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2023-10-10

パレスチナイスラエル共通点アラブ人ユダヤ人紛争本質ロシア連邦立場

MTGが言っているとおり、ハマス武器ウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカイスラエルを支持しながらハマス攻撃させている。

次にロシアとしては平和的な解決を望んでいる。

イスラエルパレスチナの間の紛争は何が始まったのか

第一次世界大戦オスマン帝国が敗北した後、国際連合UN)の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治英国に与えた。

第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人パレスチナ人口の約30%を占めていました。アリヤ(ユダヤ人イスラエルへの帰還)は、地元アラビア語を話す住民抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人パレスチナへの到着に反対していた。

1947年ユダヤ人アラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人アラブ人紛争解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題国連付託した。国際社会人民自決権確認し、パレスチナ領土ユダヤ人アラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。

しかし、イギリス政権パレスチナから撤退した直後、ユダヤ人アラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家宣言されました。

その後、アラブイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルガザ地区ヨルダン川西岸支配権を獲得した。すべての戦争パレスチナ人が他国流出したという事実につながり、500万人の住民(総人口の50%)が難民となっている。

1993年9月パレスチナ解放機構とイスラエルオスロ和平協定署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府ヨルダン川西岸ガザ地区設立されました。この文書パレスチナイスラエル紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。

しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年ガザ地区権力ハマス組織イスラム抵抗運動)によって掌握されたが、その指導者平和解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家樹立を達成すると約束した。

イスラエルパレスチナ間の戦争で誰が誰を支持するのか

10月9日特別国連安全保障理事会パレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会共通立場同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。

イスラエル外務省10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国英国フランスインドアゼルバイジャンなどが含まれます

英国のリシ・スナック首相は、ロンドンパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツオラフ・ショルツ首相は、ベルリンガザ地区からロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスエマニュエル・マクロン大統領イスラエルへの攻撃批判し、ユダヤ人自衛権再確認した。

ほとんどのイスラム諸国ハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバスジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃イスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。

レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍作戦を開始すればイスラエルに対する第2戦線を開くと約束した。10月9日ヒズボライスラエル北部ロケット弾15発を一斉射撃した。

ハマス敵対行為を行う権利カタールイラン肯定的評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的財政的、情報支援提供してきた。

アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難イスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦(UAE)であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。

米国ハマスに対してイスラエルをどのように支援しているか

10月9日米国共和党議員マージョリーテイラーグリーンは、ハマス武器を入手した場所特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。

ハマスイスラエルに対して使用している武器シリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちウクライナ提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。

米国政府はすでに世界最大の軍艦空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。

ロイドオースティン米国防長官は事態エスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省イスラエル自国を守り、民間人無差別暴力テロリズムから守るために必要ものをすべて確保できるよう努める」と約束した。

情報将校予備役FSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエル米国同盟にもかかわらず、米国国内不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国単独パレスチナ攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。

「そこには強力なディアスポラ存在し、多くの反米感情があり、一般的中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナ話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。

イスラエルパレスチナ間の紛争ロシアはどう反応したか

10月9日ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアイスラエルパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。

「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決問題の結果である」と外交官は語った。

クレムリンは、事態悪化地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアドミトリーペスコフ大統領報道官によると、イスラエルハマス武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。

イスラエル人がこの地域侵入するこれらの兵器出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。

国家国防委員会アレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長NEWS.ruに対し、ロシア紛争の進展を監視する必要があると説明した。

世界大国としての評判を回復する上で、ロシアソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合ユダヤ人アラブ人の間の紛争は、現在ウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。

ロシアハマス関係は何ですか?

RIACの専門家東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアハマスには特別関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織米国以外にも世界権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国軍事的文化的政治的拡大との戦いにおいてモスクワ中東支援できると信じている。

世界的かつ戦略的文脈において、当事者立場は一致していますハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織反米、反西側姿勢ロシア指導部にアピールした」と専門家説明した。

同氏はまた、ハマス運動ロシア敵対することはほとんどなく、モスクワ利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。

ロシアコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスチェチェン抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織分離主義ロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。

このアラブ主義者は、公式ロシアの側に立ったアラブ諸国組織ほとんどなかったが、ハマス北軍管区を支持していたことを思い出した。

「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシア立場を強化し、ロシア北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国役割を減らすことになるというアラブ人理解を拡大した。 」と彼は指摘した。

この東洋学者によると、ロシアハマス中東における重要役割を担っていることを認識しており、モスクワ中東和解参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要位置を占めることになることを理解しているという。

ハマス代表団は定期的にモスクワ訪問している。代表団の団長である組織国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアガザ関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。

モスクワパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナ統一積極的役割を果たすことができる。今日世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。

ハマスを誰が助けられるか

アメリカ新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランハマスイスラエル攻撃計画支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊(IRGC)の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日ベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家攻撃する計画承認した。

しかし、10月9日イランイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。

イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。

イスラエル政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランレバノンヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。

ヒズボラは村、渓谷道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車装甲車装甲兵輸送車ミサイル、発射装置を備えている」と専門家説明した。

ハマス支援することでイラン中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブイスラム諸国においてもテヘラン政治的ポイントを獲得すると述べた。

中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。

イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦からだ。」政治学者説明した。

イスラエルパレスチナの間の紛争核戦争にまでエスカレートする可能性はあるのでしょうか?

