はてなキーワード: 審議会とは
労働市場はどうしたって雇ってやる側・雇ってもらう側になりやすいし、特殊なスキルや金ピカな経歴を持たない人が殆どの中小企業の場合はなおさらだろう。そしてそういう状態では得てして「買い手独占」が起きる。一般的な売り手独占が価格を高くして利ざやを大きくするため販売量を絞るのと同様に、買い手独占では賃金を低くするため雇用を絞り気味にして(雇ってやっているんだ感を出して)賃金からの利ざやを大きくしようとする。最低賃金は別に労働者の生活支援ではなく(その目的にはあまりに不足)、買い手独占への対処が存在意義。つまり、多少の最低賃金上昇は雇用を増やすんだよ。逆に、雇用を減らしそうな大幅な上昇は審議会がさせないよ。最低賃金1500円になるのは来年再来年ではなく、1500円に上げないとむしろ買い手独占の害で雇用が減ると判断できるようになった、インフレや生産性の高まった十数年先のことだ。雇用を減らすような最低賃金の拙速な上昇を懸念をするのはナンセンス。
たまにいる
「週1日は出勤したいからしていいですか」とか……状況把握しているのかとキレたくなるような申請が……。緊急事態宣言発令下で、会社の方針も遅漏なく回っているのに、これほどイラッ💢とさせられるものはない。— Rin Força Barça (@MTS_YAMGV) April 8, 2020
そういう工程をきちんと踏んで遅漏なくやりきることを総称して頑張るって表現になってるんじゃないのかなあ。適当にやる=頑張らない、というか。— 紅茶丼🌗おもちすうぷの季節到来! (@beef_pork_meat) July 8, 2019
新年度一般会計予算には付帯決議が全会一致で可決されてます。東センター委託に関する予算は『公民館運営審議会や図書館協議会の答申を尊重し、委託先であるNPO法人との合意が得られ、業務が遅漏なく行われることが確認でき、あらためて市議会の理解が得られるまで、関連する予算の執行を停止』。— 白井亨(とおる)小金井市長/小金井をあたらしくする会 (@shirai106) March 25, 2015
この増田がざっとググっただけでは第一人者とは認められなかったのはわかったが、それはあなたの感想でしょ。
NHK 放送文化賞 受賞者 https://www.nhk.or.jp/museum/bunkasho/s-bunka_y_66-70.html
室﨑 益輝
阪神・淡路大震災以降、20年以上にわたり防災学の専門家としてNHKスペシャルなど特集番組や「クローズアップ現代」等、数々の震災関連番組に出演、取材協力していただきました。また、災害報道や番組制作にあたる職員に対し防災・減災に関する講義・指導を行うなど、「命と暮らしを守る報道」に対する貢献は大きく、公共放送の意義を高めています。
まずNHKが認めている。元増田はNHKの表彰委員よりも報道における防災について詳しいのかな?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%A4%E5%B4%8E%E7%9B%8A%E8%BC%9D
https://janet-dr.com/010_about/011_about.html
のサイト、防災学術連携体の中に日本火災学会、日本災害復興学会 があり、この二つの会長 経歴しているんだよ。
困難女性支援法、国の基本方針の文言はトランスジェンダーの女性について「可能な支援を検討することが望ましい」 一方、神奈川県・埼玉県・北海道の基本計画案や審議会では 「LGBTQ」や「性的マイノリティ」と対象が広がってて 支援も「検討が望ましい」ではなく既に前提になってるのが気になる
https://twitter.com/wakakusamidori_/status/1717909609795731472
これは完全な貧困ビジネスであり、税金泥棒です。しかも税金の使い道がブラックボックスです。
簡単に言えば村木厚子がうまい汁を吸うだけの法律でしかありません。一切意味がない。
そもそも彼女を赤い羽根募金の会長に据えるとかありえないことです。
これを支援しているのが政治家です。なぜなら、政治家の支援団体にはNPO法人が必ず存在しているからです。弁護士もそうです。
これが公金チューチュースキームの実態であり、完全に納税者を馬鹿にしています。
