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はてなキーワード: 教育関係者とは
地元のいじめ自殺が全国報道された時、教師保護者はいじめは無かったと言い張り、その他地元民も加害者擁護的な言動してて、クソ地域！とはてな民含むネット民に叩かれまくったんだよね
実際はいじめ自殺したとされた子はクッソ性格悪くて友達の家で問題行動を繰り返して盗癖もあって、しかもいじめたとされる子たちは単に距離を置いたり盗まれたものを取り返しただけだったそうだ(少なくとも聞いてる限りでは)
地元民は皆それ知ってるので「加害者」とされた人たちに同情していたらしい
まあ事実は知らんが
そういう話は教育関係者の間で共有されてるんだろうし（堂々と言われる事はなくても口コミレベルで伝わりはするだろ）、まあ学校の対応はそうなるわな
これって草津の話とどこが違うのか
財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。
ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。
なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。
★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません）
文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい）
財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象）
今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気になっているのか、自分なりに解説をします。
また、上記別の増田の記事で解説されている内容は、以下の部分における２つ目に大きな誤解があり（文科省の予算案について、財務省が当初の案通りに認めてきたわけではない）、
それが全体の論旨をゆがめているので、訂正をしたいです。
■３行で
むしろ、教育新聞の記事の趣旨通り、このままだと文科省の要求した予算を大きく減額するよ、という意思表示とみたほうが自然です。
国の予算は、ざっくり言えば、
８月末：概算要求（各省庁が財務省に対して必要予算金額を伝える段階）
９月～１１月：概算要求内容に対する各省庁担当部局への財務省ヒアリング、財務省での予算編成（予算金額の修正を含む）
１２月：概算決定（財務省が事業の予算金額を確定させ、それぞれの金額を積算した政府予算案を策定）
上記の通り、制度上、国会の予算委員会で審議、承認されることで予算として成立します。財務省が決定しているわけではありません。
では、財務省は何をしているかというと、８月の各省庁から提出された概算要求内容を基に、各省庁の各予算事業の要求金額を精査し、必要に応じた減額（増額されることはあまりないです）を行ったうえで、政府予算案を決定しています。
また、国会予算委員会での審議においては、多くの場合そのまま政府予算案通り承認されます。
と書いていますが、文科省のHPの記載での「予算案」は、財務省と調整後の１２月に決定された政府予算案を指しており、文科省が最初に８月に出した予算案を財務省が丸呑みしたわけではないです（丸呑みしたのは国会）。
上記９月～１１月の財務省の予算編成過程では、バチバチに財務省から注文を付けられ、また、概算要求された予算は多くの場合削られます（＝コストカット）。
むしろ、財務省審議会で財務省がこのタイミングで論点化してきたことは、文科省の教職員定数の増加や教員に対する奨学金の返還支援について財務省から待ったをかけた形と見たほうが適切だと思います。ただ、教育関係の予算を一律に削りたいとかではなく、文科省の令和６年度要求に反応した形ではないかと思います。
まず、文科省の令和６年度概算要求（特にp.6参照）において、教職員の給与の国の財源（教職員給与は1/2が国負担）である義務教育費国庫負担金について増額要求をしていること、特に以下の項目が、財務省としてはカチンときたのではないかと思います。
＜令和６年度要求＞
・教職員定数の改善 ＋128億円（＋5,910⼈） ・定年引上げに伴う特例定員 ＋105億円（＋4,857⼈） ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円（▲7,776⼈）
＜令和５年度予算＞
令和６年度予算は、定年引上げを行い教員を増やすにもかかわらず、昨年度以上に教職員定数を増やしています。
おそらく財務省としては、定年引上げに伴い教職員定数の増加量は小さくなる（例えば令和３年は定年引上げなしで+2000人）と見込んでいたところ、逆に増やしてきてぶち切れ、という流れかな、と勝手に推測しています（この辺りは令和５年度予算要求の際に文科省が財務省にどのように説明してきたかにもよりますが）。
また、、財務省が一般公務員と教員給与を比較して云々言っているのは、同じく文科省の令和６年度概算要求資料p.6の中で、
教師の給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。
財務省としては、「骨太方針2023（これのことです。）に基づくとか言っているけど、『職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善』とされてるのに、なに雑に一律に給与上げようとしてんだよ！」となったのかなあ、と思います。ただこれについては額も小さいので、どちらかというと「今後ちゃんとメリハリある給与体系をきちんと考えるんだよなぁ（威圧）」という脅しの意図のようにも思いました。
（この部分について個人的な意見として、財務省側も、反論として教員の給料と国家公務員（一般職）の給料を平均で比較して高いとしたのはあまりに雑すぎるのでは、と思いました。）
あと、教員に対する奨学金の返還支援については、「一度辞めたものを復活させるにはそれなりに理由がいる（もし理由がないなら、過去の決定は間違っていたことになる）けど、当時の理由が解消された、あるいはそれ以上の理由があるの？」という財務省として当たり前の指摘かな、という印象です。
全体的に、今回の文科省の予算要求は、教員に対する奨学金の返還免除でかなり話題になったため、大きく削る決定をする前の先手を打った、という形と思います。
個人としては、現代の教師の方は部活や時間外労働など山ほどあってしんどいし大変で、本当に頭が下がるな、という思いはあります。
一方で、そのために必要なのは学校の仕組みや組織の改善（部活の縮小やテストの採点・授業等の効率化など）であり、
今の枠組みを維持したまま、予算だけを増やしていくのは違うのでは、という思いが強いです。
（個人的には、今回の審議会資料の参考資料の、「在学者１人に対し、どの程度の公財政教育支出を行っているかで見ると、日本はOECD諸国平均と遜色ない水準。」というデータはとても驚いたし、今後公的な教育支出の増額を議論するならこのデータへの反論が必要になると思いました。）
逆に文科省に対しては、自治体レベルの教育は各自治体の教育委員会、現場の運営は各学校にゆだねられている中で、現場を少しでも改善しようと頑張っておられ、その中で今回の予算要求となったのだと推察しています。仮に今回の要求が大幅に減額になったとしても、教員予算や教員不足解消に関する議論に一石を投じたという意味で、意味があるものと思います。
一律に「財務省は教育を軽視している！」とか、逆に「文科省は何もわかっていない！」と勝手に悪魔化せず、冷静に論点を見極めて議論し、これからの教育の在り方を我々一人ひとりも考えていきたいですね。
こういう主張をしながら水着撮影会は禁止できるってマジでばかでしょ。こんなことをやるからブラック校則批判もデタラメなんですよ。
福岡市であったシンポジウム「いらんっちゃない？校則」＝福岡市中央区の県弁護士会館で2023年5月28日午後3時17分、長岡健太郎撮影
