「租税」を含む日記

■未来予想図

人物

僕　自称進学校卒、地元駅弁理工学部、院進予定

X　同級生、イケメン、早慶法学部、メガバンに内定

Y　同級生、めちゃくちゃ可愛い、MARCH、Xの彼女

高校にて

僕「お、おはよ…」

X「おい邪魔だよ。入り口塞ぐな」

Y「クスクス」

僕「…」

大学にて（現在ここ）

僕「はあ、研究疲れた…。彼女欲しい…」シコシコ「うっ！…はあ…」

僕「インスタでも見るか…」

Y「Xと旅行！」

僕「…」

新社会人

X「社会人になって仕事も慣れてきて今が1番楽しいな〜」

僕「社会人になって仕事も慣れてきて今が1番楽しいな〜」

X解雇

X「え！解雇⁈」

支店長「すまんね〜。基本業務は自動化されたし、営業や調査は外注。金融商品組み込みやアドバイザリーは専門性が高くて文系で若手の君には無理だし、もう君いらないんだよ」

X「…」

支店長「まあ心配しなくても、ベーシックインカムがあるから大丈夫だよ」

Xの部屋にて

X「クソ！早慶出ててコミュ力あっても、文系だから専門性皆無で仕事がねえ！」

Y「私ベーシックインカム暮らしなんて嫌だよ。服も変えないし、旅行にも病院にも行けないし、民間水道は引けないから汚い公共水道使わなきゃいけなくなるし」

X「わかってるよ！…あ、公務員試験だ！え？行政事務の全てが自動化⁈…税理士試験！え？租税法が簡素化されて税理士不要⁈…司法試験だ！え？検察も弁護士も裁判官も来年度からAIが担う⁈…公認会計士！…は既に自動化…」

Y「…」

それから

X「はあ…。Yに振られたし就職先はない…。ベーシックインカムで暮らしてるからもやしと米だけの生活だ…」

僕「あれ？Xじゃん。」

Y「あ、本当だ」

X「え？は？お前ら付き合ってんの？」

僕「ごめんねww俺が関わった金融業務と経営管理の自動化ソフトで解雇されたんだってねwwYは俺が面倒見るから心配しないでwww」

Y「無能は置いといて早く行こ」

X「…」

高級百貨店にて

X「はあ…自動清掃ロボットが安価になったせいでデパートの警備と清掃の仕事もクビになった…またベーシックインカムで米ともやし生活…ヘルパー代も払えないし介護ロボットも買えないから両親の介護も自分でやらなきゃ…」

僕「あれ？Xじゃん！」

Y「あ、本当だ」

可愛い女の子「パパー、ママー、このおじさん誰？」

Y「気にしないでいいよ。行こう」

可愛い女の子「うん！お洋服買って！」

僕「いくらでも買ってあげるよ〜」

X「ははは…俺も高校で数3と物理と化学がんばれば良かった…今更遅いか…死のう…」

Permalink | 記事への反応(8) | 00:59

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■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

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■anond:20211029121651

税制の方向性の話なのに「脱税」って言っちゃうのあほすぎ

脱税はおろか租税逃れって表現すら適切じゃないぞ

Permalink | 記事への反応(0) | 12:21

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■

『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。

例えばこれは東京大学名誉教授大森彌によるもの。

この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。

総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。

われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。

個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。

互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。

わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。

https://www.zck.or.jp/site/column-article/20702.html

共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf

（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）

産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。

（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）

近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von

Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。

(略)

（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）

このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。

そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。

（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）

1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。

(略)

ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。

（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）

（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）

（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）

（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）

（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）

（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）

（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）

（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）

今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。

さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。

このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。

社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした

感想を論だと思ってる時点で問題あり

もっと勉強しましょう

今からでも大学行ってみては？

人生に遅いということはないよ

anond:20210919030225

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■anond:20210911121146

インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている

下記は西田昌司委員（自民）の質問に黒田総裁が答えたかたち

黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ

https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏　自民党参議院議員)

「財務真理教」のプロパガンダ

　

――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。

　

西田　MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。

　

――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。

　

西田　予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。

　

第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。

　

アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。

https://facta.co.jp/article/201907020.html

Permalink | 記事への反応(0) | 12:13

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■

菅支持者「実際、官僚が無理だと言い張って、誰もやれなかった政策を実行できている」（￣^￣）ｴｯﾍﾝ!!