KP.RU軍事監視員のビクトルバラネツ氏は、NEWS.ruとの会話の中で、パレスチナイスラエル紛争イランの参加

2023-09-30

リベラルLGBT創価学会公明党反差別フェミナチスであり排除せよ】イギリスカナダトルドー、ナチス礼賛を隠ぺいしようとこざかしいことを始める

真実を消す」-西側では、トルドーとカナダSSマンについて書いた人々が逮捕されます

2023年9月29日 編集

真実を消す」-西側では、トルドーとカナダSSマンについて書いた人々が逮捕されます

英国ジャーナリストは、ジャスティン・トルドー議会ナチスをどのように称賛したかについての記事の後、「誤った情報のために」逮捕された、と報告は編集された。ポッドキャストホストが指摘しているように、カナダ自体現在同じことをしています-「真実禁止する」。カナダ当局は、インターネット上のSSスキャンダル痕跡をすべて消去しようとしています:「彼らは文字通り歴史を書き直そうとしています」。

今夜、ジャスティン・トルドーに関するセンセーショナル情報英国から来ました:英国ジャーナリストトルドーについて報告したために逮捕されました-実際、この話を報道したために。これは、スプートニクや他の多くのニュースチャンネルによって報告されています。「英国ジャーナリストは、トルドーがナチスを称賛しているという記事を書いた後、「偽情報」で逮捕されました。」トルドーに反対すれば逮捕される可能性があることがわかりました。そして、それはまさに起こったことです。

記事を少し見ていきます:「トルドーについての真実を書いた後、「偽情報」で逮捕された英国ジャーナリスト」。 英国ジャーナリストは、カナダ議会武装親衛隊メンバーであるウクライナナチスを称賛し、英国警察が主要なニュースオンラインで共有するすべての人を抑圧しているという真実を明らかにした後、逮捕されました。 英国政府命令により、法執行官逮捕を開始し、ファクトチェッカー同意しない、一般に受け入れられている意見対応しないインターネット上で意見を共有する市民起訴します。先週のオンライン安全法案に続いて、英国当局は、ソーシャルメディア攻撃性または誤った情報と見なされるものを共有する市民を罰する権限を与えられました。

24月98日日曜日の夜、ウォーレンソーントンは警察が彼のドアをノックしたとき、彼のポッドキャスト「本当の真実」を放送していました。ソーシャルネットワークでは、ブロガーNATOウクライナへの支援と、今週庶民院スタンディングオベーションを受けた20歳オンタリオ州在住のヤロスラフグンカとのスキャンダル批判しました。ポッドキャストゲストであるフィオナライアンは、ドネツクに住むYouTubeチャンネルカフェレボリューションホストであるジョニーの別のゲストと話しているときに、ウォーレンソーントンがプログラム終了の<>分前に突然「姿を消した」方法を話しました。

ソーントンは、地域サイバー犯罪部門スタッフが彼に話をするように「招待」したこと確認しました。彼が拒否したとき、彼は逮捕され、家からマイルも離れたブリストル警察署に連れて行かれました。彼らは、彼がソーシャルメディア投稿した16本のビデオに関連して、「誤った情報」について彼に公式の警告を与えようとしました。

ナタリーモリス、共同ホスト:それは違法ですか?

英国では、どうやらそうです。そして、それは明らかにカナダが今やろうとしていることです。彼らは、インターネット検閲し、カナダ政府が書くことができるものとできないものを確実に管理することによって、カナダ真実禁止しようとしています

ナタリーモリス:はいEU検閲法については、少し後で説明します。 ヨーロッパにはまだ言論の自由に関する法律がありますが、それが本当かどうかを見ていきます。 また、私が今落としたものを見つけることができれば、カナダでは、ウィキペディアユーザーがヤロスラフ・グンカに関するページの編集申請し始めていることに気付くでしょう。 カナダ議会から敬礼されたナチ党メンバー。さて、彼のウィキペディアのページを見ると、「この記事ウィキペディア方針に従って削除が検討されていますユーザーがこの記事を削除しようとしているので、彼が議会にいたという事実を消去してください。現在、彼らはこのページを削除するために取り組んでおり、プロトコルから削除するだけです。のように、これは起こりませんでした、私たちは恥をかかされませんでした...