福岡市であったシンポジウム「いらんっちゃない？校則」＝福岡市中央区の県弁護士会館で2023年5月28日午後3時17分、長岡健太郎撮影
福岡県弁護士会は、2021年以降見直しが続く中学・高校の校則の抜本的な見直しを求める意見書を県・福岡市・北九州市の教育委員会などに提出した。意見書では「合理的な理由のない校則はただちに廃止し、校則の必要性について根本から検討すべき」などと提言した。【長岡健太郎】
県弁護士会が提言するのは21年2月以来2回目。前回は制服や頭髪を規定する男女別記載や、ツーブロック、ポニーテールといった髪形を禁止する校則など合理的に説明できない校則の廃止などを提言し、同年以降、夜間中学を除く福岡市立中69校で見直された。これに対し、県弁護士会は「学校が生徒にとって安心できる場所となる重要な取り組み」と評価した。
一方、前回見直された校則は靴下や靴、下着などの単色指定をなくしただけなど、実態は従来の校則を踏襲しているとして、今回の意見書では見直しの現状を「スタートラインについた状況に過ぎない」と指摘した。
4月に施行されたこども基本法にも触れ、学校における「子どもの権利」教育や、校則の制定などに生徒が主体的に関与できるよう手続きを明文化することを求めた。また校則が基本的人権や自由を制約したり、校則を理由に不登校になったりする生徒がいる状況を問題視した。
県弁護士会主催で、校則をテーマにしたシンポジウムが5月28日に県弁護士会館（福岡市中央区）であり、教育関係者や保護者ら約170人が参加した。意見書をまとめた佐川民弁護士は「子供たちにとって学校が耐え忍んで通う場所ではなく、自分らしさを大切にできる場所になることが求められている」と話した。また教育社会学者の内田良・名古屋大教授は「校則を変えるためにはまず先生や大人の側が変わらなければいけない」と語り、「もっと子供たちの声に耳を傾けてほしい」と訴えた。
日本人の知能のピークは20歳で学習しなければ1年あたり3%ずつ知能が低下し40歳時点でだいたい中3と同レベルになる
13歳の少年である日本の大人たちがゆたぼんに説教する資格があるんだろうか？
最近はてなでも自分の頭の悪さを他人に転嫁してる人をよく見かける
「誤字がある」
それ、本当に？
いや、その人の文章私は読めてますよ。日本語は主語を省略する言語です
読めてればいいじゃない
子供が頭が悪かろうが日本社会は変わらないんだし皆さん勉強しましょうよ
子供の学習要項について教育関係者でもない大人が議論するのやめませんか
水谷緑さんの「私だけ年を取っているみたいだ〜ヤングケアラーの再生日記〜」（文藝春秋）を読んで、病識のない精神障がい・患者を抱えた家族がどうやって社会と繋がれたか書こうと思った。
母も当時、自分を病気じゃないと思っていて（病識（びょうしき）がない、と今は言ってる）、明らかに家族や周りが見たらおかしくて、その認識の乖離のせいでさらに信頼関係が崩れたり、暴走が激しくなったりした。
精神科は本人を連れてきて、と言う。
母が調子を最初に崩した時、父がすぐに何か気付いて東京の病院に連れて行った。
そこで話を聞いてもらって、薬をもらった。
気分が落ち着くような薬で、代わりにうつ病のように1日のほとんど寝ていることになる。
お酒も飲めない。
それでも家族としては暴走されるよりマシだから飲んでて欲しいけれど、本人は「薬を一生飲むのかな」「薬がなければ家事をきちんとできるのに」「私は薬なんかなくてもまともだ」と思うのだろうか。
薬を飲んでいない時で躁状態の時、最初に行なったのは都内に出かけて高価な買い物をしてきたことだった。
出かけた先で予定を変えて夜遅くまで帰ってこなかったり、突然深夜に出かけることもあった。
おかしな行動をし始めた頃、父は必要あれば迎えに行ったり連絡を試みていたが、だんだんほっとくようになった。
お父さんは浮気してるとか、お父さんは嫌いと言って家出という形で出ていくことも多くて、父としてもあまり優しくして構うのも限界があったのだと思う。
ある時、学生時代の友達の家に遊びに行って泊めてもらっていた。友達も泊まるとは思わなかったし様子もおかしいので、父に連絡がくる。母が車で出かけていたので始発を待って翌朝父が迎えに行くと、友達の家のベランダから何かを叫んで怒っていて、友達は怯えて寝室に閉じこもっていた。
父が車を運転して母を連れて帰ってきて、その翌日、数年ぶりに病院に連れて行くことにした。
それまで母に「診てもらおうよ」と言ってもまた喧嘩になるから諦めていた。
その時は、妹や父が（色々あって）鬱かも、みんなで診てもらおう、と連れ出したらしい。
（私は進学で別の土地にいたのでこの辺りは伝聞だ。）
日曜だったのでやっている病院が少なく、隣の町の小さなメンタルクリニックに連れていった。
少し離れた有料駐車場に車を停めて3人でクリニックに向かう間も、母は「やっぱりやめようよ」「あそこに行ってみたい」「どこに連れてくの？」と、足を止めていたらしいが、なんとかクリニックの前まで連れてきた。
クリニックの看板には、「心療内科・整形外科・内科」みたいなことが書いてあった。
それを見て母は、「整形外科って何！私を整形させたいの！？整形しようとしてると思われる！みっともなくてこんなところは入れない！」と言ったが、とにかくいいから、と院内に入る。
待合室で少し待っていると、母がだんだん気分が上がってきて、診察を待たずに待合室で父と喧嘩になった。
妹が泣きそうになりながら、クリニックの人に「早く診てください」と言うと、クリニックの先生が出てきて、「うちではここまで調子悪い人診れないよ」と言った。
暴れたり叫んだりするのをやめないので、クリニックが警察を呼んだ。
警察。
これが初めての警察のお世話になった場面だった。
みんな家族が警察に捕まるなんて恥ずかしいしとんでもないと思うかもしれないけど、本当に家族がおかしくて困っているなら警察は悪手ではないと今は思ってる。
本人は嫌だったと思うけど。
警察が来ても頭がおかしい人は「捕まる」訳ではない。でも、一晩署にいて、そのあと病院に送還される。そこで度合いによるが「措置入院」となると、県知事や都知事、市長が入院しないといけない人と判断した、となり、その入院にはお金がかからない。
その分それくらいのレベル、ということで病院では拘束されたり外部との連絡や交流が制限されたりするが。
この時は措置入院になり、つまり母としては「無理矢理頭がおかしいことにさせられて警察に強制的に入院させられた」となっていたと思う。
母が署に一晩いることになって父と妹だけで帰宅した夜、初めて電話が来て、「なるべく早く、可能なら明日にでも帰ってきて」と言われた。
2人とも料理や洗濯もできないと言ってやり方を教えてくれ、と。
入院にあたってタオルなど荷物を届けるためみんなで病院にも行った。面会はできなかった。
入院は2ヶ月程度だったと思う。
2ヶ月経って面会が許された頃、病院に久しぶりに行くと、先生に「本人が退院したがっていて、症状も落ち着いてるのでこちらとしては患者さんの意向を尊重する」と言われた。
だが、面会した時に話した感じで、母に病識がないことがわかっていたので私と妹は反対だった。
だが結局その時は退院になってしまった。父が母を信用してみることにしたのだ。ここからの入院はお金がかかるから躊躇したものあるかもしれない。
案の定1ヶ月以内に躁状態は戻ってきたが、通院と薬で押し込めて落ち着けられた。
そのあと2年後に、大きな動きがあった。
入院の時お世話になった先生のところに、2ヶ月に一回のペースで通院していた頃だった。
その回の通院で話し合って、薬を少しだけ減らしたらしい。
そこから2週間ほど。
教育関係者の偉い人の講演会に感動して、ビラ配りに参加したり活動的になってきていた。
だがそんなもの趣味と同じ扱いで制限もできないと思っていたころからたった3日ほど経ったある日、パート先で勤務中に、母がいなくなった。
仕事着のまま、運動会中の近所の小学校に来て騒いでると小学校の教頭から父のところに連絡があった。
小学校に来て、〇〇さん（教育関係者の偉い人）が来てないかと騒いだと。
保護者や教員で取り押さえていたが、父が仕事中で母の実家に連絡をとっている間に脱走。
