediately recognizable or understandable.

Therefore, even if the words are associated with vague meanings corresponding to the meanings of the letters, they are not immediately recognizable or understandable as a quality indication of the goods.

The words lack specificity as an indication of the quality of the product.

Permalink | 記事への反応(1) | 15:33

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■[稀ドメインはてブ]2023年9月滅多にホットエントリを出さないドメインからのホットエントリ

ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30

Permalink | 記事への反応(1) | 21:24

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■Windows11（22H2）の格安PC買ってやったこと

何か月か前に話題になっていたIntel N100の中華ミニPCにひかれて、5年以上ぶりに自宅の端末を入れ替えた。Intel N100+メモリ16GB+SSD256GB程+Win11pro付きでお値段2万円強という、信じがたいコスパ。

必ずしも優れているとは言えないスペックでWin11を快適に使うために、買ってから最小限やった設定を書いておく。

・前提

端末OSには粛々とHWの管理だけをしてもらい、「こんな素敵な＆便利なWeb機能もあるよ！」的な導線はいらない。

TeamsもOutlookも職場で嫌ってほど使っているが、自宅では金輪際使う予定なし。タスクバーのウィジェットもBingへの導線も全部要らない！という人向け。

※本当はhttps://anond.hatelabo.jp/20191116220232さんのWindows11版の記事が出てればそれで事足りたのだけど、見つけられなかったので投下してる

OSクリーンインストール

あんま気にしたくはないが、何が入ってるかわからんので一応OSはクリーンインストールし直す。

エクスプローラ軽量化

ファイル名を指定して実行→SYSTEMPROPERTIESPERFORMANCE

　パフォーマンスを優先する→On

　スクリーン フォントの縁を滑らかにする→Onに戻す

# 初期画面を「PC」へ

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer\Advanced /v LaunchTo /t REG_DWORD /d 1 /f

# 最近使用したファイルの表示Off

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer /v ShowRecent /t REG_DWORD /d 0 /f

# 最近使用したフォルダの表示Off

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer /v ShowFrequent /t REG_DWORD /d 0 /f

# Office.comのファイルの表示Off

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer /v ShowCloudFilesInQuickAccess /t REG_DWORD /d 0 /f

# フォルダとデスクトップの項目説明ポップアップOff

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer\Advanced /v ShowInfoTip /t REG_DWORD /d 0 /f

# フォルダヒントのサイズ情報Off

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer\Advanced /v FolderContentsInfoTip /t REG_DWORD /d 0 /f

# 空のドライブは表示しないOff

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer\Advanced /v HideDrivesWithNoMedia /t REG_DWORD /d 1 /f

# 同期プロバイダー通知Off

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer\Advanced /v ShowSyncProviderNotifications /t REG_DWORD /d 0 /f

ここら辺はhttps://anond.hatelabo.jp/20191116220232さんとほぼ変わらんので説明略。ここまでだけでも必要十二分には軽量化出来ている。

Windows11独特の癖のある表示をWindows10の表示に寄せる

# コンパクトビューON　※エクスプローラの初期値の行間がなぜかWin10より広げられているので、戻す。

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer\Advanced /v UseCompactMode /t REG_DWORD /d 1 /f

# 右クリックメニューをWin10以前に戻す　※初期状態ではWin10に比べ機能が大幅に絞られており、Windowsに慣れている人ほど使いづらい。ので、戻す。

cmd /c reg add "HKCU\Software\Classes\CLSID\{86ca1aa0-34aa-4e8b-a509-50c905bae2a2}\InprocServer32" /ve /f

# スクロールバーの幅を広げる　※エクスプローラのスクロールバーまで細くなってしまった。おっさんの目にはきついので、太くする。

cmd /c reg add "HKCU\Control Panel\Desktop\WindowMetrics" /v ScrollWidth /t REG_SZ /d -330 /f

未使用機能の非表示や無効化

# タスクバー：ウィジェット非表示

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer\Advanced /v TaskbarDa /t REG_DWORD /d 0 /f

# タスクバー：チャット非表示　※自宅でまでteamsとか使いたくない

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer\Advanced /v TaskbarMn /t REG_DWORD /d 0 /f

