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はてなキーワード: 相互扶助とは
そもそも生物学上の能力差を無視して平等を唱えても無理難題であることを受け入れる事が出来ていないから空転してるんだよな
目が見えない者にも平等に絵画を鑑賞させろ！って視覚の再建が確立できていない世の中では不可能であることは自明だからそんな運動は起きていない
物理的生理的に互いの欠点を補い合う相互扶助を確立しなければいけないのに平等というおためごかしに躍起になっているのは滑稽でしかない
何万年もかけて生物学的合理性の上に確立した人類社会を根底から覆そうとする男女平等運動は
例えるなら会社でExcelの数式を直入力でぶち壊す所業に等しいのだと気付いてほしい
当時60代だった私のおじは、簡単なプラスチック製品を作る工場を経営しており、
薄利多売でそれなりに儲けていたが、民主党政権になって円高で中国の輸入品が大量に入るようになり、急激に業績が落ちていった。
私は中国に安さで勝てる訳がないんだから、買い手がつくうちに工場を売って、年金まで逃げ切れと言ったが、
中国製品に品質で負ける訳がないと豪語して聞き入れもしなかった。
しかし、所詮は薄利多売だけが売りの、何の付加価値もないプラスチック製品が円高の下で輸入品に勝てるはずがなく、あっさり工場は倒産。
おじは多額の借金を背負うこととなり、妻からも見捨てられることとなった。自己破産し、車も家も工場も差し押さえられ、生活保護にまで落ちた。
完全に引き際を間違えたおじに全責任がある。
しかし、彼は民主党政権による円高が倒産の原因であると思い込み、
あらゆる自分の不幸を民主党政権と強引に結びつけるようになっていった。
同時に、自民党の党員になり無料でビラ配りや雑務をこなす奴隷となった。
スマホが広く庶民に広まり、SNSが一般化すると、いわゆるネトウヨ的な思想に染まり、
安倍銃撃は暗殺であると主張し、トランプ落選はDSの陰謀であると言い、
ちなみに自民が韓国統一教会の下部組織でしかないことについては沈黙を守っている。
ついでに表現の自由戦士でもあり、公共の場にエロ広告を無制限に出させろとも主張している。70後半にもなって何やってんだよ…。
最近はかつての取引先に、空間殺菌グッズを押し売りに行くし、アムウェイの販売員でもある。
どうしようもない反社のクズでほぼ犯罪者であるが、強固なネトウヨと言うことでSNSでは一定のお友達がいるようである。
ネトウヨの愛国ネットワークは、私のおじのようなクズの相互扶助会的な役割を果たしているのだろう。
結局、現実社会に生きる場所がないクズが最後に行き着くのが愛国心なのだろう。
それしかすがるものがない境遇には同情するが、国とそこに住む人達への愛があるなら、空間殺菌グッズやアムウェイの販売員なんかやらないはずだ。
ネトウヨの言う愛国心と言うのは、自分達の反社行動を正当化する為の方便でしか無い。
おじを恥じる気持ちはあるが、ここまでおじの人生を捻じ曲げたネトウヨに対しても相当の憎悪がある。
お前らさえいなければおじさってもう少しマシな死に方もできただろうに。
尚、おじのあまりの発狂ぶりに、自分達にもいつか被害が及ぶのではないかと言う危機感を持った親戚一同は共産に入党し、そのネットワークでおじから身を守る手段を選んだ。実利目的での入党だったが、今はすっかり共産党にほだされて熱心な共産党支持者である。
結婚の法的効果は相互扶助義務と相続権と日常家事代理。あとついでに貞操義務とか。嫡出推定は子を産めない夫婦には関係無いな。
ホモがよく気にするのは医療同意。本来、医療同意権は法律上の夫婦どころか後見人にも無いので法的な要請では無いものではある。ただ、医療機関等の「キーパーソン」システム(キーパーソンの同意を得ておけば本人の同意が無くても事後的に問題になりにくい、という脱法的な事業上の知恵)は、法的親族関係を他の親族への説得材料に使ってるので、法律婚していてくれればキーパーソン扱いが通りやすくなって好都合ではある。
ただ相続はわりと重要で、共同生活者の一方が急死したときに特に居住不動産まわりの処理をスムーズに回すには相続権があった方が良い。
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
頼まれてもいないのに他人に親切にした場合、それは自分が勝手にやった行為である。「自分が親切にしたら相手も自分に対して親切にしてくれるだろう」は自分の勝手な思い込みである。