母の実母は、母の姉に連絡し、妹にも連絡し、様子を見に向かっていた。妹はデートに行く途中で連絡が来て、相手に断りを入れなきゃいけないし、自分の予定を邪魔されるし、そんな状態の母も見たくないしで泣きながら戻ってきたという。（私は妹にこの時、母のところに行きたくなかったら行かなくてもいい、時間をおいて帰宅したらどうか、と言った気がする。デートについてはなんて言えばいいかわからなかった。）
みんなが母を迎えに行こうとしている中、GPSで父が母の場所を探っていたが、急に移動のスピードが上がる。
教育関係者の偉い人の事務所の前にて、騒いでいるところを通報を受けて警察に連行された。パトカーに乗っていたからGPSが速く移動したのだった。
署で面談中、母は暴れ、叫んでいた。
服を脱いでいたらしく、警察に渡された布を纏って、面談相手とは距離を取って面談をしていたという。
気が大きくなっていたのもあるが、離れて会話するから叫んでいたとも思う。
前回と同じ流れで措置入院になり、前回より近所の病院に入院した。
私は今度こそ病識が持てるまで入院させよう、と強く主張し、妹・父と、先生に伝えたいことをまとめた。
また訪問看護も利用できないか聞きたかった。私は勘違いをしていて、家の中に来て少し家事をしたりしていってくれる人だと思っていたが、そのあと聞いたら訪問看護は薬を飲み忘れてないかとか様子がどうか見るだけのものらしい。
それでも家族以外の外部の人に見守ってもらえるなら今までよりいいと思う。
家族だけじゃ息が詰まる。
今回の先生は女性の先生で私たちの話をよく聞いてくれて、「病識を持ってもらう」というゴール設定をよく理解して汲み取ってくれた。
薬を性質の違うものに変えて代わりに量を増やし、症状を抑えていた。
私は「心理的なきっかけがあるんでしょうか？トラウマとか…」と聞いた。
先生は「違います。脳の障がいなんです。双極性は心理的な原因があることは少ないです。」と言ったと思う。（私の解釈が入っていて医療的に間違っていたらすみません。）自律神経の不調やホルモンの不調と似たものだという理解だった。
結局入院は3ヶ月程度だった。
退院した数日後に会いに行くと、母は前回と違い周りの患者さんと交流もできて、自分から「障がい者手帳」「障がい年金」をもらおう、と言っていた。
一緒に申請に付き添って行ったが、明らかに前回と違うと思った。
今は自宅で過ごしている。家事も自分のペースでして、やはりよく昼寝をしている。
作業所などに通うことも検討したが、落ち着いていればパートもできるのだから本人としては新しいところでパートを始めたいらしい。
今症状と付き合い始めて10年ほど経つ。
今やってる向き合い方が正解かはまた数年経たないとわからないが、とりあえず穏やかにやってると思う。
暴走の仕方によるが、私たちの場合は調子の良い時は家族同士仲がいいし母の暴走は人を暴行したりはしないので、暴走させて警察などの権力のある機関に介入してもらう、というやり方で結果的に良かったと思っている。これが暴走するのが父で、ほっといたら人を殺すような人だったら思うとゾッとする。
でも、私もすごく怒りっぽいところがある。「暴走」自体、他人事と思えないし、私自身いつそちら側に行くかわからない。その時入院となったら、犯罪を犯してしまったらと思うとゾッとする。
私は病気が原因で人の命がどうにかなってしまうことだけが恐ろしい。
双極性障がいは、鬱に振り切って自殺をしてしまう患者もいると言う。
母が自分を責めてそんな選択をすることもないよう気をつけている。
精神の病気が「病気」と言われる所以はここにあると思う。死に至る病は絶望と言ったのはキルケゴールか。
給食とか事実上、スケジュールに組み込まれている「教育」なんだから無償にしろよ、と思うのだが、がっつり教育と言うか授業に必要な物品も、家計負担になっていることが多い。
私が小学生だったのはもう40年前なので、今の学校がどうなっているかは分からないのだけど（子供もいないので、本当に分からない）、自分のことを思い出しても、あれやこれやの出費があったと思う。ソロバン、定規、コンパス、水泳着、水着袋、水泳キャップ、運動着、帽子、画材、絵の具、クレヨン、リコーダー、鍵盤ハーモニカ、諸々諸々。授業に用いる器具まで私費負担を強いていながらどうして義務教育無料と言えるのかさっぱり分からない。私には子供はいないけれど、その辺をきちんと支出してくれるなら、税金が1割2割上がっても構わないと思う。まして中学になったら制服制帽などの出費もかかってくるわけで、教師や教育関係者、教育官僚、誰もおかしいと思わなかったのか。本当に不思議で理不尽な話だ。
ジェンダーレス水着の採用のニュースを聞いて、それはそれで結構な話だと思うけど、また、買い替え費用を家計に押し付けるつもりなのかと思えば、よくそんな他人のカネを当てにする政策をたてて、「よいことをしましたっ！」と鼻の穴を拡げていられるなと呆れる。
〈問い〉 大学のゼミで「サッカーくじ」について勉強しています。日本共産党は反対の立場にあるそうですが、なぜですか。（東京・大学生）
〈答え〉 日本共産党はＪリーグをギャンブルの対象にする「サッカーくじ」の導入が、青少年のすこやかな成長をゆがめるとともに、スポーツを健全な文化として発展させていくうえでも重大な問題をはらんでいるとして、九四年五月三十日に反対の見解を発表しました。
それは、Ｊリーグの十三試合の「勝ち、負け、その他」を予想するサッカーくじは、スポーツにたいする見方について、「勝ち、負け」にこだわり、試合の結果のみに関心を傾ける風潮を助長するからです。
Ｊリーグは「スポーツ文化としてのサッカーの振興」や「フェアプレー精神の尊重」などを理念に掲げていますが、サッカーくじはその精神に照らしても、まったく相いれないものです。
同時に、気安く購入できるサッカーくじは、青少年を金銭をめぐる新たなトラブルに巻き込み、生活環境の悪化をまねくものです。日本共産党は、政治が介入して環境悪化に手を貸すことは論外であり、中止を呼びかけています。
サッカーくじを推進する政党や文部省は「スポーツ予算が増やせないから、『サッカーくじ』の収益でスポーツを振興するのはしかたない」と、導入を肯定しています。しかし、多くの国民やスポーツ団体がスポーツ振興のために求めているのは、サッカーくじをむりに導入することではなく、スポーツ振興予算の増額のために積極的に働きかける姿勢です。
日本共産党は、大型開発中心、スポーツや福祉、教育切り捨ての逆立ち政治を切り替え、スポーツ振興策の充実をはかるよう求めています。
サッカーくじは法成立から十カ月がたちました。現在、販売業務などを担当する金融機関の選定がおこなわれています。父母や教育関係者らはギャンブルの販売所をあちこちにつくらせてはならないと運動をすすめており、コンビニエンスストアでの販売をやめさせる力になっています。（勝）
〔１９９９・３・２７（土）〕
「４年目の実施にあたって」
日本共産党は１２日、スポーツ部名で「『サッカーくじ』４年目の実施にあたって」を発表し、サッカーくじに「見過ごすことのできない深刻な事態が進行している」として、「早期の中止、廃止」を強く求めています。
売り上げが激減しているサッカーくじは、昨年のコンビニエンスストア販売に続き、今年から当せん金の最高額を従来の１億円から２億円に引き上げ （賞金繰り越しの場合）、競技場販売にも踏み切りました。「実施にあたって」では、政府、文部科学省が「射幸心をあおらない」「当面、コンビニエンススト アでは販売しない」としてきた言明を「一方的にほご」にしていると指摘し、「率先して射幸心をあおり、…ギャンブルに巻き込んでいる責任はきわめて重大で す」としています。
また、スポーツ団体への助成額が大きく落ち込む一方、文科省のスポーツ予算が３年間で１６３億円削減されていること、日本スポーツ振興センターの アンケートでも「購入しない」派が８割を占めていることなどを指摘。「国民から支持されていない『サッカーくじ』の販売をこのまま続行することは、“百害 あって一利なし”」とし、「国民と共同して『サッカーくじ』の弊害とたたかう」としています。