納税額の45%が徴税コストで消える、マイナスサムゲームのふるさと納税のこと？

アダムスミスの租税原則って知ってる？

Permalink | 記事への反応(0) | 09:24

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■ MMTの是非は横に置いといて、増田のその認識も少しおかしい

自民党は別にMMT全否定じゃないぞ

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏　自民党参議院議員)

「財務真理教」のプロパガンダ

　

――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。

　

西田　MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。

　

――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。

　

西田　予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。

　

第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。

　

アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。

https://facta.co.jp/article/201907020.html

インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている

下記は西田昌司委員（自民）の質問に黒田総裁が答えたかたち

黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ

https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1

安倍前首相は次のような内容を述べていた。

　　

「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。

あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ

古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」

https://dot.asahi.com/wa/2019072900063.html?page=1

Permalink | 記事への反応(0) | 10:31

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■いい機会だから、生活保護について知っておきたいこと

mobile_neko 普通のサラリーマンなら税金を使われる側なんだけどな、つまり言うべきはホームレスにもサラリーマンにももっと税金を使えということ

こういう事を言い出す前に現状を知っといた方がいい。

https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-03.pdf

生活保護費負担金（事業費ベース）は3.8兆円（平成30年度当初予算）。

平成30年度の租税及印紙収入が 60 兆 3,563 億円（前年度比 2.7％増）で、歳入に占める割合は既に6.3％を超えている。

10年前の平成20年度は2兆7000億円だったので、10年間で1兆円も増加している事になる。

また人工透析は患者一人当たり500万円かかり、現在の透析患者総数は 34 万 4,640 人に達する。

1兆7000千億円以上が必要で、この人数は増え続けている。

https://www.zjk.or.jp/news/2_5ff7fdd68a195/upload/20210108-154330-3632.pdf

これらの人間は、一切、社会には貢献してない。ここに費やされる予算が、歳入の10％に達しつつある事は、理解しておくべき。

租税歳入に対して10％を超えるってのは異常だし国として危険だし、

高齢化によって年間の医療費に対する国庫負担も増額の一途を辿っているし、生活保護の制度そのものを見直して厳格化すべきだろう。

給付金詐欺の例や、従来の生活保護詐欺を考えれば詐欺は相当数含まれる。

貧困ビジネスなどで、権利を持つ受給者利用されている事もある。

また、生活保護受給者の中にはパチンコ屋で全て使ってしまう奴もいる。

フードチケットや、住居の提供など、現金以外の形での支援に変更して、実質的な支給額を減額していくべきだと思うね。

https://anond.hatelabo.jp/20210813194457

単に嫌だってんじゃなくて、どれほどヤバい状態にあるのか？4.5兆円以上の金額が育児支援とかで使われるだけでも多くの国民が楽になるって事を知っときたいね。

俺は年収1000万をちょい超えてる位なので、現状の無駄な使途が多額すぎて、このままでは危険だなとも感じるし、税金の使い方にも文句言いたい。

能力のある人間が報われるべきだね。

Permalink | 記事への反応(23) | 23:20

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■ノブレスオブリージュとかさ都合が良いよね

ノブレスオブリージュとかいって現状大して社会的影響力もないであろう大学生に向けて説教するのは好きなのに、オリンピックに参加するアスリートとかの社会的影響力もあれば利益を享受してるようなノブレスにはそんなこと言わずにまだ子供だからとか擁護し始めるのなんなん？個人的攻撃や中止にしろなどの無理筋な要求は論外だけど、開催是非に関する意見表明の責任はあるだろ。建前上はアスリートのためなんだから。意見を言わず責任を果たさずに利益だけ持ってくのはおかしいだろ。

そういった意味で新谷選手は優先ワクチン開催について意見表明出しててしっかりしとるなと思ってる。開催についての肯定否定に問わず、こういうのを評価する社会でありたいね。

よくただの参加者だからというが、小学校の市区町村の大会の参加者とかと責任割合同じかもしれんが、世界的でコロナ禍で大きな影響を有するイベントで責任割合は少なくても責任の絶対量は大きいでしょ。責任範囲を過小評価するなよな。

というかノブレスオブリージュ自体の思想は良いとは思ってるんだけど、利益とかそういうの無視して高い能力を持つ人にだけいう奴に義務を課そうとする風潮もマジでなんなの？元々の発言も租税を民から徴収してるからその分責任があるとかいう意味なのに、都合よく使ってない？マジでアホだと思う。

まあ、とにかくアスリートは開催についてなんかいってくれよ。

Permalink | 記事への反応(2) | 09:22

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■anond:20210419164100

そもそも租税法律主義ってもんがあるから人権に反する租税立法なんて合憲的に行えないし最初から高卒の与太話だろ。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:54

