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はてなキーワード: ニューヨーク証券取引所とは
近年は、フランスやドイツなど先進国の保険会社が、テルアビブに続々と進出しはじめた
なぜイスラエルか？
P2P（ピア・ツー・ピア）保険の代表格であるLemonadeがニューヨーク証券取引所への上場を果たした。2015年の創業からわずか5年での快挙だ。同社は2人のイスラエル人が創業したスタートアップ。
イスラエル拠点の本格稼働に際し、「Insurtech」（保険分野のフィンテック）、「Elder Care」（高齢者介護）、「Autotech ＆ Smart Mobility」（オートテック・スマートモビリティー）、「Cyber」（サイバー）、「Blockchain」（分散型台帳技術）、「Home IoT」（スマートホーム）の6分野を
銀行ネットワークが落ちたのも保険営業のサイバー攻撃ではないだろうか？ しかしLemonadeが起業してからというもの、防衛官僚の動きはこれである（なお、かつては保険に天下りした検事総長もいる）
ハマスの活動のためにイスラエルの地勢的な不安が高まり、在イスラエル企業等から保険料がもっと取れるだろう
ユダヤ人はイギリスやナチス等により、企業は技術イノベーションにより、「不安定なイスラエル」に移動させられたことが伺える
イギリスにバルフォア宣言をさせたジェイコブ・シフなど一部のユダヤ大富豪の方針だろうか
そしてパレスチナ人がガザで虐待されているのは、反乱を煽るためではないだろうか
歴史上でも、保険産業はそのように戦争も起こしてきたと思われるが（明治の柳沢兄弟とか）、国連は保険業界のIAEAみたいな団体を作っていない
はてなの村人がアンフェアンフェ言っているけどアンフェノールって何だっけ? コネクタの規格だっけ? と思って調べたらアメリカコネチカット州にあるコネクタメーカーの社名だった。Amphenolと綴る。ニューヨーク証券取引所に上場している創業91年の老舗。
プリンタやGPIB、外付けSCSIなどで使われるケーブルのコネクタがアンフェノールコネクタと呼ばれている。接点が細いリボン状になっているコネクタ、マイクロ・リボン・コネクタはアンフェノール社が発明したのでその名で呼ばれているらしい。アンフェノール社のサイトを見るとマイクロ・リボン型以外の様々なコネクタも売っている。アンフェノール製のコネクタという意味でマイクロ・リボン型以外のコネクタもアンフェノールコネクタと呼ばれるケースもあるようだ。
しかしプリンタに付いているコネクタを指してセントロニクスコネクタと呼ぶ人もいる。セントロニクスを調べるとこちらも社名だった。こっちの会社は2度ほど買収されて買収先も倒産して消滅している。アンフェノールコネクタとセントロニクスコネクタの違いは何なのだろう? セントロニクスはプリンタケーブルの接点が針のようなピンになっているほうかなと思ったが違いそう。36ピンのアンフェノールコネクタだけセントロニクスコネクタと呼ぶのかとも思ったがミスミのカタログを見る限り違いそう。
結局よく分からない。
この連休で東京から北海道へ行く際に予約サイトのAgoda経由で航空券を買ったのだが、かなり疑問の残る手配のされ方だったので詳しい人がいたら色々教えてほしい。
購入時にAgodaで入力した情報と航空会社に渡っていた情報が異なっており、航空券を発券する間でどこかの誰かが２万円を払ってくれてるっぽいのだ。
航空券比較サイトのスカイスキャナーで安い航空券を探して２番目に安かったAgodaを選んだ。一番安かったKiwi.comはクレジットの不正利用があったとか、eチケットが届かないまま勝手にキャンセルされたとかといった口コミが散見されてさすがに手を出せなかった。
https://anond.hatelabo.jp/20210807214138
なお、日程が決まったのが出発の１週間前という連休の航空券を押さえるにはかなり厳しいタイミングだったので、航空会社の公式サイトから購入するとＬＣＣでも１万５千円くらいから、フルサービスの航空会社だと安くても２万５千円からといった値段だった。
そのKiwiとほぼ同水準の１万２千円で売り出していたのがAgodaで、スカイスキャナーでの口コミはKiwiよりも星の数が少なかった。とはいえ国内のホテルを予約するのに以前Agodaを使ったことはあったし、ネットの口コミでも「（客の都合による）キャンセル対応や問い合わせがダメ」という内容はあっても「航空券が手配されなかった」という話はなかったので思い切ってAgodaで購入した。
ちなみに「本当にAgodaで航空券を押さえていいのか」と悩んでいるうちに、Agoda内での値段は数千円単位で上下していた。一度だいぶ値上がりして再考しようと様子見していたら再び値段が下がって購入を決心した。