日本共産党の発表 （全文）
「『サッカーくじ』４年目の実施にあたって」の全文は次の通り。
◇
（略）
新たにスタジアムで販売――さらに青少年をギャンブルに近づける
（略）
激減する収益金とその分配――スポーツ振興をゆがめ新たな障害に
（略）
原文
https://lb.ua/culture/2022/03/18/509953_cancel_russia_yak_instrument.html
ヴォロディミール・シェイコはウクライナ研究所（日本の国際交流基金にあたる）の長で、ウクライナの文化外交の責任者。訳者の感想は最後に。
ロシアの侵略開始からわずか数日後、ウクライナの文化関係者および団体は、国際社会に対してロシアに対する「文化的制裁」を実行し、プーチン政権やロシア資本から直接的・間接的に支援されている人物・団体に対する協力の停止を呼びかけるアピールを出した。
ウクライナ研究所は、国内・海外のパートナー団体や専門家のネットワークの代表500人以上に対してアピールを送って拡散することを依頼し、それとは別に欧米の学術団体や大学に対しても書簡を送ってみた。この「文化的制裁」に対する公開書簡には3800人以上のジャーナリスト・人権活動家・教育関係者・文化人たちが署名していて、在外のウクライナ人たちも同様のアピールを拡散している。
ウクライナの主張に反論することはできないだろう―――ロシアによって仕掛けられた戦争は、明らかに国際法に違反しており、罪のない人々を数千人も理由なく殺害し、歴史的建造物を意図的に破壊しているのだから。この状況で侵略者と文化的に協力することは戦争犯罪を正当化することであり、ロシアによる印象操作のために新たな場所を提供することに他ならない。ウクライナ研究所は声明の中で、ロシアが数十年もの期間にわたって文化を政治的プロパガンダの手段として利用して国際的評価を高めることで、世界の注目を他国への戦争犯罪から逸らしたり、人文学において帝国と植民地のヒエラルキー体制を確立してきたことを指弾した。このロシアの行為に高名な学者、キュレーター、美術史家、財団理事、美術館、フェスティバル、フィルハーモニーたちは加担してきた。彼らは2014年以降もロシアの政府機関に進んで協力してカネの出所を無視して見なかったことにしてきたし、そんなロシアの芸術的プロジェクトを通じて広められた有害で非科学的な主張に対して反論することもなかった。その象徴的な事例が、ニューヨークのMoMA、ロンドンの王立芸術院、パリのグラン・パレで十月革命百周年の2017年に開かれた「ロシア芸術」の豪奢な展覧会だろう。ロシアから「最恵国待遇」を受けてコレクションを借り出したキュレーターたちは、ロシアがウクライナその他の国の芸術を盗み出してきたことを見なかったことにしたし、その全体主義的な芸術を無批判に美化することを止めようとしなかった。
ウクライナに爆弾が落ちた2022年2月24日、「素晴らしいヒューマニズムのロシア芸術」というメタファーはようやく消し飛んだ。それでも、文化をプーチンの政治や戦争責任と切り離して考えることができるという信じている数百万の海外の人々にとって、トルストイ、ドストエフスキー、ショスタコーヴィチあるいは「ロシア・アヴァンギャルド」は心の中で生き続けているようだ。
全世界とウクライナとの連帯は過去に類を見ないほど広がっており、世界の文化界は言葉と行動によってウクライナに大きな支援を送っている。しかし「ロシアに対するキャンセルカルチャー」に対して西側が示した反応は、ウクライナの文化外交に課題を投げかけた。
メトロポリタン歌劇場、カーネギーホール、バイエルン歌劇場などの多くの団体は、指揮者であるゲルギエフや歌手のネトレプコとの契約を打ち切って、ロシアのアーティストと協力しないことを公表した。カンヌ映画祭はロシアの代表団と政府関係者の参加を拒否した。それとは裏腹に、ロンドンのロイヤル・オペラ・ハウスはウクライナの戦争を「人道危機」とした上、ロシアについては何も言及しないという恥さらしの声明を発表した。私たちがコンタクトを取った人々の多くは、ウクライナの難民を支援することを口約束する程度で、ロシアとの協力を停止する呼びかけには大した反応を見せなかった。思っていた通り、ポーランドとリトアニアの団体が最も毅然とした態度をとって、ドイツペンクラブは「真の敵はプーシキンではなくプーチンだ」という声明を出し、フランス人たちは沈黙した。
そして、西側の文化学術団体はウクライナとロシアの「和解」や「異文化交流」を推進する事業を始めたようだ。注目すべきは、彼らがどうやら戦争が始まって4週間でのウクライナにとっての「和解」の必要性への無関心だろう。ロシア人を「プーチン政権の犠牲者」と位置付けることで、戦争の犠牲者となっているウクライナ人と同じ「犠牲者」として等しくとして扱うような形で、ウクライナ人、ロシア人、ベラルーシ人を一緒くたにした沢山の事業が始まった。
こうして、23年もの長期にわたってプーチン政権が継続してきたことや、ウクライナでの起きている戦争や、ロシア社会の政治的受動性、あるいは市民の抵抗が失敗し敗北してきたことにに対して全てのロシア人の責任をなかったことにしたいのだろう。他にも図々しい連中はいる。フリードマンとカーンというロシアのオリガルヒによって資金提供を受けたことにより度し難い妥協的施設となったバビ・ヤールのホロコースト・メモリアル・センターの芸術監督イリヤ・フルジャノフスキーはプーチンの犯罪と戦うことを要求する書簡に署名した。これがウクライナ世論の怒りに火をつけたことは言うまでもないが、逆にブリュッセル、ワシントン、ベルリンでは歓迎されたようだ。
これは偶然そうなったわけではない。西側はウクライナとロシアの関係を完全に誤解してるし、ウクライナには独自の文化もアイデンティティもない軽視すべき存在だという考え方を持っているのだから。よって、国際社会にはロシアによる戦争が新たな植民地主義であることや、ウクライナが脱植民地を目指して何世紀にもわたって独立運動を繰り広げてきたということを理解してもらう必要がある。ロシアの帝国主義とウクライナの独立は絶対に両立しない。ウクライナは武器で遊んでいるのではなく自らの独立をかけて戦っているのである。だからこそ、軍事だけではなく文化も同様に重要な最前線なのだ。
ウクライナがロシアへのボイコットを呼びかけていることへの見下した反応や、侵略者とその犠牲者を「和解」させようとする一際魅力的な欲望は、西側が持つ植民地主義的な考え方を強く反映している。この考え方の根底にあるのはロシアが中心でウクライナが辺境であるという先入観で作られた世界観だ。これは権威あるロシアの文化は周辺の人々の生死よりも重要なことで、ロシアの言うことは聞くべきだが、周辺の人々の言うことに価値はないという考え方だろう。そのようなパラダイムの解体なくして「和解」や「対話」もあるべきではない。
ロシアとの和解は遠い遠い未来に始まる―――まずはロシアがドンバスとクリミアを含むウクライナの領土から完全に撤退し、国際法廷で戦争犯罪が裁かれ、ウクライナに賠償金を支払わなければならない。プーチン政権は打倒しなければならないし、その後に生まれる民主的な政府、市民社会、メディアはウクライナへの犯罪を認めて謝罪しなければならない。そのようなロシア社会の自己批判と深い反省があって、ようやくその時になって始まるのである。
もちろん、こんなバラ色のシナリオが待ち受けていることは分かっているが、だからといってウクライナが今日にでも妥協しなければならないということでもない。ロシアとの「和解」を急ぐことは危険なことだ。それは旧来の考え方に基づいたロシアによるウクライナの再植民地化が開始されることを意味している。要するに、ウクライナを再び文化的辺境へと押し戻し、ロシアが「スラブ」「ポスト・ソビエト」「ユーラシア」の中心であり続けるということだ。世界はロシアの帝国主義や植民地主義の知識人とさらに深く和解することを望むだろう。そうすれば、ウクライナは自分たちの意見を反映した和解のあり方を作るチャンスを失ってしまう。