PENLIGHT 賛同人 仁藤夢乃さんの母校、明治学院大学の新保 美香構成員といえば困難女性支援法の策定に関わった検討会のメンバーであり副座長に指名される程の人物です また新保、大谷恭子、村木厚子、堀千鶴子構成員らが想定し作成した困難女性支援法によるスキームはこちらになります pic.twitter.com/cIoQsHzsL2
財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。
ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。
なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。
★教育新聞の記事(発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません)
文科省令和6年度予算 (ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい)
財務省制度審議会資料 (ここでは資料1と参考資料を対象)
今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気になっているのか、自分なりに解説をします。
また、上記別の増田の記事で解説されている内容は、以下の部分における2つ目に大きな誤解があり(文科省の予算案について、財務省が当初の案通りに認めてきたわけではない)、
それが全体の論旨をゆがめているので、訂正をしたいです。
■3行で
むしろ、教育新聞の記事の趣旨通り、このままだと文科省の要求した予算を大きく減額するよ、という意思表示とみたほうが自然です。
国の予算は、ざっくり言えば、
8月末:概算要求(各省庁が財務省に対して必要予算金額を伝える段階)
9月~11月:概算要求内容に対する各省庁担当部局への財務省ヒアリング、財務省での予算編成(予算金額の修正を含む)
12月:概算決定(財務省が事業の予算金額を確定させ、それぞれの金額を積算した政府予算案を策定)
上記の通り、制度上、国会の予算委員会で審議、承認されることで予算として成立します。財務省が決定しているわけではありません。
では、財務省は何をしているかというと、8月の各省庁から提出された概算要求内容を基に、各省庁の各予算事業の要求金額を精査し、必要に応じた減額(増額されることはあまりないです)を行ったうえで、政府予算案を決定しています。
また、国会予算委員会での審議においては、多くの場合そのまま政府予算案通り承認されます。
と書いていますが、文科省のHPの記載での「予算案」は、財務省と調整後の12月に決定された政府予算案を指しており、文科省が最初に8月に出した予算案を財務省が丸呑みしたわけではないです(丸呑みしたのは国会)。
上記9月~11月の財務省の予算編成過程では、バチバチに財務省から注文を付けられ、また、概算要求された予算は多くの場合削られます(=コストカット)。
むしろ、財務省審議会で財務省がこのタイミングで論点化してきたことは、文科省の教職員定数の増加や教員に対する奨学金の返還支援について財務省から待ったをかけた形と見たほうが適切だと思います。ただ、教育関係の予算を一律に削りたいとかではなく、文科省の令和6年度要求に反応した形ではないかと思います。
まず、文科省の令和6年度概算要求(特にp.6参照)において、教職員の給与の国の財源(教職員給与は1/2が国負担)である義務教育費国庫負担金について増額要求をしていること、特に以下の項目が、財務省としてはカチンときたのではないかと思います。
<令和6年度要求>
・教職員定数の改善 +128億円(+5,910⼈) ・定年引上げに伴う特例定員 +105億円(+4,857⼈) ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円(▲7,776⼈)
<令和5年度予算>
令和6年度予算は、定年引上げを行い教員を増やすにもかかわらず、昨年度以上に教職員定数を増やしています。
おそらく財務省としては、定年引上げに伴い教職員定数の増加量は小さくなる(例えば令和3年は定年引上げなしで+2000人)と見込んでいたところ、逆に増やしてきてぶち切れ、という流れかな、と勝手に推測しています(この辺りは令和5年度予算要求の際に文科省が財務省にどのように説明してきたかにもよりますが)。