Agodaからはすぐに予約が確定するわけではなく、「航空券を発券中」「24時間以内に連絡する」と連絡が来た。航空券が確定するまで宿の手配などは保留していたので若干やきもきしたが、結果的には予約した日の深夜には「予約確定」として航空会社の予約番号が記載されたeチケットが送られてきた。
チェックイン用のQRコードを確保するのと、そもそもちゃんと航空券が確保されているのか確認するのに航空会社で予約を確認した。
そこで判明したのが①連絡先のメールアドレスも電話番号も自分のものではない②しかもメールアドレスはGmailのドメイン、電話番号も携帯の番号でどちらもAgodaのものでもなさそう③航空会社の決済情報では正規の割引運賃の額が支払われている④そのクレジットカードの情報も自分のものではないカード番号のもの――という事実。（国内線なので本来は不要なはずだが）パスポート情報まで渡していたのになぜか年齢が１歳ずれてもいた。
自分がAgodaに払ったのは１万２千円で、航空会社の決済情報に残っていた支払額は３万２千円。差額の２万円はいったい誰が払っているのだ？？？？
一瞬、「３万２千円で買ったのか？？」「もしかして二重請求される？？」とかなり不安になった。
正規の割引運賃で予約されている（ことになっている）ので座席指定もできるし、空きさえあれば同じ路線の別の便に変更もできる。でも予約を変更したところで、その差額はいったい誰が払う（あるいは払い戻しを受ける）のだ？？？？
さすがに予約を変更するのは怖かったので座席を指定するだけにとどめたが、正直めちゃくちゃ不安だった。
結局、当日はちゃんと乗れたし結果的にはよいのだけど、航空券手配の裏側があまりに不透明で次も使いたいとは思えない。
ふつうの格安航空券は代理店が一括購入して安く仕入れたものに利益分を上乗せして売るというのが一般的だと思うのだが、今回の手配の仕方はそういう感じでもなさそうだ。
口コミでは航空会社のチェックインカウンターで「国際線扱いになっている」と言われたという話もあったが、私が予約したのはスカイマークで今は国際線もないし、コードシェアもしていない。
AgodaはBooking.comやOpenTableを運営しているBooking Holdingsの一部門で、Booking Holdingsはニューヨーク証券取引所にも上場している。クレカや個人情報の不正利用はないと信じたいが、しばらくは警戒するつもりだ。
https://www.bookingholdings.com/
業界関係者などでこうした航空券手配の仕組みやAgodaの業界での評判などを知っている人がいたら教えてほしい。
今のところ「自分である程度対応できる安めの国内ホテルなら使ってもいいけど、海外のホテルや航空券は手を出せないな」と思っている。
https://president.jp/articles/-/30535?page=2
なぜ孫正義はWeWorkの投資失敗を認めないのか 一日でも早く｢携帯電話の次｣が必要
PRESIDENT Online
孫氏はスタンフォード大学の学生だったジェリー・ヤン氏とデビッド・ファイロ氏が設立した米Yahoo!が上場した1996年、社員5、6人のこの会社にポンっと100億円を出資している。ヤン氏は「今資金は潤沢だから金はいらない」と孫氏の出資を断ったが「あって困るものではない」と金を置いて帰ったという。
2000年には中国の名も無い英語教師が立ち上げた会社に20億円を出資した。その会社「アリババ」は中国のインターネット・ショッピング市場を席巻し、SBGは8兆円の含み益を手に入れた。
孫氏は業界通の間に情報網を持つコムデックスとジフデービスを通じて「掘り出し物」のベンチャーを見つけていた。それらの会社が大化けすることで、SBGは10兆円を超える含み益を手に入れ、その信用力で米携帯大手のスプリントや英半導体のARMを買収した。
投資家の脳裏には今もこの神話が焼き付いている。この1年半のSBGの株価を見れば、投資家の迷いがよく分かる。
SBGが2018年3月期決算を発表した同年5月から9月にかけて、同社の株価は3800円から5700円に上昇した。だがその後、同社が計上した巨額利益の多くが、国際会計基準に基づく未公開企業の評価益であることが嫌気され、再び3500円まで下降する。
ところが投資先の配車アプリ大手、ウーバー・テクノロジーズがニューヨーク証券取引所の上場が目前に迫り、ウィーワークの上場日程も決まった2018年12月から19年4月にかけて再び6000円まで上昇する。ウーバーやウィーが第2、第3のYahoo!、アリババになる可能性が出てきたからだ。