「戦後のロシアをどうするか」は、ポストコロニアル研究には重い宿題となる。ロシアは脱植民地化の苦痛という歴史を経験しなかった不幸なほど時代遅れの国だが、なぜかは分からないが西側はそのことをよく理解していないらしい。この戦争はそんな西側の目を覚ます機会となるだろう。新しい視点、コミュニケーションや共存の新しい在り方を作っていく機会なのだ。それは理論だけではなく、より重要なのは法的、経済的、人道的な政策として具体化されるべきで、ウクライナはその創造者の一人とならなければいけない。
これが現在のウクライナの文化外交が目指すべき到達点だ。これは長期的な目標になるだろう。ロシアとの戦争という状況下においての文化外交は、対話や和解を促進するべきではなく、ロシアの文化的・言語的な支配という脅威に対して抑止力として機能することで、私たちのアイデンティティを守らなければならない。
訳は下訳を作って機械翻訳とも照らし合わせて作りましたが、あいにく初学者なので文責は持ちません。
ウクライナ研究所はそのブリティッシュ・カウンシルに範をとった機関として2017年に設立されました。ヴォロディミール・シェイコはブリティッシュ・カウンシルで働いた経歴のある人物ですが、日本語wikipediaで所長として示されている指揮者の人とは同姓同名の別人です。
lb.uaはそこそこウクライナでは有名なニュースサイトで、元々は週刊誌のweb版です。
で、このコラムは前半はアリキタリで面白くないんですが、後半からの西側批判は面白い部分かなと思います。特に文化界にありがちな既存のヒエラルキーを温存した形の「和解」を強要しようという流れを戒めているわけですな。
最近流行りのネオナチ問題に絡んでウクライナの右翼問題に言及しておきますと。
途中のバビ・ヤールについてですが、このメモリアルセンターは地元ウクライナのユダヤ人たちによって反対運動が起きたほど国内では評判の悪い施設です。要するにロシアによる情報操作の一環として「ウクライナが反ユダヤ主義的な国であるかのような展示」をするのではないかと考えられていたようで、ウクライナの情報機関SBUが「その証拠は今のところ存在しない」という文書を出すに至り、センターがその御墨付をWebページに掲載しているほどです。フルジャノフスキーもセルフプロモーション目的のクズ扱いされてました。まあドンバスで内戦やらせてる奴の身内連中が集まってきて虐殺を記念するセンターを作ろうなんてグロテスクな話ですわな。
それと、元からウクライナのユダヤ人というのはロシアはもちろんのことイスラエルを中心とした西側のユダヤ人社会とも折り合いが悪く、この反対運動の先頭に立っていたYosyf Ziselsなんかは西側でネオナチ扱いされているほど評判が悪いようです。なぜかといえば、このYosyf Ziselsを始めとしたウクライナのユダヤ人というのはソ連時代に反体制派の経歴を持つことも多く、独立以降はウクライナ人意識が強烈だったりするんで、平気でWW2時代の「ナチス協力者」を擁護しちゃったりするんですな。まあ自分たちユダヤ人が建国した国という意味ではイスラエルに負けてへんぞ！みたいな意識があるんでしょうな。
なのでウクライナ右翼の金主の一人であるコロモイスキーがユダヤ系だったりするのは、それほどおかしなことではありません。
よってウクライナの極右というのは、西側のネオナチよりも、日本の「任侠右翼」と類似しています。靖国神社とか橿原神宮に集まってる右翼のお兄ちゃんが数年後に民団の役員やってるのとかと同じで、思想的背景にはほとんど意味ありません。欧米の学者やジャーナリストは「犯罪的組織の公然部門としての右翼団体」みたいなものが理解できないので頓珍漢な「サッカーフーリガン起源説」を唱えるのですが、そんなものにコロモイスキーが金主になるわけもないし、戦闘力が高い説明がつかないでしょう。要するに軍事的経験のある右翼のアニキが愚連隊を抱えて作ったお国のための組織という説明で日本人ならすぐ分かると思うのですが、これが西側の人には理解できないようです。
鈴木智彦さんがちょっと笑い話みたいな形で織田絆誠のPMC構想をウクライナと絡めて話していましたが、ウクライナの極右グループは実際にチェチェンやグルジアで得た戦闘経験を元に国家機関までのし上がったわけで、割と笑い話にもできません。まあ日本の暴力団と同じで、なんだかんだお上には絶対に逆らえない性質があるので、ナチスの紋章がどうだとかは暴走族が旭日旗振り回してるのと同じだし、奇妙な儀式とかやってるのはヤクザの盃事みたいなものだと思って受け流せばよいと思います。
というわけで反乱の懸念もないどころか、国家親衛隊は普通の大隊の方がヤバい奴多いと思ってるんですよ。なんせ2014年には自腹でも戦争したいって連中が集まってたわけで、金目当てだの兄貴分に言われて参加しただのの方が理由としてはいくらかマシでしょう。ただまあ、いつか武装解除した時には犯罪者を野に放つようなものなので、単純に治安が悪化することを懸念してなくもないです。
元公立高校教員だよ！クソみたいな仕事だったからやめたったぜ！
「オンライン授業進めろよ！」
→その仕組みを誰か作ってくれよ！誰が授業して誰が成績つけて誰が責任取るのかの仕組みから学校に高速ネット回線を繋ぐ予算の捻出にオンライン授業のやり方を覚えようとしない高齢教員の説得にオンライン授業そのもののクオリティの維持や授業に集中できない生徒の対応をどうするのか、現場で対応なんてこれ以上できないよ！教育委員会はそういう「あいてぃー」みたいなものは苦手や嫌いな人が多いからそこに期待するのは無理だよ！そもそもn＝1の感想だけど教員自体そういうの苦手な人が多いよ！なんでだろうね！
「部活やめれ！」
→やめられるならやめたいけど、せーのでやめないといけないからやめるの難しいよ！それに運動嫌いなはてなーには信じ難いだろうけど、部活を生きがいにしている生徒もいるから即廃止は難しいよ！
→これは本当にそう！ベテランと若手を繋ぐ人材がマジでいない！ベテランが抜けた今、イキる若手が暴走している学校もあると思うぞ！暴走して病んで辞めてく若手もいるんじゃないかな！！！
→ほんそれ！！でも！教員は！基本！設備投資の金勘定ができない！！！経営的視点がない！！！公務員だからしゃーないとかいう視点以前に！金勘定が苦手！！！誰か渋沢栄一を呼んできてくれ！！！大河ドラマで江戸時代の武士の感覚を見て「これ教育関係者じゃん！！」と思ったよ！！！教育に愛を注ぐのは当然として！！！金勘定から逃げる口実に生徒を使うな！！！設備投資くらいやれ！！！
(余談)
ぶっちゃけ定額働かせ放題の現状で部活の運営は厳しいと思うよ！自分の部活だけならまだしも、強豪校とか高額なものを扱う部活だと予算が数百万円とか余裕であるし、その上何十人も生徒の指導をしろというのは部活手当みたいなの貰わないとやってられないぜ！その上大会の事務運営の当番校なんかになったら大会の場所取りに弁当の注文までしなくちゃいけないんだぜ！エンジニア焼きそばじゃないけど教員になって弁当の手配を何度もするとは思ってなかったぜ！その上全国大会の運営なんか任された日には完全にオーバーワークだぜ！！全国大会の懇親会の会場の手配と参加する先生の出欠と参加費の徴収を頑張ってやったけど肝心の懇親会でオッサンたちは楽しんでいたけど若造は事務作業に追われてジュース1杯しか飲めなかったのは一生根に持つよ！！誰のための懇親会なんだよーー！！！部活の問題はどうしても指導の面ばかり取り上げられるけど、この辺の煩雑な事務作業が定額働かせ放題の中に入ってることをもっと知って欲しいぜ！！！金勘定するために教員になってねーんだよ！！大会の前後は授業の合間に銀行に通って領収書と睨めっこして各校に書面を送って事務作業してまた授業に行って校務分掌もやってPTAの事務作業もやって同窓会の仕事もやって授業やって、という感じだった。特に同窓会は厳しかった。同窓会強い学校だと80前後のじーさんばーさんが若き日々青春よ再びみたいな感じで運営してるんだけど、じーさんばーさんが望む学校像と現状の学校像が乖離しまくっててクソ面倒くさいから学校の中の事務作業はマジで同窓会費からでもいいから手当くれないかな！！！あと偏見だけど管理職希望は基本的に授業や人間性に難があって生徒から人気ないから地位でぶん殴りたい奴が一定数いるから職員室はパワハラ祭りみたいなモンだと思うぞ！！あと教員は筆記試験で結構受かるからお勉強できるだけのADHD的ASD的なのがめちゃくちゃ多いと思うぞ！！「お前それでよく世間渡ってきたな！！！」というのがどの学校行っても1人はいるぞ！！それが正規採用でポンコツなことやってても正規採用というだけでガチめな触法行為でもなければ大体何でもお咎めがないぞ！！いじめの揉み消しとかよく言うけど、多分裏側から見るとそんなところだと思うぞ！！！なんか余談のほうが多くなったな！！！教員はクソだぜ！！！！