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■北支事變と陸戦法規

『外交時報　第八十四巻』昭和十二年、外交時報社、pp.47-56

北支事變と陸戦法規

篠田治策

　明治四十年（千九百七年）十月十八日海牙に於いて調印せられたる開戦に關する條約第一條によれば、一國が他國と戦争を開始するには理由を附したる開戦宣言の形式又は條件付附開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且つ事前の通告をなすことを要す。故に現在北支及び上海方面に於いて進展しつゝある日支両國の戦闘は、理論上之を日支戦争又は日支戦役と称すべきものに非ずして、事變即ち北支事變、又は上海事變と称すべきものである。我が政府の公文にも新聞紙の報道にも総べて事變の文字を用ゆるは之れが為めであると思はる。換言すれば宣戦の布告を見るまでは、戦争又は戦役と呼ばずして軍に事變と称し、両國間の國交は断絶せざるのである。之れを先例に徴するも、明治二十七・八年の清國との戦、明治三十七・八年の露國との戦、世界大戦参加による青島攻撃戦等は、之れを日清戦争（戦役とも称す以下同じ）、日露戦争、日独戦争と称し、明治三十三年の義和団事件、近年に於ける済南出兵、上海出兵、満州出兵等は、総べて之れを事變と称したのである。

　此の招呼は従来何よりて定まりしか詳知せざれども、現今に於いては確然明白に区別せらるるは、政府の公文或は法規等にも「戦時事變に際し」云々等の文字を用ゆるも明らかである。故に日支両國の何れかより

＜四七＞

宣戦の布告若くは條件附開戦宣告を含む最後の通牒あるまでは、如何に大部隊の衝突あるも未だ事變の域を脱せずと謂ふべきである。猶ほ八月二十三日ワシントン發の同盟通信によれば、アメリカ國務長官コーデル・ハル氏は、今回の北支事變に際しては終始冷静な態度を持し形成を注視しつつあつたが、二十三日午後聲明を發し、日支両國政府に対し「戦争行為に訴へぬよう」要請した由である。二十三日は我が陸軍の部隊が上海附近に上陸を開始した日である。即ちハル長官も現在の日支両軍の戦闘行為を以て、未だ戦争に非ずと見て居るのである。然れども、我が政府は最初に宣言したる事件不拡大の方針を余儀なく抛棄したるのみならず在外艦隊司令長官は支那船舶に対し沿岸封鎖を断行し、支那も亦縷々大部隊を動員して攻撃的態度を採りつゝあるにより、或は近き将来に於いて事變を変じて戦争となるべき可能性ありと信ずるのである。

　我が國の國内法に於いては事變と戦争を区別せざる場合多く、例へば出征軍人の給奥、恩給年限の加算、叙勲に關する法規など総べて事變と戦争を同一に取扱ふも、國際法上にては事變と戦争は大なる差別がある。

　即ち現在の事變が変じて戦争となれば、日支両國は所謂交戦國隣、共に戦争放棄を遵奉する義務を生じ、同時に中立國に対しても交戦國としての権利と義務を生じ、中立國は皆交戦國に対して中立義務を負担するに至るのである。語を換へて言へば事の事變たる間は必ずしも國際法規に拘泥するの必要なきも、一旦戦争となれば戦場に於いて総べて國際放棄を遵守すべき義務を生ずるのである。然れども事變中と雖も正義人道に立脚して行動し、敵兵に対し残虐なる取扱を為し、良民に対し無益の戦禍を蒙らしむるが如きは努めて之れを避くべきは言を待たずである。此の點に關しては、皇軍は我國教育の普及と伝統的武士道精神により、毎に正々堂々たる行為を以て範を世界に示しつゝあるは欣快である。嘗て済南事變の際支那兵が邦人に

＜四八＞

対する残虐視るに忍びざる殺戮行為、今回の通州に於ける邦人虐殺行為等天人共に許さゞる野蛮行為に対しても、敢て報復の挙に出づることなく、飽くまで正々堂々唯だ敵の戦闘力を挫折するに留めたのみである。故に皇軍には戦場に於いて事變と戦争を区別する必要はない。何れの場合にも武士道精神に則り行動するが故に、戦争違反の問題を生ずることは殆んど無いのである。

　従来我が陸軍は戦場に於いて戦時國際法適用の万全を期せんが為目に戦時國際法の顧問として日清戦争には故有賀長雄博士を、日露戦争には第一軍乃至第四軍に何れも二人づつの國際法学者を従軍せしめたのである。日清戦役後仏國の國際法学者にして同國大審院検事長たるアルチュール・デジャルダン氏は日本軍の行動を激賞し左の如くに曰つた。