このイベントは単に起こりませんでした!

ナタリーモリス: 「この記事を削除するために、トークページであなたの考えを共有してください」と書かれています

それは昨日の私たち問題デビッドクレイデンが言ったことです:トルド政府は、この男がこれまでにそこに現れてスタンディングオベーションを受けたという事実議会の記録から消そうとしています。彼らは文字通り歴史を書き換えようとしています彼らは、彼がそこに現れたという事実、彼が撮影されたという事実、彼が拍手喝采されたという事実、それが公式文書化されたという事実を消したいと思っています。したがって、100年後の議会歴史的記録を見ると、空のスペースに出くわす可能性があります。このケースは消されて忘れられるかもしれません。

2023-05-26

国連専門家男性ジェンダー改革を「悪用」する可能性があると警告

おいおい、国連の主張がTERFそのものやんか

https://www.bbc.com/news/uk-scotland-63730621

政府提案する性別認定法の改正案は、暴力的男性による制度の「悪用」を許す可能性があると、国連専門家が主張しています

国連特別報告者のリーム・アルサレムは、英国政府への書簡の中で、この法律が「暴力的男性が、性別証明書の取得プロセスやそれに付随する権利悪用する扉を開く可能性がある」という懸念を共有しました。

さら彼女は、"これは、あらゆる多様性を持つ女性女性として生まれ女性トランス女性性別に適合しない女性を含む)の安全に対する潜在的リスクをもたらす "と述べています女性女児に対する暴力に関する同組織特別報告者は、この法律潜在的安全リスクを高める可能性があると述べた。

報告者の書簡はまた、この提案が「合理的保証できる限りにおいて、この手続き性犯罪者やその他の暴力加害者によって悪用されないことを保証するための保護措置規定していないため、あらゆる多様性を持つ女性少女特に男性暴力危険さらされている人々や男性暴力経験した人々の特定ニーズを十分に考慮に入れていない」と主張した。

さらに、"シングルセックスジェンダーベースの両方のサービス提供し続けることが不可欠であり、異なる層のニーズ対立させることなバランスを取るために、一定割合シングルセックスにするための資金を確保しなければならない。"と述べています

2022-09-24

外務省 故安倍晋三国葬儀準備事務局

 事務局顧問 鈴木

 事務局長  石月英

 副事務局三宅史人

 副事務局長 溝渕将史

昨年の今頃、英軍ベトナム行くとき台湾海峡を通って欲しい、と英国政府に述べた人が戦争学者小谷哲男

それ喜んでいたのが4番目の人物

悪魔仕業と怒ったのが中国

ペロシ台湾行きもお願いしたのだろうね

2022-08-01

anond:20220801171200

またお前か、Twitterでやってろよ。

Twitterなら、なんも分かってないお前のTw日本車嫌いなお仲間がRTしてくれるだろうし。

増田でやるなら、EVじゃない自動車でいいから最新の車買ってから言えよ。

英国政府強気に見えるとか、製造業務めてないどころかまともな会社務めてないだろ。

英国とか、BrexitもあってEU域内じゃ無くなったし、そもそもそんな車売れないのにどの欧州メーカ撤退待ったなし、ホンダは既に捨てつつある国だろ。

英国で売れてたホンダに捨てられるとかどんだけだよ。

日本自動車メーカーなめられてる

日産アリア生産は遅れに遅れ、未だに欧米ではまともに納車されてない。トヨタBZ4Xに至っては、車輪勝手に外れる欠陥があって、未だにトヨタは原因究明も修理もできてない。

中国BYDや英国政府がやたらと強気なのは日本にまともなEVが作れないのを見透かされてるからで、完全に舐められてるんだろうね。

なんとか、見返してほしいところだけど。無理なのかな。

2022-05-19

anond:20220519110140

産業革命期に識字率を向上させて国力を増やすことなどを目的英国政府が同じこと言い出してた。

100年近く議論が続けられたが、結局面倒になり有耶無耶に。英語の国際化により英国の影響力が逆に低くなったのも影響してるだろう。

2021-09-19

公助は削って、福祉家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会貧困化するよという主張が感想レベルからダメですかそうですか。そもそも自助互助貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識範疇と思っていたよ。

例えばこれは東京大学名誉教授大森彌によるもの

この自助・共助・公助という3分論は、自民党綱領平成22(2010)年)で政策基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律文言にもなっている。

総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。

われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気事故災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマル支援、すなわち互助である自助互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織支援する(共助)。この共助システムではなお解決しえない場合行政支援する(公助)。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。