また、、財務省が一般公務員と教員給与を比較して云々言っているのは、同じく文科省の令和6年度概算要求資料p.6の中で、
教師の給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。
財務省としては、「骨太方針2023(これのことです。)に基づくとか言っているけど、『職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善』とされてるのに、なに雑に一律に給与上げようとしてんだよ!」となったのかなあ、と思います。ただこれについては額も小さいので、どちらかというと「今後ちゃんとメリハリある給与体系をきちんと考えるんだよなぁ(威圧)」という脅しの意図のようにも思いました。
(この部分について個人的な意見として、財務省側も、反論として教員の給料と国家公務員(一般職)の給料を平均で比較して高いとしたのはあまりに雑すぎるのでは、と思いました。)
あと、教員に対する奨学金の返還支援については、「一度辞めたものを復活させるにはそれなりに理由がいる(もし理由がないなら、過去の決定は間違っていたことになる)けど、当時の理由が解消された、あるいはそれ以上の理由があるの?」という財務省として当たり前の指摘かな、という印象です。
全体的に、今回の文科省の予算要求は、教員に対する奨学金の返還免除でかなり話題になったため、大きく削る決定をする前の先手を打った、という形と思います。
個人としては、現代の教師の方は部活や時間外労働など山ほどあってしんどいし大変で、本当に頭が下がるな、という思いはあります。
一方で、そのために必要なのは学校の仕組みや組織の改善(部活の縮小やテストの採点・授業等の効率化など)であり、
今の枠組みを維持したまま、予算だけを増やしていくのは違うのでは、という思いが強いです。
(個人的には、今回の審議会資料の参考資料の、「在学者1人に対し、どの程度の公財政教育支出を行っているかで見ると、日本はOECD諸国平均と遜色ない水準。」というデータはとても驚いたし、今後公的な教育支出の増額を議論するならこのデータへの反論が必要になると思いました。)
逆に文科省に対しては、自治体レベルの教育は各自治体の教育委員会、現場の運営は各学校にゆだねられている中で、現場を少しでも改善しようと頑張っておられ、その中で今回の予算要求となったのだと推察しています。仮に今回の要求が大幅に減額になったとしても、教員予算や教員不足解消に関する議論に一石を投じたという意味で、意味があるものと思います。
一律に「財務省は教育を軽視している!」とか、逆に「文科省は何もわかっていない!」と勝手に悪魔化せず、冷静に論点を見極めて議論し、これからの教育の在り方を我々一人ひとりも考えていきたいですね。
処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは? - 小学校笑いぐさ日記
[B! 原発] 処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは? - 小学校笑いぐさ日記
id:filinion さんが、はてブで燃えた自ブログ記事への批判、特にトップブコメになった id:sisya さんのブコメについて、それは「オレオレ定義」に基づく「デマ」だとブログに嫌味たらしい追記3件計1,500文字するほどお怒りの件。
定義が何かなんて非本質的なしょーもない話だと個人的には思いますし、ブログ記事への批判は、先に投稿された
東電はALPS処理水の海洋放出をいつから考えていたのか - たたるこころ
あたりで十分ではという気もしますが
こういう「自分が正しいと思いこんで勝利宣言」的なムーブって、経験上、その後SNSの闇に飲まれて狂ってく人が多いという点で予後が悪いですし
id:filinion さんは増田としては結構好きな方なはてな民なので、勘違いしてるのは id:filinion さんの方ということを指摘しておきます。
なお、ここで擁護する形となる id:sisya さんについては増田はむしろ嫌いよりです。
増田もこういうことやらかすことありますし、気持ちは分かるんですが、id:filinion さん、これ経産省の定義をパラフレーズできてません。
「ALPS処理水はトリチウムの基準を満たしていない」ではなく、「ALPS処理水の要件にトリチウムの安全基準は含まない」つまり希釈前のものも希釈後のものも両方ALPS処理水であるということになります。