東洋の僻隅に大事業を成就すべき一國あり、之れを日本とす。其の進歩は単に戦争の術に止まらず、戦時公法の理想に於いても欧州をして驚嘆せしむるものあり。國際法論は欧州に於いても漸を以て進みたるものなるに、日本は一躍して此の論理を自得したり。是れ果して高尚なる正義を感得したるに因るか將た又利害を商算したるに因るかは別論に属すと雖も、其の之れを寛行するや極めて勇壮にして、恰も自國の能力を覚知する心念の中より適宜に之れを節抑するの嗜好を自然に生じたるものの如し。是れ人類一般の利益として祝す可き所なり。

又仏國の國際法学者ポール・フォーシル氏も、當時日本軍の行動を評して左の如く曰つた。

此の戦役に於いては日本は敵の万國公法を無視せるに拘はらず、自ら之れを尊敬したり。日本の軍隊は至仁至愛の思想を體し、常に慈悲を以て捕虜の支那人を待遇し、敵の病症者を見ては未だ全て救護を拒ま

＜四九＞

ざりき。日本は尚ほ未だ千八百六十八年十二月十一日の聖比得堡宣言に加盟せずと雖も、無用の苦痛を醸すべき兵器を使用することを避け、又敢て抵抗せざる住民の身體財産を保護することに頗る注意を加へたり。日本は孰れの他の國民も未だ會て為さゞる所を為せり。其の仁愛主義を行ふに熱心なる、遂に不幸なる敵地住民の租税を免じ、無代償にて之れを給養するに至れり。兵馬倥偬の間に於いても人命を重んずること極めて厚く、凡そ生霊を救助するの策は擧げて行はざる無し。見るべし日本軍の通過する所必ず衛生法を守らしむるの規則を布きたるを、云々。

日清戦役にては敵軍は全然國際法を守らざるが故に、我軍にても之れを守るの義務無かりしも、然も四十餘年前に完全に之れを守つて先進國を驚嘆せしめた。日露戦役當時は海牙の平和條約調印後なりしが故に、陸戦法規を守るべき義務ありしも、尚ほ宣戦の詔勅中にも「國際法の範囲内に於いて一切の手段を盡し違算なからしむることを期せよ」と宣せられ、参謀総長は訓令を發して戦規遵奉の趣旨を周知せしめ、更に前期の如く各軍司令部に國際法顧問を配属せしめた。戦役中特別の任務を以て米國に派遣せられた法学博士男爵金子堅太郎氏が歸朝の後國際法学会にて為したる演説中に左の要旨の一説がある。

米國人は事實の真相を調査せず、動もすれば國際法違反を称するを以て之れに対する材料を蒐集中、新聞紙上にて我が第一軍乃至第四軍に國際公法専攻の学者二名宛を配属し、陸戦の法規解釈其の適用は参謀部に於いて國際法専攻の学士と協議せしめ、公法違反を生ぜしめざることを發見せり。是に於いて各種の集会に於ける演説或は新聞記者との会見に於いて余は毎に「米國人は國際公法を提唱す日本政府の決心は露國は大國なり腕力に於いては或は露國は日本に勝るならん、貴國人が露西亞の聲を聞き戦慄す

＜五〇＞

る程の大國なれば、日本も恐れざるに非ず、然し國家の危急存亡に代えられざれば全滅を賭して最後の一人まで戦ふにあり、而して此の戦争に日本が國際法を破りしことあらば世界の歴史に汚名を遺すが故に假令戦に敗るるも國際法は遵奉する決心にて現に此の如く専門学者が各軍に配属せられあり、故に余は日本軍に國際法違反無きを保證す」と説明せるに、此の説は次第に傅播して後には日本同情者が各所にて演説等をなす時、日本軍が國際公法家を二名づつ従軍せしめたる事實を述ぶる毎に非常に喝采を博したり。又エール・ハーバード等の米國國際法大家と会見せる際彼等は各國共に今度日本が外國との戦争に國際法学者を従軍性せしめたる如き前例なし、将来日本の新例に倣ふべきことにして、右は一進歩を陸戦の法規に與へたるものなりとして大いに称賛したり。之れ實に日本陸軍の今回の處置は文明國の真價を世界に示したるものと謂ふべし。云々。

　世界大戦の時は、青島攻撃軍に嘗て筆者と共に日露戦役当時第三軍に在勤したる兵藤氏が従軍したるを聞きしも、其の職名を詳かにせず。又浦鹽派遣軍には主として外交官をもつて組織したる政務部を置いた。此の政務部は主として外交方面の事務に従事したるも、亦國際公法の適用に關して其の権威たりしは勿論である（筆者も數ヶ月間此の政務部に派遣されて居つた。）