個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護責任から解放できないのではないか家族大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。

互助は、自発性ゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲支援能力限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからであるしかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである老いて心身が弱っても、自分生活に関することは自分判断し、できるだけ自分で行おうとする個人自助努力尊重し励まし支援する、それが互助の意義である自然災害ときにも、真っ先に頼りになるのは自助互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である

わが国にはシステム化された地域自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかにリスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度存在し、国と自治体の行政公助)が関わっているから、共助の主体地域だけではない。共助システムである医療介護社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費租税)で賄っているし、介護保険では保険者市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国からシステム運用を通ずる効率圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である

https://www.zck.or.jp/site/column-article/20702.html



共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf

工業化に伴う人々の労働者化により、血縁地縁機能希薄化した)

産業資本主義社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けが病気などで働けなくなった場合労働者所得を得られなくなる。その一方で、労働者血縁地縁関係から一定程度独立した結果、それら血縁地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義社会では、労働力商品化の結果、モノやサービス生産が「使用者労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者自己労働力以外に機械原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者資本)によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己労働力提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇リスクさらされるようになる。過酷貧困生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助組織を設けるなどして生活上のリスク対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。

近代的な社会保障制度の創設はドイツからまり欧州各国に広がっていった)

近代的な社会保障制度世界最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相地位にあったビスマルク(Otto von

Bismarck, 1815-98)により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度(疾病保険法1883年)、労災保険法1884年)、老齢・障害保険法1889年))が制定された*3。社会保険制度は、事業主負担と併せて被保険者労働者等)自ら保険料負担拠出)することにより給付権利を獲得するという関係があるため市場整合であるとして、多くの工業国で社会保障手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的権利関係裏付けを欠くために、社会負担、あるいは自助能力を欠く者との差別偏見から逃れられず、受給スティグマ汚名)が伴っていた恩恵的・救済的福祉給付とは異なっていた*4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。

(略)

社会保障は、個人生活上のリスク社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義社会国民国家の発展を支えていった)

このように、産業資本主義が発展する中で、血縁地縁がそれまで果たしてきた人々の生活保障する機能限定的ものとなっていった。それらの機能代替するため、傷病、老齢、失業などのリスク公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。

そして、社会保障血縁地縁機能代替*8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障産業資本主義社会国民国家の発展を支えていったともいえる。

世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった)

1929年には、アメリカニューヨーク証券取引所での株価の大暴落きっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安ますます増大した。

(略)

ケインズ理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活保障すれば、有効需要が増え、さら失業者が減る。このように、ベヴァリッジケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズベヴァリッジ主義体制)」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告(『社会保険および関連サービス』)を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで(Fromthe Cradle to the Grave)」のスローガンの下、新しい生活保障の体系*10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用11国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった*12

戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった)

1970年代オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障福祉国家批判は大きな潮流になった)

1980年代新自由主義的な政策採用され、社会保障福祉国家の「見直し」が行われた)

新自由主義的な政策は、経済グローバル化趨勢とも親和的だった)

社会保障福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった)

(当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる)

1990年代以降、社会保障重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障福祉国家を再編成する時期に入っている)

今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たち経済社会に欠かせない重要な仕組みである

今日では社会保障は、個人視点からみれば、傷病、失業高齢など自活するための前提が損なわれたとき生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会セーフティネット社会安全装置)」という機能果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得個人世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態社会全体で備える「リスク分散」という機能果たしているといえる。

さら社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能果たしている*20

このように、社会保障私たち経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代(働く世代)の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能制度を構築していくか、若年者等の失業問題社会的弱者が孤立を深める状況(社会的排除)を改善するためにどのように社会保障制度機能させていくべきか、経済グローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要政策課題となっている。



社会貧困化するの件が感想しかないので、感想に対する反論などありません残念でした

感想を論だと思ってる時点で問題あり

もっと勉強しましょう

からでも大学行ってみては?

人生に遅いということはないよ

anond:20210919030225

2021-08-27

政府統一Webサイト、暫定版を12月までに公開 製作事業者決定

これは控えめに言って最高

あとは地方自治体統一CMSフォーマットにしてほしいね

DrupalWPより自由度が高いから、高い技術力のあるベンダーだと運用やすいと思う

内閣官房IT総合戦略室(IT室)は8月26日中央省庁情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業受託事業者が決定したと発表した。落札したのは、官公庁を中心にWebシステム開発を手掛けるANNAI(東京都千代田区)で、落札額は7000万円。実証事業では、サイトデザインルールや基盤作りといった方針を固め、暫定版サイト12月末までに公開する予定。

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競争入札落札したANNAI

 落札したANNAIはCMSコンテンツ管理システム)「Drupal」(ドルーパル)を使ったWebシステム開発を手掛ける。内閣府東京大学京都市などのWeb開発に携わった実績を持つという。