しかし公開価格が45ドルだったウーバー株は20ドル台まで下落、ウィーは自分が所有する不動産をウィーにリースしていた自己取引などの疑惑で創業者のアダム・ニューマン氏が辞任。2019年9月としていた新規株式公開（IPO）も延期となり、その後IPOの目論見書に誤りや抜けがあったことも明らかになった。ウーバーとウィーの変調でSBG株は10月末時点で4000円近辺まで落ち込んでいる。
分かってきたのは、ウーバーやウィーが「Yahoo!やアリババのように大化けすることはなさそうだ」ということだ。
ウーバーの創業者、トラヴィス・カラニック氏は2017年、社内でのパワハラ、セクハラや会社がグーグルの自動運転技術を盗用していた問題など、さまざまなトラブルを起こして辞任した。ウィーのニューマン氏は自己取引のほか、自社株の売却や自社株を担保にした借入で7億ドルを調達し、その金でプライベート・ジェットを乗り回していたことなどが投資家の不興を買った。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
S&P 500（エス アンド ピー ファイブハンドレッド、エス アンド ピー ごひゃく）、スタンダード・アンド・プアーズ500種指数（英語: Standard & Poor's 500 Stock Index）とは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株価指数である。
ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している企業の中から代表的な500社を選出し、その銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。なお、社数は500社だが、１つの企業の銘柄で議決権の有無などによる複数のクラスがある場合は、銘柄数が500より多くなる場合がある。本指数はアメリカ合衆国企業の株価指数であることを意図しており、上記の証券取引所の上場銘柄であっても、アメリカ企業でないと判断された銘柄は本指数の対象外となる
超監視社会になったディストピア世界のオペレーションセンター、
はたまた宇宙基地の司令塔みたいな東証内部の映像をニュースでよく見る。
株価の数字が流れるあの円形の電光掲示板の下でX字の通路に挟まれたスタイリッシュなパーテーションを貴方も見たことがあるだろう。
恥ずかしながら僕は未だにそこにいる職員が具体的に何をしているのかよくわかっていない。
まるでIT見本市のような雑然とした空間で大勢の人が立ったまませかせかと取引を交わしているニューヨーク証券取引所などとは対照的に東証の職員はとても優雅だ。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20131108-OYT1T00480.htm
＞ 【ニューヨーク＝越前谷知子】投稿サイト大手の米ツイッターは７日、ニューヨーク証券取引所に新規株式公開し、初値は４５・１０ドルと、売り出し価格の２６ドルを７３・５％上回った。
＞ ４４・９０ドルで取引を終えた。
＞ この日の終値をもとに算出した時価総額は、約２４５億ドル（約２兆４３００億円）。ソニー（約１兆７２００億円）を上回り、パナソニック（２兆４５００億円）に並ぶ規模となった。
＞ ツイッターは最大１４０字の文章をネット上に投稿出来るサービスで２００６年に開始。現在、世界の利用者は２億３０００万人を超える。収益は８割以上が広告収入で、純損益は赤字だが、成長性への期待が大きく、この日の取引も買い注文が優勢となった。
＞
"Hacker News"のコメント欄から気になるものがあったので全訳してみた。
文系からプログラマーの道に入った自分的に、琴線に触れたので。
ニューヨーク証券取引所のとある一企業の株式売買の様子を0.5秒だけ映像化した動画を見た人の感想です。
https://news.ycombinator.com/item?id=5678116
いつだったか、ソースコードを全部印刷したことがあるよ。その時のソースコードはASP、HTML、CSS、Javascriptで、僕の雇い主の最も重要なWebサイトのホームページを1ページ読み込んで出力したんだ。僕は紙を一枚一枚テープで繋いで壁に吊り下げた。
同僚と貴重な意見を交わすことができたね。技術に明るくなかったみんなは（大半はそうだったけど）凄く驚いてたよ。彼らが毎回ホームページをロードするごとに（1秒以内の短い時間で）こんなにも多くのテキストが読み込まれ、実行されることにね。
そんなことをしてどんな意味があったって？プリントアウトしたことが僕たちの会話に一定した感情的な緊張をもたらすのに役立ったんだ。1ページを読む裏で行われてる複雑なことに直に対面したことで"今すぐにやって、簡単でしょう"とプロジェクトに要求することが困難だってわかったんだよ。