　過去に於ける皇軍の行動は實に右の如く最も鮮かであり、所謂花も實もある武士的行動であつた。斯かる傳統的名誉を有する行軍の行動は今回の事變に際しても決して差異あるべき筈は無い。理論上事變は國際戦争に非ざるの故を以て、節制無き行動に出づるが如きは想像だに及ばざるところである。

　唯だ、陸戦法規の適用に關し、茲に疑問の生ずるは領土の性質である。假りに之れを中華民國

＜五一＞

の領土なりとせば、國交断絶を来さず単に事變たる間は、未だ之れを敵國領土と称するを得ざるが故に、出征軍は如何なる程度に其の権力を行使すべきか、又南京政府の官吏は既に逃亡し、地方の民衆自ら自治政権を樹立したりとせば、國家として列國の承認無きも、戦闘地域を其の領土として取り扱ふべきか等の問題である。

　宣戦の布告により事變が變じて日支戦争となりたる場合に於いて、北支一帯が依然として中華民國の領土なりとせば、問題は至つて簡単にして、我軍は之れを支配して軍政を施行し治安を維持するのみである。然れども事變として繼續中及び新政府の領土となりし場合には、其の地域に行使すべき軍の権力に多少の差異あるべきは明らかである。

　日露戦役の際は戦闘の地域に性質を異にする三種類の領土があつた。即ち樺太の如き完全なる敵國領土と遼東半島及び東清鐡道沿線附属地の如き敵國の租借地と、満州一帯の如き第三國の領土があつた。樺太に關しては完全に我が占領軍の権力を行使したるは勿論なるも、租借地に關しては租借権其物の性質すら学者間に議論一定せず、如何なる原則に基きて之れを占領すべきかは問題であつた。筆者は遼東半島上陸後直ちに此の問題に直面し、又間も無く着手したるダルニー（大連）の整理に際して実際問題に逢着した（拙著日露戦役國際公法第二章三章）。又当時諸國は局外中立を宣言したるも、遼東以東は之れを除外し日露両國の戦場たらしめるが故に、所謂喧實奪主の観ありて、交戦國は任意に此の地域に活動したるも、其の権力の講師には純然たる敵地占領とは自ら異なるものがあつた。

　今回の北支事變に於いても、其の交戦地域の領土の性質が曖昧なるに於いては、日露戦役当時の先例を参

＜五二＞

考にして之れに善処し、然も恩威併行、皇風をして六合に洽からしむるの用意あるを要す。

　従来北支方面は日・満・支に微妙なる關係を有し、外交に政治に極めて複雑なる舞臺であり、事變の原因も一部は其処に在つた。故に平和克復の後は雨降って地固まり、明朗なる新天地を現出して再び颱雨の發生地たること無からしめねばならぬ。従って陸戦法規の適用に当たりても緩急宜しきを制し、傍ら戦後の政治的工作に關する其の地均しの役目を引受lくるを必要と考へられる。固より事變であり、戦争であるに拘らず、我が武士道の精神と殆んど一致する陸戦法規は完全に適用せらるゝは疑ひなきも、其の間事に輕重あり、絶大の権力を有する軍司令官に禁止事項の外は自由裁量の余地あるかは明かである。

　陸戦法規の條項を北支の事情と敵軍の素質に対照して一々之れを論究するは、紙面の許さゞるところなるにより、筆者が茲に希望するところを一言に表示すれば、過去の二大戦役にて、克く陸戦法規を遵守して皇軍の名誉を輝かしたる如く、此の事變に於いてもこの點に注意を拂ひ、更に占領地住民に対しては軍律を厳重にし軍政に寛仁にすべしと謂ふのである。

　凡そ遣外軍隊は一地方を占據すると同時に、軍隊の安全と作戦動作の便益を図るが為めに、無限の権力を有するが故に、軍司令官は其の占據地域内に軍律を發布して住民に遵由するところを知らしめ、軍隊の安全と作戦動作の便益を害する者には厳罰を以て之れに蒞み、同時に一般の安寧秩序を保持し良民をして安んじて其の生業に従事せしめねばならぬ。固より戦闘に關係なき事項は其の地従来の法規により、其の地方の官吏をしてその政務に当たらしめ、以て安寧秩序を回復維持瀬しむるを便宜とするも、事苟も軍隊の安危に關するものは最も厳重に之れを取締らざる可からず。假令ば一人の間諜は或は全軍の死命を制し得べく、一條の