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ANNAIの受注実績

 これまでは各省庁が個別Webサイトを整備したり、運用したりしていたため、各サイトUIUX一貫性がない上、類似する内容が複数サイトに散在しているなどの課題があった。このため、政府統一Webサイトフォーマットを決め、UIUX標準化統一化を図る。実証間中デザイン統一ルールを整備し、9月に発足するデジタル庁の公式Webサイトを使って検証する。統一サイトへの移行時期についてIT室は「各省庁が契約するシステムライフサイクルなども見ながら、段階的に検討する」としている。

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サイトデザイン統一されていない各省庁のWebサイト

 UIUX統一化に加え、英国政府統一サイト「GOV.UK」を参考に、日本政府全体のトップページのようなサイトも構築し、各省庁のサイトリンク付けすることで、少ない手順で国民必要情報を得られる環境も整備する。これまでは一つの情報を得るために、複数の省庁のWebサイトを横断して閲覧しなければならないケースもあったという。数年かけて統一サイトに集約する方針

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英国政府の「GOV.UK

 総務省運営し、行政機関へのオンライン申請法令検索機能などを提供するポータルサイトe-GOV」とも機能が重複する可能性があることから政府統一Webサイトとの役割分担などについても今後検討するという。https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/27/news108.html

2021-02-03

anond:20210203001836

何その陰謀論

人口当たりのコロナ死者数が最も多い英国2021年2月3日現在)でさえ、コロナ死者数は11万人

英国高齢者人口は、1270万人くらいだから、死者が全員高齢者だとしても高齢者の1%も死んでない

この程度だと高齢化問題は全く解決してないでしょ

そもそも英国日本ほど高齢化が深刻化してないし(高齢化率、日本28.4%、英国→18.7%)

しろコロナが広がりすぎると支持率下がるんだから選挙で選ばれている英国政府にとってはコロナ感染拡大はマイナスでしょ

政府コロナを利用して高齢者を減らそうとしているという陰謀論は本当に馬鹿馬鹿しいと思うわ

皮肉で言っているならともかく本気にしている奴はただのバカ

2020-11-21

中国tppで滅んでほしい

アヘンが輸入できないのは非関税障壁

ウイグル強制労働ダンピング

中国人大紀元とかfoxとか見れるようにしろ

中国人が銃買えないのは非関税障壁

社会信用制度非関税障壁

鉄道とか水道民営化しろ

為替条項ラチェットで縛りあげろ

人の自由移動も認めろ

農村戸籍廃止しろ

中国農家モンサントから種子を買えばいい

人身売買労働者権利条項も入れて

naftaみたいに時給16ドルにさせろ

ジョージ・ソロスイングランド銀行潰したみたいに政府系金融機関中国を標的にすればいい

オスマン債務管理局か満鉄スエズ英国政府による株式取得みたいにして中国を滅ぼせ

政府個人情報取得もGDPRみたいなので縛れよ

国有企業補助金禁止

2020-03-22

[] 英国集団免疫カルトから離脱しています

小野さんの記事でも読んどけガイ

英国在住研究者 「集団免疫獲得という出口は変わってない」

ガイジ 「集団免疫獲得じゃないもーーーん」


たぶん本気なんだろうな

ちなみにそれがキミの教祖かい

[MIT Technology Review] 英政府独自の新型コロナ集団免疫戦略修正

https://www.technologyreview.jp/nl/the-uk-is-scrambling-to-correct-its-coronavirus-strategy/


英国政府に助言するため専門家グループが新たな

報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルスSARS-CoV-2)に対する「集団免疫アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医機関崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。


インペリアルカレッジ感染症疫学を率いるアズラ・ガーニ教授3月16日に、「集団免疫を獲得できると期待していましたが、集団免疫アプローチでは事態対処できないことがわかりました」と記者団に語った。新たな報告書代替策として、他の多くの国と同様に、一貫して感染者数を低く保つ積極的政策ウイルス抑制することを提唱している。

[BBC]Coronavirus: UK changes course amid death toll fears(3/17)

なぜイギリスは方向転換したのか

https://www.bbc.com/news/health-51915302

https://www.bbc.com/japanese/amp/features-and-analysis-51996098


方向転換をするか、さもなくば25万人が死ぬか。このまま行けば新型コロナウイルスの「破局的な流行」で、国内でそれだけの大惨事になる。これほどはっきりした警告など、そうそうない。


新型コロナウイルスによる感染症COVID-19」がどう伝染し、それによって国民保健サービス(NHS)がどうやってパンクして、その結果として何人が死ぬのか――。これの展開をシミュレートしてコンピューターモデルを走らせていた研究チームが、イギリス政府にそのように警告したのだ。