はじめに--------
まず教育界ってのは、日本に数多ある独自の村のひとつで、その中でも道北の中心地・旭川教育大学は学閥が強いと昔から言われてる。
早い話、道北で、４０代とかで校長に昇進できる人材がいた場合、まあ、そういうことだ。
ついでに言うと、先輩諸氏（校長）が、各地の教育委員会関係者に自動昇進するわけで、多少の火の粉からは守られてきたワケですな。
実際、教育界だって市長の後ろ盾のひとつであり、お互い大人なんだから、持ちつ持たれつでやっていくのが普通。
教育って社会には必要だし、コップの中で何しようが、コップの外にとっては関係ない話だから、政治家からすれば、上の人間となあなあで済ませるのがベターだろう。
ところが教育関係者と前旭川市長との仲は、外部が思っていたよりもずっと深かった模様。
よりにもよって、現在進行形で盛んに火を噴いているイジメ自殺を隠蔽しようとするほど強固だとは、思わんかった。
なんせ調査ってのも掛け声だけで、原因を追究しようとか関係者に責任を取らせようとか、再発防止策をぜんぜん取らなかったのだ。
つまり現状容認であり、また同じことが起きた際に、私は同じ対応をしますって宣言してるに等しい。
教育関係者が、当人にとってどれだけ大切な選挙基盤だったのかは知らんが、結果は惨敗してしまった。
所感--------
いやもう、まさか前市長がイジメ自殺の件で、教育委員会側と心中する意思を固めていたとは思わんかった。マジ想定の範囲外だわ。
どー考えても最初から勝目ねーのに、なんでまた、やらかした連中のケツ持ちしようとしたんだ？どんな繋がりがあったものやら。
いや旭川界隈に、教育大閥てかムラ社会があるのは知ってるが、自殺者まで出てしまったんだから、逃げないで責任取るのが筋だろ。
地雷抱えながら選挙して当選すると当人が思っていたとすりゃ、お花畑すぎて目も当てられない。誰か止める奴がいなかったのか？
何にせよ、もはや後ろ盾のない教育関係者からすれば『この騒ぎで、君らはどこまで差し出せるの？』という最悪の展開がやって来る。
具体的には、まず教頭。校長も射程内だし正直担任も厳しい。一つ間違えれば上役の教育関係者辞任すらあり得る。下手すりゃ全員。
旭川在住の教育関係ムラ社会の皆さん、アンタたちにも言い分あるんだろーが、これ以上逃げ回るのはやめた方がいいと本気で忠告するぜ？
敗因分析--------
ああ、分かってない現地関係者がいるかも知らんからあえて書くが、今回、学校側のかん口令が絶望的にまずかった。
もうあれで、教育界側の負け戦が完全に決定されたと言っていい。
かん口令を敷きたくなる気持ちは一応、分らんでもないのだが、それ自爆スイッチ。もう自滅っつーか最悪手なんよ。
学校が関係者全体にかん口令を敷いた場合、それだけで、メディアも我々も『コイツらはきっと、何か都合の悪いことを隠してやがるな？』と悪印象を持つのは避けられん。
実際、後からいろいろ出てきただろ？記事に出てから当事者たちが慌てて対処に追われたところで、現状の追認にしかならんワケ。
だからかん口令をもって、学校の、教育者側の敗北は完全に決まったと断言していい。
にもかかわらず、まさか特大の地雷を抱えつつ選挙戦に入る奴がいるとは思わなかった。読みが外れてぶったまげたのはこっちだよ。
巡り巡って国勢選挙にまで影響しちまったんだから、前市長は組む相手を根本から間違えていたとしか言いようが無い。
情報戦の闘い方--------
今回の事件は既に情報戦になっている。情報公開と責任を迫ってくる一般世間と、逃げようとする教育関係者との戦争なんだよ。
しかし、教育者村側は下手を打っちまった。いくら地の利があっても、かん口令は完全に自爆。やってはならない手を打ったんだ。
関係者は、よほどうまくやらない限り、かん口令ってのは情報を完全に遮断は出来ないことを肝に銘じろ。
かん口令はむしろ、主流派に反感を持ってる奴や金で転ぶ奴らから、大げさな情報や信ぴょう性があり得ない情報を流出させ易くなる。
それをどうやって防げるんだ？無理だろ常考。そこが理解できていないから、情報は遮断できるとか楽観的に考えちまうんだろうな。
つまりかん口令は、結果的に、情報（戦力）を小出しにする逐次投入にならざるを得ない。これ、戦争では絶対にやってはならん手法なのよ。
かん口令を敷き、情報を小出しにするというのは、第三者から見ても最悪の対応なんだっつーの（警察とかなら話は別だが）。
今更だが、教育村が大打撃を受けるくらいなら、何もかもあけっぴろげで、開き直ってどんどん公開していった方がまだ断然マシだった。
どうしても学校だけでは限界があるんです、助けてくださいって言えば、それなら皆で考えましょうという機運になったかも知れない。
彼らが本当に守りたかったものが、いったい何だったのかは分からん。まあ生徒たちではなかったんだろうな。そう自白してるようなものだ。
もはや誰がやろうと、あとはサンドバックになる可能性が高い。つまり『より大きな力』で蹂躙されていくのだろう。
たとえ頭を抱えたくなっても、理由はどうあれ、自分たちも自殺した生徒と親にやったんだから文句は言えんぜ。
少しだけフォロー--------
旭川の前市長、選挙で不利になると分かってて教育関係者を身内に取り込んだのが阿保過ぎる…のだが、恐らく泣きつかれたんだろう。
死を待つ半病人とゆーか、棺桶に片足突っ込んだ連中に縋りつかれたよーなもので、現職当人にとってみれば、たまったモンじゃない。
前市長、そんな連中を切れなかった。関係者から頭を下げられたときに厳しく言えれば良かったのだが、それが出来んかった。
たぶん旭川があまりに小さな市場過ぎたというか、道北圏はいささか狭すぎて、友人やらしがらみやら、何やらあったんだろうね。
しかし関係者を処分しないということは、未来永劫、同じことを繰り返し行うとゆー宣言でもある。
『自分の子供が死んでも、先生が処分されたら可哀そうだから、アンタたちは黙って言うとおりにしてね！』と言われて納得する親（市民）がいるか？
よしんば教育関係者の全面的なバックアップがあったとしても、これで選挙戦を戦うというのは、無理を通り越して無謀だ。
あるいは、対立候補が共●党だけならまだ何とかなったかもだが、幾ら何でも無茶というもの。そんなこと当人も分かっていただろうに。。。
結局、前市長は責任を取らされる羽目となった。新市長は教育関係者に冷淡になるに決まってる。連中が地獄を見るのは自明の理だろうぜ。
こーして見ると、そもそも何が問題なのかを、教育関係者たち自身が見失っている可能性が高いんぢゃね？と思ってしまう。
『誰かを自殺するほどイジメても、逃げて責任取らなくてもイイ！』のだと、先生サイドが体現することが果たしてマトモかって話。
殺されてしまう生徒とその親はもちろん、殺すことにお墨付きを貰えてしまう加害者の子供たちだって、広い意味では犠牲者だろう。
先生がそんな調子だから、ガキなんて絶対また『やる』に決まってる。ついでに言うと、社会に出てからだって『やる』に違いない。
そんな卒業生を量産することが教育者の仕事なんか？それとも、途中である程度死ぬことは、旭川の教育界隈では織り込み済みだとでも？
まあ『教師のみが通用する世間、いわゆるムラ社会の掟』が存在することは、知っている。仕事である以上、掟があるのはそりゃ仕方がない。
ただしその『掟』が、教え子の生命よりも上位にあると看做すことは、どう考えても異常だろ。
そんなの、当事者たちだって本当は分かっていたはずなのに、なんでまたいい年こいて、逃げようとか無責任なことを考えるのか。
逃亡に成功するか？--------