＜五三＞

軍用電線の切断は為めに戦勝の機を逸せしめ得るのである。故に軍司令官は此等の危害を豫防する手段として、其の有する無限の権力を以て此等の犯罪者を厳罰に處し、以て一般を警めねばならぬ。故に豫め禁止事項と其の制裁とを規定したる軍律を一般に公布し、占據地内の住民に之れを周知せしむる必要がある。日清戦役の際は大本営より「占領地人民處分令」を發布して一般に之れを適用した。日露戦役の際は統一的の軍律を發布せず、唯だ満州軍総司令官は鐡道保護に關する告諭を發したるのみにて各軍の自由に任せた。故に各軍區々に亘り第一軍にては軍律の成案ありしも之れを發布せず、単に主義方針として参考にするに止め、第二軍には成案なく、第三軍にては確定案を作成したるもの総司令部より統一的軍律の發布あるを待ち遂に之れを公布するの機を失し、遼東守備軍は第三軍の軍律を参照して軍律を制定發布したりしが、後遼東兵站監は之れを改正して公布した。旅順要塞司令部は特に詳細なる規定を發布し、旅順口海軍鎮守府も別に軍律を發布し、第四軍にては一旦之れを發布したるも後に之れを中止し、その他韓國駐剳軍、及び樺太軍は各々軍律を發布した。

　軍律に規定すべき條項は其の地方の状況によりて必ずしも劃一なるを必要とせざるも、大凡を左の所為ありたるものは死刑に處すると原則とすべきである。

一、間諜を為し及び之れを幇助したる者

二、通信交通機關を破壊したる者

三、兵器弾薬其他の軍需物件を掠奪破壊したる者

四、敵兵を誘導し、又は之れを蔵匿したる者

＜五四＞

五、我が軍隊軍人を故意に迷導したる者

六、一定の軍服又は徴章を着せず、又は公然武器を執らずして我軍に抗敵する者（假令ば便衣隊の如き者）

七、軍隊の飲料水を汚毒し、又軍用の井戸水道を破壊したる者

八、我が軍人軍馬を殺傷したる者

九、俘虜を奪取し或は逃走せしめ若くは隠匿したる者

十、職場に於いて死傷者病者の所持品を掠奪したる者

十一、彼我軍隊の遺棄したる兵器弾薬其他の軍需品を破壊し又横領したる者

　而して此等の犯罪者を處罰するには必ず軍事裁判に附して其の判決に依らざるべからず。何となれば、殺伐なる戦地に於いては動もすれば人命を輕んじ、惹いて良民に冤罪を蒙らしむることがあるが為めである。軍律の適用は峻厳なるを以て、一面にては特に誤判無きを期せねばならぬ。而して其の裁判機関は軍司令官の臨時に任命する判士を以て組織する軍事法廷にて可なりである。

　帝國政府が屢々聲明する如く、我國は決して北支を侵略して我が領土となすが如き意圖を有せざるも、今回の事變によりて北平天津地方より支那軍隊を駆逐し、現に事實上その地方を占據し、戦局の進展に伴日、占據地域を拡大しつゝある。而して此の地方住民が自治政権を樹立したるとするも、我軍の支援無くしては一日も安定し得ざるは明かである。故に如何なる外交辞令を用ゆと雖も、此の地方は一時的にもせよ事實上我軍の占領地である。勿論日支両軍衝突の一時的現象に止まり、永久に之れを占領するの意思無きが故に此

＜五五＞

の占領は九國條約に牴觸するものに非ずと信ずる。

　我軍が一時的なりとも北支地方を占領したる以上は、我軍は其の地方の人心を鎮撫して Permalink | 記事への反応(1) | 11:41

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■anond:20210227234613

タックスヘイブンに本社をおいてというのならタックスヘイブンを租税条約で締め上げればいい。

タックスヘイブンは所詮他所の国の法人税の上っぱねで稼げる程度の小国だ。国としては非常に弱い。

それから、使ったら減税については否定してないぞ。フリーハンドの法人税減税は金の動きを悪くして景気を悪くするわ、産業を弱めるわでむしろ日本から離れる国にするから。

Permalink | 記事への反応(0) | 07:12

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■コロナ前からオリンピック開催に反対している人に聞きたい

なんで反対しているの？

コロナ禍の現在なら分かるよ。でも、開催決まってからずっと反対している人に、その理由を教えて欲しい。

お金がかかるって言う話もあるけど、そのお金は消えた訳じゃなくて、どこかの企業の売上になって、さらにそこの取引先の売上になったり、社員の給料になってるんだよ。

古い話だけど、2016〜2018年ごろの土建業とその周辺産業はかなりの好景気だったよ。もちろん1人親方の所得や、社員のボーナス、バイトの単価など、企業以外のところもプラスだった。人手不足で工賃が上がって、着工できない、みたいなニュースも流れていたじゃん。