実際、希釈しようがしまいが「ALPS処理が完了した水」であることは一切変わりないですし。
だから引用した経産省の記事でも「ALPS処理水を海洋放出する」と述べているのですね。id:filinion さんの定義なら放出するのは希釈後なのですから「処理水を海洋放出する」と言わなければいけません。
とはいえ、id:filinion さんは「ALPS処理水」を何か物質的にとらえているのかもしれません。
確かに、実際に放出するのが99.99....%普通の水でも「トリチウムを海洋放出する」は日本語として成り立ちますから、その線なら、id:filinion さんの定義でも「ALPS処理水を海洋放出する」と言えるかもしれません。
しかし、水を加えたところでトリチウムは何ら変化せずに残りますが、id:filinion さんの定義による「ALPS処理水」つまり「希釈なし、ALPS処理直後の水」は水を加えた時点でこの世から消失します。存在しないものを海洋放出することできません。
言い換えると、「トリチウム濃度」という言葉はあっても、「ALPS処理水濃度」という言葉はないということです。物質的にとらえるのは無理があります。
こう説明を尽くしてもid:filinion さんには言葉遊びに聞こえるかもしれません。別の実例を出しましょう。
STEP2: トリチウムについても安全基準を十分にみたすよう海水でさらに100倍以上に希釈
id:filinionさんの定義によると「ALPS処理水」はトリチウムの基準を満たさないもののはずですから、「安全基準を大幅に下回るALPS処理水」という表現は端的に矛盾です。
とはいえ、経産省の定義の正しい解釈に沿っても、id:sisya が仮に「希釈後のみがALPS処理水」だと主張しているならこれも間違いです。
実際のブコメを読みましょう。
ALPS処理水の解釈が間違っています。「トリチウムは安全基準を満たしていないわけ」ではなく、トリチウム以外を全て取り除いた物を、安全基準内まで薄めたものが処理水であり、安全基準は満たしています。
id:sisyaさんは「安全基準内まで薄めたものが処理水」と述べています。「安全基準内まで薄めたものがALPS処理水」とは言っていません。
ブコメは百文字制限なのでどうしても舌足らずなところが出てくるのですが、id:sisyaさんはおそらくこういうことが言いたかったのではないでしょうか。
(ALPS処理水は定義として)「トリチウムは安全基準を満たしていないわけ」ではなく
(中略)
id:filinionさんがid:sisyaさんのトップブコメに強いいらだちを覚えたのは
「海洋放出する処理水が安全基準を満たしていることは百も承知だし、ブログ本文にもはっきりと書いた。それをワザワザ指摘してきたということは…」と認知したからでしょう。
でもid:sisyaさんがブログ記事に対し、「分かってる分かってる言ってほんとに分かってんの? ブコメで念押ししておこう」と感じるのもおかしくありません。
id:sisyaさんの立場から見て、id:filinionさんのブログ記事は「本当に分かってるなら書かないであろうこと」が多すぎる、それだけの話です。
例えば、「ALPS処理直後の水」の飲料水としての適正なんていう、誰も主張していないことを藁人形的に議論したり、とか。
飲んでも安全だというならそうなんでしょう。
なんなら私だって、誰かが
(中略)
でも、タダで飲めって言われたらそれはちょっと……。
当たり前ですが「ALPS処理直後の水」は放射性物質に関する飲料水としての安全基準を満たしていません。
巷で言われる「ALPS処理水は毎日2L飲んでも(放射線に関しては)安全」という言説は希釈後の話をしています(希釈前を毎日2L飲んだら普通に被曝量が原子力作業者の基準値超えます)。
みんなが希釈後の話をしている中、「それはタダで飲めるほど安全ではない」と希釈前の話をしだしたら、「ん?この人は希釈が何か知ってる?」と疑われても仕方ないです。
先にも触れましたが、やはりid:filinionさんの身体感覚として
「いくら希釈しようが「希釈なし、ALPS処理直後の水」というものが希釈水のうちに概念として残っている」
というのがたぶんあるんだと思います。