ちなみに現代日本でイジメ自殺があった場合、学校関係者はもちろん教育委員会の面々は、事件を徹底的に隠蔽したり、最低でも自己保身に走るケースが極めて多い。
さらに言うと、残念ながら、こうした隠蔽や自己保身が成功してしまうケースも、決して少なくは無いのだ。
たとえば2005年にあった埼玉県北本市立北本中学校でのイジメ自殺は、加害者と教育界側が揃って逃げ切りに成功したケース。
そういう意味では、山形県のマット事件も『逃げ切り成功』に含めてもいいだろう。
いずれも詳細を知れば胸糞必至で、必殺仕事人かデスノートが欲しくなること間違いなしだ。
道内でも、2006年に起きた滝川市江部乙でのイジメ自殺では、もう少しで加害者と滝川市の教育界側が逃げ切るところだった。
当局の失態とメディアが火をつけたため逃げそこなったとはいえ、教育界側の隠蔽と逃亡の体質は相変わらずだと言わざるを得ない。
今回のケースも、文春が火付けしなければ、素で逃亡されていた可能性が高かったのではないか。
ついでに言うと、前旭川市長が当選していた場合、強権により、恐らく連中の逃亡は成功していたと思われる。危ないところだったのだ。
これからどうなる--------
今後の展開としては、教育長の辞任・関係者の更迭・教頭と担任の免職、そして当時の校長や加害者たち、当局への訴訟等が考えられる。
あれだけ隠蔽したという事は、事実が明らかになると不都合が多いと自分から宣伝しているよーなモノだから、どーにもならない。
新市長もその気になっている様子だし、関係者は震えて眠れと言いたいところだが、実のところ、一般世間の側が、教育村の強固な掟をどこまで崩せるかが勝負どころだ。
道北という世間は非常に狭く、そこは、一般市民から見て不可思議な教育界の『掟』が、大手を振ってまかり通る世間でもある。
教師たちはあからさまに、自殺した生徒と真摯に向き合う事よりも、自分たちの組織保全をより優先的・上位に考えて行動してきた。
彼らの『掟』には、『組織維持のためには、必ずしも教え子を保護しなくてもいい』と書かれていたようで、ビックリ仰天してしまう。
本来、何があっても保護・育成すべき生徒を差し置き、自分たちの保身ばかり優先することに血道を上げるのだから、何をかいわんや。
自分たちの仕事にプライドがあり、疚しいところが無いのであれば、調査に協力し積極的に情報開示して然るべきだろう。
こそこそしている時点で終わっているが、追及するのはいいとして、日本におけるムラ社会というのは本当に手ごわい相手だ。
ましてや教師は弁が立つため、ひとつ間違えると、自分たちに責任は無かったという結論にすり替えられる可能性すらある。
さらに言えば、繰り返すが、前の市長ですらアチラ側に取り込まれたほど強い政治力を持っていると見ていい。
そこをどう切り崩していくのかが第三者委員会には問われるわけだが、果たして上手く行くかどうか。
いやまあ、仮に上手くいかなくても最終的には、教育関係者連中は責任は取らされるんだろうけどね。そんな世の中なのだよ『現代』は。
最悪何が起こるのか--------
このような状況下で、もし万が一にも教育者サイドが逃げ切った場合、社会に与える悪影響は計り知れないほど大きくなるだろう。
一例として、2011年に起きた大津市立皇子山中学校いじめ自殺事件では、ひたすら組織保全に走る教育委員会に業を煮やし、ついには殴り込みに行く者まで発生する始末だった。
無論、殴りに行った短絡的な奴がもっとも悪いのだが、世間様に対し殴り込まれるほど酷いことをしたという自覚が、当事者たちに皆無だったところは正直、驚きを通り越して少しだけ感心してしまった。
これ理想的な悪役そのものじゃん。教育界のトップが体現してどーすんのさ。
それともナニか？イジメ自殺した生徒と加害者、無能な教師、隠蔽にだけ熱心な教育委員会を題材にシナリオ書いて、演劇でもやれってのか？
これを学校の学芸会で上演したら凄いだろうなー（棒）。止めようとする教師に対し、生徒側が事実じゃんと言ったらどう反応するのやら。
ついでに言うとネット上では、殴り込んだ者は事実上、ヒーロー扱いされていたと記憶している。保釈金クラウドしたら、千万単位集まるかも。
では、今回の件で実質無罪判定が出たら、何がどーなると思う？
とゆーか、今だって目立ちたがりのユーチューバーに突されてて、かなり厄介な状況なんじゃねーの？
袋叩きという祭りの後に残るモノ--------
恐らく、教育関係サイドには、その辺まで読んで行動している者なんて居ないだろう。そもそも誰だって責任なんて取りたくないし。
一般社会から攻撃されかねないと懸念している人間がトップいれば、世間を舐めた態度を取れる訳が無いのだが。。。
道北の田舎町に居れば地域世間が守ってくれると思っているのかも知らんが、もっと大きな世間から叩かれるリスクを考えたことがあるのか？
第三者委員会による調査は、確かに、加害者や教師たちを断罪するかも知れない。
しかし同時に、関係者に対する処分は、その加害者たちをギリギリのラインで保護する命綱にもなり得る。
そこからさえ逃げようとするのは、完全な自殺行為だ。公的に処分されたほうが絶対にマシなケースだろこれ。
すでに情報を隠すことなんて誰にも出来ない。前校長も教頭も担任も、教育長でさえ氏名年齢住所家族構成等はネットにばら撒かれている。
家族ごと海外逃亡でもする気なら話は別だが、今の世の中、大きな世間から叩かれたが最後、どんな結果になるか本当に理解しているのか？
組織維持のために生徒を見捨てるような連中には天罰だという意見もあろうが、そうはいっても、犯罪は犯罪。人違いだって怖い。
ttps://makog.theletter.jp/posts/974010e0-2bd3-11ec-97b7-eb2891a5e92e
先月取材してからずっと出しそびれていた内閣府男女共同参画局の資料を急遽、
多くの人に知って欲しいので、公開します。
2021.11.16
誰でも
黒板
黒板
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ、夜這いを期待、肉感がありセクシー、ワインを飲む中学生、「癒しの看護」キャラ、セクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別で性搾取。onsen-musume.jp/character/
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
少女の性搾取推奨しまくりクールジャパン、相変わらず 》運営会社は内閣府からクールジャパン企業に選ばれ、キャラクターは観光大使・温泉大使を拝命。神戸市と米沢市では市の公認キャラクターとなり、2019年6月【観光庁後援】プロジェクト。2020年には政府観光局が推進する訪日誘客キャンペーンに選出
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno
出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ、夜這いを期待、肉感がありセクシー、ワインを飲む中学生、「癒しの看護」キャラ、セクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別で性搾取。https://t.co/vw3w00zAPu https://t.co/jkWRsvQKCa
公的な場所に掲示される広報の表象については、先月も大きな問題となり、千葉県警に話をききました。
千葉県警が小中学生に向けた交通安全の教材としてアニメキャラクターを採用したが、その後、公的広報や学習教材として、適切ではないのではないかという意見を受けて、使用期間終了一週間前にあたる2021年9月10日に画像を削除したことが話題になリました。
Ｖチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」：東京新聞 TOKYO Web
Ｖチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」...