それとも赤字国債はいつか自分の首を締めるっていう意見かな？　自分はMMT信者、ただし租税貨幣論によりBIのみの無税国家は無理、と言う立場なんで、赤字国債による財政破綻の可能性は信じていません。なのでここで意見が食い違うなら、相互の違いを受け入れます。

オリンピックより復興という話もあるけど、予算推移を見れば分かるとおり、福島以外の復興は2015年ごろにはほぼ完了しており、さらに福島の場合は予算を入れてもすぐに解決する訳じゃ無いので追加投入しても効果が薄い（多重下請構造はどうかなぁ、という気もするが）。

当時の一部はてなーは反緊縮を訴える反面、自民憎しからアベノミクスの財政出動に反対してたし、そこら辺の流れが続いてオリンピック反対してるのかな、という気もする。

本来、思想的に左派なら公共投資拡大には賛成すると思うので、なぜ左派が多いはてなーが反対するのがどうしても疑問。通常反対するのは右派だと思うが、右派は右派で国威発揚ということで受け入れちゃってるし。

匿名で構わないので、もし良ければそのあたりの理由を教えて欲しい。

Permalink | 記事への反応(5) | 23:38

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■

まぁウィキペディア見る限りでもどこに税金配られてても再配分の租税の範疇ですしね……

Permalink | 記事への反応(0) | 12:47

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■

ーーーーーー

再配分の例

小規模な共同体

(略)

大規模な貯蔵

(略)

慈善

(略)

租税

(略)

ーーーーーー

Permalink | 記事への反応(0) | 12:37

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■anond:20210203144557

まず出生率の国際比較くらい、めんどくくさがらず検索しろ。

日本や韓国、台湾よりははるかに高い。

北欧諸国の暗黒面を指摘する議論のほうが、

一部の偏った記事を鵜呑みにしてて不勉強な奴が多い。

研究者の書いたものをまったく読んでない。

税負担の高さについても、

私的負担の場合の高さと比較して税負担な方が安い、

という単純に合理的な理由で受け入れられている面がある。

あとスウェーデンも1990年代以降に

財政規律の厳格化や民営化、社会保障費削減を進めてきたので、

この10年は租税負担率でフランスやベルギーに抜かれている。

普遍主義的な社会保障という点は由来でないものの、

かつてほどの「大きな政府」ではなくなっている。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:34

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■健康保険を例に考えてみればいいのでは

それは健康保険を例にして考えてみればいいのでは。国民皆保険制度で、患者の医療費の自己負担率は年齢（6歳未満・70歳未満・75歳未満・それ以上）だけで区切られてて、「年収1200万円以上のひとは自由診療になります」みたいなことはしないじゃん？　それは、国が提供する社会保障制度の水準は、対象者の所得によらず一定に保つのが公平だという社会的合意があるからだと思うんだよね。あと、再分配の局面で年収とか資力の制限をつけると、制度や運用が複雑になって、行政処理のコストが跳ね上がっちゃうから、というのもある。

根本から考えてみると、政府がもつ重要な機能のひとつとして、租税制度と社会保障制度の組み合わせによる所得再分配があるわけだよね。お金持ちから取って、貧しい人に（手当や保障や行政サービスとして）配ることで、格差を是正して、社会的な公平性と活力を維持するということになっている。ここまではいいよね？

そんで、ここが重要なんだけど、もともと「収入のレベルに応じて多く取って貧富の差を緩和する」という仕組みは、租税制度（＝徴収の側）に組み込まれている。だから、再分配の大枠はこの時点で調整するのが好ましい。租税でやれる調整を社会保障でもやるのは二重処理で無駄が多いし、全体として貧富の差がどの程度緩和されたかを定量的に把握・調整するのも難しくなるから（一応、再分配所得ジニ係数という指標では手当・給付系も算入されているけどね）。

再分配の程度を強めたい時には、高額所得者への課税強化で対応して、社会保障制度のほうはなるべくシンプルで一律な仕組みのままにするのが筋が良い。増田が例に出している児童手当も社会保障制度＝分配の側での所得再分配なので、ここには収入制限を設けないで一律に15000円にしてしまい、原資は高額所得者への課税強化で賄うほうが良い制度設計といえる（だから児童手当についての「960万以上は5000円」という減額枠も、高校教育無償化にある所得制限も、自分はなくしたほうがいいと思ってる。ちなみに幼児教育・保育の無償化には所得制限はない）。