でもそんなモノ、id:sisyaさんは持ち合わせていません。増田もそうですし、id:filinionさんの記事に批判的なブコメを付けた人はみんなそうでしょう。
論理では正当化できない身体感覚が明示なしに前提とされていたら、その感覚を共有していない人にとってはただの破綻した文章にしか読めないのです。
「なんでこの人、一切放出しない希釈前のALPS処理水に延々とこだわってるのだろう???」
それでいて、「嫌がられて当然なのだ」とid:filinionさんは他者を説得する文章を書いたつもりでいるのだから、ただの笑いぐさなんですね。
id:sisya「通報した」についての増田の意見は「id:filinionさんは通報されるほどのことはしてなくない?」と、id:filinionさんに同意です。
id:koo-sokzeshky さんのブコメがちょっと気になったので、引用の上、増田が本筋から逸れるかなと説明サボったところを追記補足しておきます。
後段はちょっと違う。filinion氏が心配してるのは適切な運用の継続性だよね。「希釈後の話をしてるのに…」と思うのはそこを心配する発想が無いからだ(心配すべきかは別として)
運用の継続性がid:filinionさんの懸念点の1つであるのは正しいでしょう。
ただ、この論点一筋で記事をまとめられたらさほど批判されなかっただろうと思われるのですが、
記事の本文は、運用の継続性とは無関係な主張、継続性への懸念だけでは導けない結論、両方で満ちています。
例えば、
「海水で薄めたら基準値以下になったから海に捨ててオッケー!」
この主張はどこにも「継続性」やら「事業者への信頼性」やらといった概念が含まれていませんね。なんせ「一発で操業停止」ですよ?「常態化していたら」とか留保もありません。
さらにこの記述のたちが悪いところは、完全なデマであることです。
中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会『ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準の見直しについて』
硝酸性窒素
ふっ素
テキトーにそれらしい箇所を抜き出しただけですが、これらの人体に有毒な物質について「希釈」が排水処理の選択肢として正式に認められているのは疑いの余地がありません。
つまりid:filinion の言う「工場排水とかでやったら一発で操業停止」は
先週(6/26)から始まった月曜23:00のBS日テレ「弘兼憲史セレクト 黄昏流星群 おとなシアター」という番組が悪い意味でヤバい。
低解像度の電子版をベースにしてるっぽくてジャギジャギの画像である。
https://www.bs4.jp/corporate/discuss.html
かとう かず子(女優)
輿水 泰弘(脚本家)
田中 雅美(シドニーオリンピック銅メダリスト・スポーツコメンテーター)
番組審議会を放送局側に優位に進めた謝礼を「原作料+出演料」の形で支払うために作ったアリバイ的な番組だと思われる。
性犯罪の刑法改正「時間切れ廃案はありえない」 当事者らが訴え「今国会で成立させて」
出口絢
https://www.bengo4.com/c_1009/n_16077/
性暴力被害者らでつくる一般社団法人「Spring」の金子深雪さんは「今回の改正法律案は、2017年の刑法改正に積み残された課題を解決すべく、性暴力被害当事者らがずっと声をあげてきた思いが形となったものです。この法律案が参議院での審議、可決を経て、今国会で成立することを、私たちは心から願っております」と訴えた。
そもそも刑法をクルクル変えているのはおかしい。また積み残された課題が出てくる。
このような犯罪者扱いはとんでもない。
ここで欠落しているのは虚偽の告訴とほう助した弁護士、マスコミは同じ量刑を食らう必要がある。そうしないと虚偽の告訴がやり放題。
デタラメな被害者の声を利用する弁護士や活動家に怒りをもっていい
「共同親権」を潰す赤いネットワークと北朝鮮の家族法|池田良子
https://hanada-plus.jp/articles/1277
戒能以外にも政府内には危険分子が数多く潜り込んでいる。例えば、内閣官房の「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」には、拙著『実子誘拐ビジネスの闇』で取り上げている赤石千衣子(NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長)や駒崎弘樹(NPO法人「フローレンス」会長)など、赤いネットワークの構成員が勢ぞろいしている。