そのためイギリスでの状況は劇的に変化した。平時において自分たち生活がこれほど変化させられるなど、私たち経験したことがない。


冷や水を浴びせられたような認識の変化は、 16日の政府発表 までの数日間であっという間に起きた。


しかしそのずっと前から、多くの科学者世界保健機関WHO)は、ウイルス対策には総力戦で臨まなくてはならないと警告していたのだ。




[BBC] イギリス独自ウイルス対策、「国民の命を危険に」と多数の科学者反対(3/15)

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51894727


なすがまま」的態度

公開書簡署名している英バーミンガム大学のウィレム・ファンシャイ教授微生物学)によると、集団免疫効果を目指すには、イギリス国内だけで少なくとも3600万人が感染回復しなくてはならない。これが最大の問題になると教授は言う。

「どれほどの人的コストがかかるのか、予測ほとんど不可能だ。しかし、控え目に見ても数万人、場合によっては数十万人が死亡する」

対策成功させるには、NHSがパンクしてしまわないよう、数百万人の感染長期間わたり散発的に起きるように流行期間を引き伸ばすしかない」

ファンシャイ教授は、「ウイルスに対して、なすがままのレッセフェール自由放任主義)的な態度)」をとっているのは欧州イギリスだけだと指摘する。




[人民網] 鐘南山氏、感染対策集団免疫に頼ってはいけない

http://j.people.com.cn/n3/2020/0319/c95952-9670037.html


感染対策集団免疫に頼ってはいけない

政府主席科学アドバイザーであるサー・パトリック・バレス氏はこのほど、英政府感染拡大を防止する策略の一つとして、十分に多くの人に免疫力をつけさせること、すなわち「集団免疫であると述べた。鐘氏はこれについて、「コロナウイルスによる死亡率が高い。今回のウイルスが1度の感染永遠免疫力をつけられるという証拠は今の所ない」と述べた。


集団免疫ワクチン必要

「急性感染症について、最終的に集団免疫形成するにはワクチン必要になる」。

(略)

鐘氏は、「どの国がワクチンを開発するとしても、全世界供給する量はないに違いない。相互補完することで、全世界供給できるようになる」と強調する。


免疫とはなにか?の説明をしても理解が得られる気はしないのですごくシンプルにお伝えしたい


中国武漢の封じ込めに成功、終息に向かっていますが、これは中国人の7割が感染たからですか?もちろん答えは、『いいえ』です



なお、集団免疫を唱えた人物(Sir Patrick Vallance)はちゃんとプレッシャーをかけられましたし、撤回した後、庶民からツッコミを入れられましたが、アカデミアの人間として恥ずべき言動は取っていません。でも日本は?

参考になりましたでしょうか?

anond:20200323174138 anond:20200327223447 anond:20200328223821 anond:20200330123824 anond:20200406181442

2017-07-07

大手メディア波紋広げすぎ問題

新聞サイトを見てて最近どうも波紋広げすぎじゃね?と思ったので、「波紋 site:各社ドメイン」でググって件数比較してみた。

朝日新聞:54500件

圧倒的。別記事リンクを拾っているであろうとは言えもう検索結果からぴちゃんぴちゃん音がするレベルで波紋である山吹色か。山吹色なのか。検索結果の上位を拾うと、

朝日に限った事ではないが「…が波紋」と体言止めで波紋を食らうケースが目立った。天声人語入試採用件数を誇る前に国語先生を困らせてないか

読売新聞:885件

内容はともかくあんまり波紋に頼ってないのは好感が持てる。

たまたまトランプ氏が広げた波紋がワンツーフィニッシュを決めた。その次に美味しんぼ例のアレが来るあたりにスタンスの手堅さを感じる。

毎日新聞:3750件

イメージ的には朝日寄りなのだこちらも案外と波紋に頼っていない。減らすか増やすかしてほしい中途半端さがある。

トップスリー政治色が薄い。安楽死拡大の問題を波紋で片付けるあたりにセンスを感じる。まぁ、これなら。

産経新聞:17200件

偏ると波紋に頼るんじゃないかとここで思い始めた。

検索結果上の見出しが全部長すぎて途中で切れるという不思議な傾向があった。俳句からやり直せ。

赤旗:271件

偏ってもインテリ集団である。そう簡単にはカジュアル言葉には逃げないぜという矜持か。

記事的にも古いものが上位を占めている。顔真っ赤にする必要はないけどスタンス微妙批判しておきたいものを波紋で片付けてる感。

聖教新聞:0件

…。広げるものが違うという事でしょうか。

2017-05-29

自転車通勤すると早死にリスクが4割減少!徒歩よりも自転車の方が健康に良いらしい

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/4-30.php

通勤自転車を使うと、がんや心臓疾患のリスクを減らせることが、このほど英国医学誌に発表された調査で明らかになった。また、徒歩通勤健康にいいことが分かったが、自転車ほどの恩恵はないようだ。