# タスクバー：Web検索無効化　※Webへの導線を切れば比較的使いやすい検索インターフェースになった

cmd /c reg add HKCU\Software\Policies\Microsoft\Windows\Explorer /v DisableSearchBoxSuggestions /t REG_DWORD /d 1 /f

# クラウドコンテンツ無効化　※NetflixとかAmazonとかあそこら辺のやつ

cmd /c reg add HKCU\Software\Policies\Microsoft\Windows\CloudContent /v DisableWindowsConsumerFeatures /d 1 /f

# ストアアプリ自動更新(自動インストール)Off

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\WindowsStore\WindowsUpdate /v AutoDownload /t REG_DWORD /d 2 /f

定番の表示設定だが、拡張子なくても気にならん人とかには不要

# エクスプローラ：拡張子表示

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer\Advanced /v HideFileExt /t REG_DWORD /d 0 /f

# エクスプローラ：隠しファイル表示

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer\Advanced /v Hidden /t REG_DWORD /d 1 /f

# エクスプローラ：暗号化・圧縮NTFSファイルカラー表示

cmd /c reg add HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Explorer\Advanced /v ShowCompColor /t REG_DWORD /d 1 /f

目が弱ってきたおっさん向け

設定 - アクセシビリティ - テキストのサイズ

　サイズ→気が済むまで拡大

ファイル名を指定して実行→control mouse

　ポインター - デザイン→Windows標準(大きいフォント)(システム設定)

所感

きりがないのでここらへんでおしまい。実際もっともっとたくさんいじってるけど、汎用性がないのでカットしてる。

久しぶりに端末チューニングの情報ググりながら酒飲んで週末過ごせたので、とても楽しかった。

Permalink | 記事への反応(8) | 01:31

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■Markdownで履歴書作ってたらそんな人聞いたことないと言われた

ほんまか？

Wordなら‥

• バージョン管理できない。（フリーランス向け、正社員向けみたいなブランチ分けができない）
• Officeないと開けない。
• 編集するのにいちいちマウスポチポチしないといけない
• 汚い（md+css => pdf, htmlにしたほうが綺麗)
• htmlにできない(htmlであれば静的サイトで公開できる）