「相手が自分に対して親切にしてくれる」などの見返りが欲しいのであれば、見返りがありそうかどうかを自分で考えたうえで相手に親切にするべきである。見返りがなかったとしても、それは自分の予測が間違っていた自分が悪いのであって、親切を返してくれなかった相手に文句を言うのは間違っている。
そもそも「自分が相手に良くしてあげた」ということ自体が自分の勝手な思い込みであって、相手は「良くしてくれた」と思ってるかどうかなんて分からない。相手は迷惑に思っているのかもしれない。相手が迷惑に思ったにせよ、思っていないにせよ、親切を返すかどうかは相手の自由であって、返してくれなかったとしても相手が悪いのではない。
課金プレーヤーは自分がゲームを有利に進めるために課金している。無課金プレーヤーのためではない。課金プレーヤーが無課金プレーヤーに恩を着せる道理はない。
ゲームの運営会社も自社が儲けるために基本プレー無料にしている。無料にするのは、手軽にゲームをはじめられるようにしたほうが自社が儲かるためにそうしている。全員が課金プレーヤーの方が儲かるのであれば課金必須のゲームを運営すればいい。ゲームの運営会社も無課金プレーヤーに恩を着せる道理はない。
基本的には「あんなに親切にしてあげたのに」と同じだが、夫婦の場合は夫婦相互扶助義務を悪用している。
どの程度に部屋が散らかっていても問題ないのか、ペットボトル飲料はどの程度まで飲んだら最後まで飲み干すのか、トイレットペーパーはどの程度まで短くなったらそのまま使い切るのかという程度問題は人によって許容範囲が違う。
夫婦2人のうち狭量な方は自分の基準で家事を済ませてしまって、自分ばかりが家事をやっていて相手は家事をやらないという理屈で問題を相手のせいにする。自分の基準が原因で自分が家事をやっているとは考えない。相手からすれば、特に問題ない水準だから家事をやるに至らないだけであって、それで文句を言われるのは理不尽である。
現役はどんどん手取りが減って生活が苦しくなり、高齢者は年金だけで生活できなくなる。
「家族で助け合う」とか言う人たちって、家族のメンバー内で能力がある程度均一であることを暗黙の前提にしてるよね。
メンバー内で能力差がありすぎると能力ある方にない方がひたすらぶら下がり続ける形になるんだわ。そんなの「助け合い」じゃないんだわ。
＞■子供産まなくてよかったです、マジで https://anond.hatelabo.jp/20230604131352
日本が人口増やさないと困るのは、年金とか労働とか主に「経済社会をどう回すか」のシステム部分なので、人口増政策を考えるのと両輪で「少ない人員で回る仕組み」を考え作ることも政治の仕事じゃないんでしょうか。
労働はまだしも、年金などの社会保障で「少ない人員で回る仕組み」に移行しようとすれば、現役世代から保険料をより多く徴収するか高齢世代への給付を削るしかない。どうやってもそうなる。
するとどうなるか。
現役はどんどん手取りが減って生活が苦しくなり、高齢者は年金だけで生活できなくなる。
医療費の自己負担も増えるので、ちょっとした病気やけがで蓄えが吹っ飛んで生活が詰みやすくなる。
こうしたリスクを低減するために、世代を超えて相互扶助できる家族という存在の重要性がどんどん増していくことになる。
子は働きながら親と同居して生活や育児のコストを下げ、親は子や孫の面倒を見ながら年金だけでは足りない生活費を子に援助してもらわなければやっていけなくなる。
子どもはどんどん少なくなっていくのに、子どもがいないと老後は満足な生活が送れない社会になっていくだろう。
昔は、各自で老いた親の面倒を見るのが当たり前だったので、資産のない一般庶民にとっては子どもをたくさん産むことは老後の保障を手厚くすることだった。子育てにかかる費用は、年金保険料を支払うようなものだったわけだ。
子どもがおらず、老後の蓄えも十分にない人は、それはそれは悲惨な老後を送るしかなかった。だからこそ子どもを作らない選択などあり得なかった。
年金はこれを社会化した。「あらゆる人が、あらゆる人の老後の面倒を見る」という仕組みに変えたわけだ。これによって子どもを持たない庶民でも老後が困らない社会が史上初めて実現した。
家族がいないと悲惨極まりない老後を送るしかなかった昔に戻りつつある。
そんな時代がすぐそこまで見えてきている中、一人で生きていく選択をするのはとても勇気が要ることだ。さぞすばらしい資産形成戦略があるに違いない。