自転車通勤者は死亡リスクが4割減

この調査英国グラスゴー大学が行ったもので、医学ブリティッシュメディカルジャーナル掲載された。

同大学は英国の264,337人を対象調査実施。まず参加者に通常の通勤方法を聞き、その後、健康状態を5年にわたり追跡調査した。性別、年齢、既存の疾患、喫煙の有無、食生活などを考慮した上で、健康リスクを算出したという。

結果は、公共交通機関自動車を利用して通勤している人と比べ、自転車職場に行っている人の方が、がんを発症させるリスクが45%低く、心臓病のリスクは46%低かった。また死因に関係なく早死にするリスクは、自転車通勤をしている人の方が公共交通機関や車を利用して通勤している人と比べ、41%低かった。

調査を行なった研究者は結果を受けて、自転車通勤やすくなるような政策を推進すれば、国民健康改善する大きなチャンスとなるかもしれない、とコメントしている。すなわち、自転車専用レーンの設置、都心部での自転車レンタルの推進、自転車購入の補助金制度公共交通機関における自転車設備改善などだ。

習慣化してしまえば意志の強さは不要

一方、歩いて通勤している人の場合も、自転車ほどではないにしろ健康面での恩恵があるようだ。心臓疾患を発症させるリスクは27%低く、心臓疾患で死亡するリスクは36%低かった。ただし、がんでの死亡や、死因にかかわりなく早死するリスクは、公共交通機関や車で通勤している人と変わりなかった。

徒歩の人と比べ自転車通勤の人の方が死亡のリスクが低くなる理由について調査では、自転車通勤している人の平均移動距離(週あたり約48キロ)の方が、徒歩通勤の人の平均移動距離(週あたり約10キロ)より長いこと、運動強度が徒歩より自転車の方が強いこと、さらには一般的に、自転車通勤している人の方が歩きの人よりも体力があること、を挙げている。

BBCが伝えた調査チームの話によると、「ジム通いとは違い、自転車に乗って通勤するのは、それが習慣になってしまえば(続けるために)意志の強さは必要ない」としている。また、自転車公共交通機関を併用して通勤している人でも、健康に良い結果が出ているという。

日本場合、最寄駅までは自転車、という人も多いだろう。上記の週あたり48キロを目指すなら、1日あたり片道5キロ、往復10キロ弱乗ればよく、すぐに達成できる距離かもしれない。

政府は約1700億円を自転車推進に投資予定

この調査結果の発表とほぼ時を同じくして、英国政府サイクリングウォーキングに対する「投資戦略」を発表した。戦略は、政府12ポンド(約1700億円)を投じ、自転車に乗る人を倍増させ、自転車事故を減らし、徒歩で通学する5〜10歳児の割合2025年までに55%に増やすこととしている。さらに、2040年までに、短距離移動の手段として徒歩と自転車が「自然選択肢」となることを目指すという。

死因に関係なく早死にするリスクは、自転車通勤をしている人の方が公共交通機関や車を利用して通勤している人と比べ、41%低かった。

チャリ通長寿秘訣。がんや心臓疾患のリスクが4割減 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/4-30.php

通勤自転車を使うと、がんや心臓疾患のリスクを減らせることが、このほど英国医学誌に発表された調査で明らかになった。また、徒歩通勤健康にいいことが分かったが、自転車ほどの恩恵はないようだ。

自転車通勤者は死亡リスクが4割減

この調査英国グラスゴー大学が行ったもので、医学ブリティッシュメディカルジャーナル掲載された。

同大学は英国の264,337人を対象調査実施。まず参加者に通常の通勤方法を聞き、その後、健康状態を5年にわたり追跡調査した。性別、年齢、既存の疾患、喫煙の有無、食生活などを考慮した上で、健康リスクを算出したという。

結果は、公共交通機関自動車を利用して通勤している人と比べ、自転車職場に行っている人の方が、がんを発症させるリスクが45%低く、心臓病のリスクは46%低かった。また死因に関係なく早死にするリスクは、自転車通勤をしている人の方が公共交通機関や車を利用して通勤している人と比べ、41%低かった。

調査を行なった研究者は結果を受けて、自転車通勤やすくなるような政策を推進すれば、国民健康改善する大きなチャンスとなるかもしれない、とコメントしている。すなわち、自転車専用レーンの設置、都心部での自転車レンタルの推進、自転車購入の補助金制度公共交通機関における自転車設備改善などだ。