Markdownはメリットしかないと思うのにホンマに聞いたことすらないんか今の時代？

Permalink | 記事への反応(5) | 20:30

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■anond:20230706054953

こんにちは。タッチパッドを使っていたけどマウスに戻って今は両刀使いの40代です。

タッチパッドが優秀なのは10年以上前からなんですが、結局はマウスもあった方が効率良いのでその辺りをまとめておきます。

タッチパッドはMacのTrackpad一択

昔も今もタッチパッドのクオリティはOSの対応含めてMacが圧倒的です

他のメーカーもかなり良くなってきていますがWindows側の対応が微妙なところもあってまだまだMacです

逆に言うとWindowsを使うならタッチパッドよりマウスの方が業務効率は上です

例えばMacの場合は4本指ジェスチャと3本指ジェスチャをOS側が間違えることがほぼ無いですが

他のメーカーだと割と頻繁に間違えるのでイライラすることが多くなります

オススメはMacで三本指をドラッグに割り当てる方式です

タップでクリックはオフが良いです（誤クリックが多いため）

昔のMacだと設定画面で手の映像が出てきてめちゃくちゃ分かりやすかったのに、今は出てこなくて劣化してるの、なんでなんでしょうね

あと、当たり前だけどノートPCで作業するならマウス持ち歩くの面倒なのでタッチパッドだけで良いです

外付けモニターと外付けキーボード使うならマウスを買いましょう

Macなら外付けTrackpadも買いましょう

Office製品を使う時はマウス一択

ブラウジングしたりコーディングしたりするときはトラックパッドで十分ですがOffice製品はマウスが必須です

なぜマウスが必須かというと、ドラッグ操作はマウスの方が向いているからです

タッチパッドでドラッグしようとすると押し込んだりクリック状態からトラックパッド上で指を移動させますが

ポインタ移動と違って途中で指を離して移動できないのでめちゃくちゃやりにくいです

もちろん一瞬だけ離して継続するとか二本指でドラッグするとかいう技もありますが、マウスだとそういうことが一切不要です

Macの場合だと三本指ドラッグに割り当てればかなり楽ですがOffice系製品でドラッグを多用するとやはりマウスが便利です

これはMacのOffice製品はもちろん、KeynoteやNumberなんかのApple製品でも同様です

かなり使いやすくはしてくれてますが、Office系に引っ張られてるのでやっぱりマウスの方が便利です

加えてOffice系アプリは特にボタンが小さいという問題もあります

テキストエリアを大きくしたり小さくしたりするためには角の小さな四角をドラッグする必要があったり

Excelでデータコピーするときはセルの隅っこの四角いところをドラッグしないといけません

このあたりがトラックパッドだと絶望的にやりにくいです

まぁそれでもいくらかは慣れればできるようになりますが、マウスの方が圧倒的にやりやすいのは確かです

ゲームするならマウスに決まってる

FPS系のゲームはキーボードのWASDとマウスです

これは絶対です

これをトラックパッドでやる猛者はほとんど聞いたことが無いです

「FPS系のゲームやらないよ」

という人もいると思いますが、基本的に三人称視点でもこの操作です

なのでゲームやるならマウスです

「ゲームやらないよ」

という人もいると思いますが、そのうちやることになります

両方使うのが良い

今時PS/2接続でもないのでBluetoothで接続すればタッチパッドとマウスの両方を同時に使えます

なので両方用意しておいて場面によって使い分けるのが良いと思います

特にMacの場合でもマウスを持ち歩いているといざというときにかなり便利です

小さくて安いマウスなんていくらでも売ってるので買っておいて損はないです

Permalink | 記事への反応(0) | 11:21

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■anond:20230626223400

でも Samsung は独自OSを出してないからなぁ

あと、デスクトップ的なことを手早く済ませるにはApple製品が便利で良くて、もっと突っ込んだことをしようと思ったら LinuxマシンとかSBCとかベアメタルとかで好きなようにいじればいいので、そういう組み合わせが最強なんじゃなかろうか。俺はそうしてるよ。

Windowsマシンが一番強いのはやっぱりオフィスでの事務機器としての用途なんじゃなかろうか。ほとんど Officeスイート用のプレーヤーとしての需要が膨大だからね。（もちろん技術領域での需要もそれなりにあるけど。工場とかラボとか。）

Permalink | 記事への反応(2) | 07:39

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■anond:20230517212123

社名がSateraito Officeなのが気になる

Permalink | 記事への反応(0) | 21:40

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■横文字ITサービス

facebook twitter instagram tiktok mastodon misskey midjourney stablediffusion chatgpt pixiv google yahoo bing office github

ほかなんかあったっけ

Permalink | 記事への反応(1) | 02:19

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■anond:20230506000527

あれだけ多様性多様性言ってるはてカスも

いざとなればNot In My Officeかよ

Permalink | 記事への反応(0) | 01:03

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■中国共産党のますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

中国共産党のますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！

！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！

今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！

今日本がサイバー攻撃を受けています！！日本人の皆さん！本当に気を付けてください！！

こいつらはネット攻撃を利用して政治を支配しようとしています！！！！！

テレビや報道が機能しないのはそのせいです！！！！

野党を信じないで！！！！！お願い！！！！！！！！！！

この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。

このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

続きはこちらから

オーストラリアの新聞社サイト THE STRATEGIST

https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/

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■中国共産党のますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

中国共産党のますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！

！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！

今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！

気を付けてください！！！！！気を付けてください！！！！！！！！！

この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。

このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

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中国共産党のますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！

！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！

今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！

気を付けてください！！！！！気を付けてください！！！！！！！！！

この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。

このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

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■中国共産党のますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

中国共産党のますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！

！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！

この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。

このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

続きはこちらから

オーストラリアの新聞社サイト THE STRATEGIST

https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/

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■中国共産党のますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

中国共産党のますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！

！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！

この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。

このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

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https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/

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