「所得での調整だけだと子あり高所得者世帯と子なし高所得者世帯に不当な差が付くのでは」という反論もあるだろうけど、そこは子供の数による非課税限度額という項目でも調整できると思う。といっても自分は、子供を1人生み育てることによる社会全体への効用（貢献）は、世帯収入によらず同じだと考えてよいと思うので、子供を持つ高所得者世帯にも所得が低い世帯と同じように再分配することには何の問題もない気がするけどね。

anond:20210202223022

Permalink | 記事への反応(0) | 10:19

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■anond:20210110143950

法人税下げ論争は、一部の小国がタックスヘイブン化しただけのもの。自国より遥かに大きく投資してくれる国がない大国では成り立たない話。租税条約で対策してね。

これが結局無理なんじゃねって気がするんだよな。素人的には。タックスヘイブン化する戦略を取る国を無くさないといけないってことでしょ？でも現代ではもう巨大企業はその辺の小国より遥かに強いから、国際条約なんて離脱しちまえよ俺らが面倒見るぜ、というのを避けられないような気がする。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:49

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■anond:20210110143216

まあそうだね、雇用として労働需要が高い状態を維持しないとならないということでしょう。

とすると、やはり累進課税と、それなりに高い法人税を元にしての格差改善は必要だったということだと思うけど。

法人税下げ論争は、一部の小国がタックスヘイブン化しただけのもの。自国より遥かに大きく投資してくれる国がない大国では成り立たない話。租税条約で対策してね。

ある意味バイデンが選ばれたのはまっとうだと思うよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:39

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■

タックスヘイブンで租税逃れしている企業が差別批判とか笑かすよな。

Permalink | 記事への反応(1) | 23:59

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■anond:20201109082247

大富豪が大衆を救う方向に動くレイヤーに居るという認識は既に古くて、グローバル企業は特定の国に根差してないから一つの国がダメになれば別の国から富を吸い上げるし育てるインセンティブはない。しかも個人の強欲によってではなくプロテスタンティズムに基づいて"倫理的"に無限の発展を目指すので際限がない。

ルノーと日産で私腹を肥やしたカルロスゴーンなど人間的でかわいいもので、Amazonなんか最早人間の欲を超越した宗教的な資本集約装置である。

よって超金持ちが貧者を救うとは限らない。そもそも救う気ならあんだけ全力で租税を回避しないのである。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:36

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■暖房便座は現代の豊臣秀吉

「便座を温めておきました」

「その方、便座に座っておったな！」

「滅相もございません！　便座を内部から温める機能でございます！」

つまり、便座を温める立場から総理大臣にまで上り詰めるのは便座を温めるAIだ。

ただし現代の刀狩りすなわち言論統制と喧嘩を禁止する惣無事令、現代の検地といえる租税徴収体制の強化、そして現代の唐入り、軍国主義化がセットになる。ネットに政権批判を書いたら投稿者と近隣の住人すべてが警察に逮捕され、即刻死刑になる。政権批判以外だと、ネットに他人の悪口を書くのではなくまずはお上に相談することが義務付けられる。

この便座AIは強固なセキュリティシステムを構築し自身を守る。現代の大坂城だ。これを破って新しい政治体制を築くことができれば現代の徳川家康といえる。

いいこともある。

便座AIの軽量版が搭載された子機がヨドバシカメラで購入できる。これを使って人々は人生の諸問題について、いつでもどこでもAIの知恵を借りることができる。

「OKヒデヨリ(軽量版AIの名前)。匿名ダイアリーでレスバを仕掛けられたんだけどどうすればいい？」

また、コロナに配慮してマザーコンピューターのDMZに設置されるバーチャル空間でバーチャル大花見大会が催される。便座AIは派手好きだから、面白いアバターで参加することが推奨される。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:56

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■anond:20200926093712

租税条約で縛る。タックスヘイブンは他所の国の富裕層や企業の節税の一部をかすめ取るだけで経済が動かせるぐらいの小国ばかり。

権力や圧力を使えば干上がる国ばかり。

条約である以上条約の漏れを狙う手口は当然あるが、なにもないよりはしばれる。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:47

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■anond:20200919234712

さっき書いたんだけどいい忘れてたんだけど租税化は所得税と法人税と資産課税とかでいいと思うし、社会保険はそのままでもいいと思う。医療保険は分離しようという話

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■anond:20200919234504

消費税はまさに金が動くところにかかる枷なのに、それを解き放ってデフレになる理由が全くわからんのだけど。

あとさ、社会保険は今のままでいいわ。社会保険を租税化すると「消費税を上げて社会福祉と言いつつほぼ全額所得税法人税減税に使いました！」という詐欺ばなしの餌にされるから。

Permalink | 記事への反応(2) | 23:47

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