赤いネットワーク構成員が、政府の審議会等で提言する政策の意図はどこにあるのか。
それを知る鍵は北朝鮮にある(赤いネットワークと北朝鮮との関係については、【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟に詳細に記述している。是非、それを読んで頂きたい)。彼らの隠れた意図は、『朝鮮民主主義人民共和国の家族法』を読めばわかる。
すでにキボタネPenlightは北朝鮮と強いつながりがあることが証明されている。
つまりこれは嘘とは言えない。
【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟|池田良子 〝西早稲田〟をはじめとする赤いネットワークの危険を察知していた安倍元総理。だが、自民党議員の多くは無関心か無知である。北村晴男弁護士は言う。「詐欺師に一見して『悪い人』はいない。『いい人』だと思われなければ人を騙すことなどできないからだ」。(サムネイルは仁藤夢乃氏twitterより)
https://nordot.app/1035075822056883040
戒能やシェルターネット代表の北仲らの働きで、今国会に精神的DVをDVの定義に含むDV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)改正法案が提出された。
また、「不同意性交罪」(被害者が「同意しない意思」を表明することなどが難しい場合も加害者を処罰できる)を導入する刑法改正案も今国会に提出される予定だ。この罪は婚姻中の夫婦にも適用される。両法の改正後、男性にとって、結婚とは極めてリスクの高い行為になる。
さらに、戒能や赤石らは、事実上、離婚後単独親権制を温存する〝エセ共同親権制〟導入に向けて着々と布石を打っている。この根底にあるのは、親子の関係断絶である。すべての父親は配偶者暴力や児童虐待を働いているものとみなし、離婚後は母親の同意なくして子どもに会うことは許されなくなる。
いまでも、裁判所による不当な判決を受け、数多くの親が子に会えず自殺に追い込まれ、親に会えない子も自殺に追い込まれているが、この非人道的な裁判所の運用が制度として固定化されるのだ。
厚生科学審議会の議論もパブコメも追わずして出てきた「暴言」にあきれかえりましたけどね。 ヨミドクターもBuzzfeedもデスク下まとめてeLCore受けてこい。
医師にとって勤め先の病院に大して執着はなくて、一つの病院を辞めればすぐにまた次の病院が見つかる。
医局から追い出される(作中では破門と表現されてる)は自分のキャリアパスが絶たれることになるので怖いが、すでに追放されて野良でやってく覚悟決めた医師にとっては個別の病院は数ある働き口の一つに過ぎない。
だから先輩や院長からの指示や注意や警告や処分なんて怖くないし、首ですら怖くない。
採用前の調査で前病院から悪評や警告を聞いてても、「担当一人で診療科まわしてて担当医は疲弊の限界でもうすぐ潰れてしまう、高報酬で求人かけても応募がない、猫の手でもほしい」て状況の地方病院なら「この経験年数があればなんとかなるだろう」と採用してしまう。
そこまでの破綻した医師を見たことがない、接したことがないお人好しなので、想像力の限界で「そこまでは酷くないだろう、その病院の風土と合わなかったんだろう」と正常性バイアスで楽観的に予想してしまう。せっかく応募してきた医師を逃したらもったいないという意識が先に来てしまう。
じゃあクソ医者はなんとかする方法はないのか、というと厚生労働省に医道審議会があって、そこで処分が下れば医業停止○月間とか、医師免許取消がされる。
しかしこの審議会の対象は「実刑くらった犯罪者(殺人とか性犯罪とか薬物中毒とか)を医師免許の面でも罰する」のが主な機能で、「医師として勤める中で腕が悪い、人格が悪い」を罰する組織ではないので、竹田くんは対象にならない。
それより軽く出やすい処分として厚生労働大臣による「保険医資格の取消(自由診療はできるが、診療報酬支給の対象にならない。国民皆保険の日本の病院では実質死刑宣告に近い)」があるが、診療報酬詐欺に下る処分で、作中の竹田くんは対象外。