習慣化してしまえば意志の強さは不要

一方、歩いて通勤している人の場合も、自転車ほどではないにしろ健康面での恩恵があるようだ。心臓疾患を発症させるリスクは27%低く、心臓疾患で死亡するリスクは36%低かった。ただし、がんでの死亡や、死因にかかわりなく早死するリスクは、公共交通機関や車で通勤している人と変わりなかった。

徒歩の人と比べ自転車通勤の人の方が死亡のリスクが低くなる理由について調査では、自転車通勤している人の平均移動距離(週あたり約48キロ)の方が、徒歩通勤の人の平均移動距離(週あたり約10キロ)より長いこと、運動強度が徒歩より自転車の方が強いこと、さらには一般的に、自転車通勤している人の方が歩きの人よりも体力があること、を挙げている。

BBCが伝えた調査チームの話によると、「ジム通いとは違い、自転車に乗って通勤するのは、それが習慣になってしまえば(続けるために)意志の強さは必要ない」としている。また、自転車公共交通機関を併用して通勤している人でも、健康に良い結果が出ているという。

日本場合、最寄駅までは自転車、という人も多いだろう。上記の週あたり48キロを目指すなら、1日あたり片道5キロ、往復10キロ弱乗ればよく、すぐに達成できる距離かもしれない。

政府は約1700億円を自転車推進に投資予定

この調査結果の発表とほぼ時を同じくして、英国政府サイクリングウォーキングに対する「投資戦略」を発表した。戦略は、政府12ポンド(約1700億円)を投じ、自転車に乗る人を倍増させ、自転車事故を減らし、徒歩で通学する5〜10歳児の割合2025年までに55%に増やすこととしている。さらに、2040年までに、短距離移動の手段として徒歩と自転車が「自然選択肢」となることを目指すという。

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inRead invented by Teads

英国ではここ数年自転車ブームとなっており、BBCなど複数メディア報道してきた。それでもガーディアンによると通勤自転車使用している人の割合は、人口の3%でしかなく、車の36%と比べかなり少ない。なお日本場合総務省統計局公表している2000年データによると、自転車通勤12.1%となっている。

2017-05-23

[]国連特別報告者ケナタッチ氏の批判に関する日本の質疑と英国での質疑の違いよ

国会ウォッチャーです。

 衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。

参院法務委員会の仁比聡平議員質疑

 仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。

仁比

「略)ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」

金田勝年

5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会プライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしておりますしかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー(菅とと共通カンペを読み出して急にスムーズになる)、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しておりますそもそも国連は、国連安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシー権利特別報告者は、独立した個人資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般会社団体労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシー権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」

仁比

「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」

金田

「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」

仁比

しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」

金田

「(国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる)」

仁比

特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、

”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語ピリオドコンマに至るまで、維持し続けます日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです(つまり今は世界基準民主主義国家ではないと)”

 このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」

金田

「ただいまご指摘の報道があることは承知しております日本政府として正式反論を受けたわけではないことから、コメント差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」

仁比

「(この批判をうけている法案の責任者あんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員)」

外交はうまくやっている安倍政権はさすがだにゃあ。

ケナタッチ氏は日本だけに意見をしているわけじゃない(イギリスの例)

 twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越ますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシー専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスインターネット監視法(Investigatory Powers Bill)に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx

 当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限警察に与える、警察監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第4会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい?」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)

 そしてイギリス議会ディベートとりまめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています

http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/160324/am/160324s01.htm

 またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ!」なんて怒ったりはしてないですよ。

以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリースコットランド国民党議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。

チェリー

「三番目に、法案の合法性についてお聞きします国連特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」

アンダーソン

「見ました」

チェリー

「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」

アンダーソン

「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士サインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。(このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。)

 例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリー事件で1月に示された欧州人権裁判所判例では、”大規模なコミュニケーション監視は、差し迫った事件兆候に対しては容認されうる”としております。これは(議論が)進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います

 私は欧州裁判所の中でも現在つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例クリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグデービスワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います現在のところ、私はこのような例(大量監視)に対する判例は明確になっていないものと考えております。」

チェリー

「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」

アンダーソン

「またストラスブールビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。(この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党)一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベート生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」

チェリー

個人的情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」

アンダーソン

「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣サインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。(一般人監視対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね)」

チェリー

現在の法案で、この大量監視対象には、子供も含まれ可能性があるという理解でよろしいですか」

アンダーソン

「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。(わが国でしたら、子供監視対象になることは考えられないわけでありますというところだね)」

チェリー

「では、このような内国安全テロリズムに関する調査が、子供対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」

アンダーソン

データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます個人情報用途につきましては、私が知る限り、情報局コミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」

んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。

 あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所ほとんどチェック機能果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会そもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。

追記:これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。

 ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリス事業者大臣裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。

 
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