同様に、高頻度で取引を行う果てしないスピードと複雑さに焦点をあてたこの話(注: HNのトピックです)も、疎外感や恐怖といった感情的な緊張をもたらすのを助けてるね。"誰もコントロールできない技術の暴力を解き放ったかもしれない"と、反射的にフランケンシュタインやターミネーターと争ったのと同様の契機になるかもしれない。
でも、テクノロジーに対して思慮と公正さをもって対峙すれば、もちろん、そんな気持ちは起きないのだけど。僕らのくだんないパンフレットのようなウェブサイトが行き着く先はそんなに複雑じゃないと思ったよ。
One time I printed out all the code--at that time ASP, HTML, CSS, and Javascript--that got executed for one page load of the homepage of my employer's primary website. I taped the pieces of paper end-to-end and hung them on my wall.
It made a great conversation piece with my coworkers. Non-technical folks (most of them) were astounded that so much text was being interpretted and executed every single time they loaded the homepage (in less than a second).
What was the point? It helped set a certain emotional tone to our conversations. Folks found it a lot harder to demand their project be done "right now, it's easy" when directly confronted with the complexity behind a single page load.
Likewise, stories that highlight the immense speed and complexity of high frequency trading help set an emotional tone of alienation and fear. It helps trigger the same reflex Frankenstein and The Terminator played off of: "maybe we're unleashing technological forces that no one can control."
But of course if you are well and truly versed in a technology, that feeling goes away. I knew that our crappy brochure website was not very complicated as websites go.
後半になるほど、訳が拙くなっていくのは大目にみてください。
たぶん多々あるはずの間違っている箇所、ニュアンス違いは突っ込み大歓迎です。
インフォグラフィックス、なんて言葉ができて久しいけど(今じゃこんなサイトまであるんだね)、
僕が初めてこの言葉を知ったのはウェブではなく、生物学だった。
バイオインフォマティクスについて、東大のサイエンスカフェに聞きに行った時、
この学問は「生物」と「情報」が融合した学問だけど、さらに美術と融合させるような試みも
欧米ではあるんですよ、みたいな話を聞いて、美しく染め上げられた生体写真や幾何学的な何かのノードの写真に
研究成果をこうやって示す方法があるのだと衝撃をうけたのをよく覚えている(...内容は忘れました、すみません)。
そんなインフォグラフィックスは、美術的なセンスと才能と技量が要求されるけど、
ただ単にプリントアウトして見せるだけでも、クライアントを説得するには十分だと
このコメントを読んで、その素朴さにはっとなった。
試しにTwitterのホーム画面でソースコードを見たら、2200行あった。
これにロードされるjavascriptのライブラリやCSSを加えたらどうなってしまうんだろう。
僕は今、テクノロジーの詳細がわけ分からないという普通の人の感覚を抱きながら一方で、
ティム・バーナーズ＝リーがWWWを考案してから積み上げられてきた技術的資産を前に途方に暮れている。
おそらく技術屋として中途半端だから、こんなないまぜな気持ちなのだけど、
今日もIDEが示すままに分け分からないAPIを叩き続けて仕事をしているわけで。