さらによくある処分として病院の「各種学会による○○認定の取消(診療報酬加算の取消など、経営にダメージ)」があり、実際に舞台の病院はのちに学会から専門医訓練施設認定の取消をうけ医師募集にダメージを負ってるが、組織に対する罰なのでヤブ医者個人にはダメージにはならない。(ダメ医者の採用抑止には働くだろう)
じゃあ患者はどうすればいいの、といえば、病院(医者)にかかる前によく調べるしかない。
グーグルマップの口コミじゃないぞ。「先生の口が悪い」とか「部屋が汚い」とか「食事がまずい」なんて元患者の感想を調べてどうすんだ、それだと「患者への応接が丁寧で、借金して設備だけは綺麗で、食事に金かけてる」ヤブ医者経営の病院は避けられないぞ。(小児科医や産科医には、子供を守ろうとする熱心さのあまり、親に対して厳しく指導・叱責して反感くらう先生がわりといる)
沖縄で院長が診療報酬詐欺で逮捕された産科医院「あいレディースクリニック」は、事件発覚の十年以上前から隣の県立中部病院の産科医達から「簡単な手術中に大量出血させて手遅れになってから送ってくる、帝切した患部の術後管理すらまともにできず患部を腐らせ悪化させて手に負えなくなってから何度も何人も繰り返し転院させてくる」と猛烈に嫌われてて、産科部長は中部病院内の産科医・ナースに「あいレディースクリニックなんかに行ったら俺のチームから追い出すぞ」と半ば冗談、半ば本気でお触れを出してた。(面倒見のいい親分肌の人で、上司というより「産科のボス」的な立場だった)
そんな話を、他診療科の医師である俺の妻ですら聞いてよーく知ってた。そして他病院にいる俺も妻から聞いて知ってたし、俺の同僚や親類縁者や仲のいい友人も俺経由で知ってた。
でも、事件発覚前のグーグルマップでは、中部病院の産科より高評価だったんだよ。「病室がきれいだった」「入院中に楽しむ本や設備が充実してた」「食事がおいしかった」「職員が親切で丁寧だった」てね。
そら中部病院は築うん十年たってて建物は雨漏りするくらいボロいし、機能第一で内装にかける金はないし(儲からない診療科も維持してるから常に赤字)、食事は栄養・バランス第一で金もかけられないので味はそんなによくないし、ナースや職員は人減らされタスクこなすのに精いっぱいで一人一人にまごころ応対する余裕なんてないし、産科部長はやくざの兄貴分みたいないつも金ネックレス下げて口も乱暴な人だけど、手術の腕や後輩育成実績(産科全体の実績)は抜群だったよ(今でも)
でも患者にはそんなところは見えないのよね。
竹田くん作中でも出てたでしょ、患者を何度も苦しめるような悪質なヤブは、職場の同僚・他診療科の医師・ナース・コメディカルからも嫌われて、それが口から口へ病院外へ広がっていく。ナースが家族や友人に「うちの病院の○○科にはかからないほうがいいよ、○○って酷い医者がいるから」て言って、そのまた親類・友人にと、どんどん伝わっていく。
一般には公言できないんよ。公の犯罪情報ではないから。同僚や上司や商売仲間の悪口になっちゃうから。最悪、名誉棄損や営業妨害で訴えられるから。(俺が今こうやって悪評を書けるのも事件で院長が逮捕され医院が潰れたからで、あいレディースクリニックが健在だったら怖くて書けない)
でも親しい人にはみんな「忠告」すんの。それがどんどん広がっていくの。
噂話はネズミ算式に広がって3~4人伝わるうちにかなりの人数になるから、ちょっと調べればすぐぶつかる。
ネットや公的には「ヤブ情報」は乗らないから、口から口への評判しかないの。これほんと。
実際に、作中で竹田くんの悪評は事故3人目くらいから「市内の多くに広がってた」とあったでしょ。外来患者が激減したとあったでしょ。
それ以降の犠牲者は、それを知らなかった、知ろうとしなかった人たちなのよ。
それに責任があるとは言わない。そこまでのリピーター医師がいるなんて想像もできない人が多いだろう。でも少しの自助努力で防げた犠牲だと、残念に思う。
竹田くんに受診しにくる患者に対しても、良心ある医師やナースやコメディカルや事務職員は「なんでここに来るんだろう。悪評知らないんだろうか」と忸怩たる思いだったと思うよ。
なんならこっそり隠れて患者や家族に忠告したり、匿名で電話なりで告げ口した職員もいたかもしれない。
でも、患者は「あなたはこうすれば治る!(ババーン!)」と自信ありげに断言する医師のほうが「よい医者」に見えるんだよね、困ったことに…
医師だけでなく、コメディカルでもナースでも、なんなら病院事務職員でもいいから、そのナースや職員の親類でもいいから、知り合いは作っとくといいよ。
酷い医師の悪評はよーーく広がるから。口の軽い人でなければ自らは言わないだろうけど、「○○の症状で○○病院に行こうと思ってるんだけど、なにか知ってる?」と聞けば教えてくれるから。
昔は児童手当って今みたいに充実してなかったんよ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93
「諸外国における児童手当制度の成立・発展の中、日本の社会保障制度を構築するにあたって年金や健康保険と同様に児童手当制度を創設すべきであるという主張は昭和30年代からなされていた。政府は1961年6月に中央児童福祉審議会の特別部会として児童手当部会を発足させ、部会は他国の制度や日本の家庭の実態から児童手当制度の創設を検討し、1964年には中間報告を発表した。この中では「社会保険の制度として」「第1子から」「義務教育終了時までまたは18歳まで」「児童の最低生活費を維持するもの」としての児童手当制度が提言されていた。その後、厚生大臣の懇談会「児童手当懇談会」の報告(1968年)、厚生大臣の審議会「児童手当審議会」の中間答申(1970年)を経て、1971年に児童手当法が成立し、翌年1月1日(沖縄県は日本復帰した同年5月15日)から制度が開始されることになった。成立当初は3人以上の児童がいる場合に、3人目以降が5歳未満の場合に1人月額3,000円を支給する制度であった。」
ついでにこのあとのリプライが正しくて笑う。公金チューチュースキームが知られていないのにこれ。
返信先:
さん
そしてこの人選に歴代政権でもっともネットのインフルエンサーマーケティング(ソーシャルリスニング)に力を入れている現政権のあり方が現れていると思う。こういう単発PTじゃない審議会の人選が今後どうなっていくかは注目ですね。
厚労省は昨年コロナ関連の情報発信について、公式ツイッターでこういうやらかしがあったので、情報発信のPTつくること自体はいいことだと思います。この情報発信のあり方に疑問を呈した西田くんも入ってるし、きちんとネット見て情報チェックしてるんだなという印象。
https://news.yahoo.co.jp/articles/416e988f3f4122bf68405b5a319c497675630b3f
kakuto shiraji
@Kakutoshiraji
返信先:
@tsudaさん
やんじ
@yyanjikun
返信先: @tsudaさん
やってる感出せば良いだけでは?
その仕組みは家族の収入を全員分足して、家族の人数で割った値で税率を計算するもの。
例えば収入が父500万・母300万・子0円の3人家族なら全収入は800万。
一人当たりは800万/3 = 266万になるので、266万への所得税である約17万を3人分、つまり約51万を納める。
このときN=3なわけだけど、やってることは
① 総収入をNで割る(N分)
いやこれN分N倍方式だろ!!
N=3を代入してみろよ!3分3倍方式なら正しいけど、3分3乗方式だと 17万の3乗=約5000兆 じゃねーか!
そもそもNなんて変数を意味するアルファベットが含まれる単語が、いまや新聞にまで載ってるのが気持ち悪い。
どうせ最近の理系大学生が考えた言葉なんだろ!って思って調べてみた。
こういうやり方というのは、現に日本でもあるわけでありますが、それを全体にまとめてみると大きく2つの方法がありまして、1つは手当を出す方法と、もう一つはどちらかというと税制上の措置のようなかたちをとる方法があると思います。例えば税制上の措置で有名なのはフランスでありまして。フランスの所得税というのは、ご存知ないかもしれませんが、OECD諸国の中でも最もウエイトの低い国であります。なぜフランスの所得税のウエイトが低いかというと、有名なN分N乗法というやり方をとっておりまして、要するに子どもを含めた家族の数で所得を割ってしまいまして、累進税率のもとで所得を割ってしまいますので、所得税額が非常に低くなるというやり方をとっています。これはたしかフランスがドイツとの対抗上、第一次世界大戦以降導入した人口政策であります。
厚生省・第68回人口問題審議会総会議事録 (1997年5月30日 !!)より引用。強調は引用者によるもの。
四半世紀前にすでに使われていて、「有名な」とまで言われていたなんて......