Ｖチューバーの県警動画削除、フェミニスト議連に殺害予告「戸締まり気をつけろよ」：東京新聞 TOKYO Web
Ｖチューバーの県警動画削除、フェミニスト議連に殺害予告「戸締まり気をつけろよ」：東京新聞 TOKYO...
私は、2021年10月8日都内で行われたフェミニスト議連の会見を取材後、千葉県警本部に経緯と今後の子ども向け教育教材に使用する表象の基準を尋ねました。
「キャラクター使用について、適切ではないのではないかという様々なご意見をいただき、県警内部で検討した結果、交通安全という本来の目的と異なる意図で伝わることが懸念されたこと、掲載期間の期限（9/17）も近づいていたことから、9月10日に削除した。適切ではないのではというご意見を頂いたのは、単独の団体だけではない。内閣府男女共同参画局発行の手引きについては、了解している。今後は、個別の案件ごとに検討する。表象の採用については、一概に基準を提示するのは難しい。」
千葉県警がキャラクター採用を中止した理由は、本来の目的と異なる意図で伝わることが懸念されたからだそうです。
通学路
通学路
千葉県警がコロナ感染予防非常事態宣言下の小中学生用交通安全教室の教材としてアニメキャラクターを採用後、一転してキャラクター使用をやめたという流れが可視化するものは何だったんだろう。
デジタル教材が急速に普及する中、行政や公立学校などの公的機関が提供する広報や教材で用いる表象にどのような留意点が必要か、内閣府男女共同参画局に取材しました。
男女共同参画局は、手引きがすでに広く共通理解として認識されるようになっているとの認識している
内閣府男女共同参画局が2003年（平成15年）に発行、各自治体に配布した『男女共同参画の視点からの公的広報の手引き みんなに届く広報のために』について、内閣府男女共同参画局担当者に尋ねました。
2003年（平成15年）内閣府男女共同参画局発行のガイドライン
2003年（平成15年）内閣府男女共同参画局発行のガイドライン
手引きの内容
公的広報では、国民に必要な情報を正確に、わかりやすく伝えることが必要です。しかし、それだけで十分でしょうか？伝えたいことをどう表現するかも重要です。内容以前に表現への反感を招くようでは、施作への理解や協力は得られません。女性、高齢者、年少者、障害者、外国人など多様な受け手を意識し、共感が得られるような表現を心がけなければなりません。
男女共同参画の視点に立つと、自分が抱いていた広報の受け手のイメージが意外に狭いことに気づくでしょう。受け手をよく理解することで、より豊かなコミュニケーションが創り出されます。新たな視点で表現することで、これまでの固定的な考え方にとらわれない、フレッシュで魅力的な広報が可能となります。
男女共同参画社会の実現は、２１世期の社会を決定する最重要課題です。男女共同参画基本法において、政府は施策の総合的策定と実施の責務を有するとされています。公的広報の作成にあたっては、基本法の趣旨を踏まえ、性別に基づく固定観念にとらわれない、男女の多様なイメージが社会に浸透していくような表現にすることが求められています。
広報の受け手には男性も女性もいることを念頭において表現しましょう。広報の内容が男女どちらかが想定されていないような表現を使うと、伝わるべき相手に正しく伝わりません。
1−２ 男女が登場していますか
広報の内容が男女双方に関わる場合、登場する男女のバランスにも配慮し、いずれか偏らないように心がけましょう。
２.性別によってイメージを固定化した表現になっていませんか？
2-1男女を固定的に描いていませんか？
「男は仕事、女性は家庭」といった性別による固定的な役割配分を強調したり、性別で職業を分ける表現ばかり用いるのではなく、男女が仕事や家事・育児で協力したり、様々な職業についたりしている現状を反映させる表現を心がけましょう。
好みや行動は人それぞれです。固定的な個別イメージだけで表現せずに、多様な現実を反映させ、男女それぞれを幅広いイメージで表現しましょう。
常に、男性を中心的な存在、指導的な立場、守る側として、女性を周辺的な存在、従属的な立場、守られる側として描かず、男女は対等で、地位や立場も様々であることを示す表現を心がけましょう。
性別と立場、関係をむすびつけた表現にしないで、多様な表現を工夫しましょう。
常に強者を男性、弱者を女性で描いたり、常に加害者を男性、被害者を女性で表したりするのではなく、性別と結び付けない様々な表現で描くよう心がけましょう。
4.男女で異なった表現を使っていませんか？
職業や地位に触れるときに、女性の場合だけ性別を冠するのは、女性を例外的に扱うものと思われ、平等な扱いとは取られないことがあります。性別への言及があえて必要なのかを考えましょう。
4−２ 男性又は女性だけに使われる表現には十分注意し、男女いずれに対しても使える言葉を探したり、別の言い方に変えたりするなどの工夫をしましょう。
4−3 男性を「氏」とする一方で、女性を「さん」とするなど、同じ広報で男女の呼称・敬称を区別する場合には、その必要性を考えましょう。
単に目を引くためや親しみやすさを持たせるために、内容とは関係なく、女性の姿や身体の一部をポスターなどで使う場合がありますが、それは伝えるべき内容が十分に反映されたとは言えません。安易に女性をアイキャッチャーとして起用せず、請求内容と訴求内容にあった、より効果的な表現方法を工夫しましょう。
留意点チェック
留意点１ 男女双方が想定された内容になっていますか。男女がバランスよく登場していますか。
留意点２ 男女を固定的なイメージで描いていませんか。多様なタイプの男女が描かれていますか？
留意点３ 男女に、主従、上下、強弱の関係があるように描いていませんか。
留意点４ 男女で異なる表現、いずれかに特有な表現をしていませんか。
ポスターなどでタレント等を起用する場合、人物の起用は、伝えたい内容に会うものですか。
ポスターデザインなど、業者に委託している場合、この手引きの趣旨を説明していますか。
最終段階の確認
女性から見ても、男性から見ても、違和感、疎外感のない表現になっていますか？
伝えたい内容が、誰から見てもわかりやすい広報になっていますか？
男女参画局への質問
１.この手引きはまだ有効なのでしょうか？
2003年（平成15年）に発行し地方自治体に配布されました。現在でも内容は有効です。
違反かどうかという尺度で用いるのではなく、公的広報として、表現上の留意点として、考えていただきたい。
2. 現在はホームページ上に掲載していないのはなぜでしょうか。
この手引きを配布した当時は、ジェンダーや固定化したイメージなど、共感が得られない表象が溢れていたが、現在は、公的な広報でそのような内容が少なくなってきたことから、広く社会にこの手引きの留意点が常識として受け入れられてきたと考えているのであえてホームページには掲載していない。手引きの効力としては、まだ有効であり、今後も新しいガイドラインや手引きを作成する計画はない。
同時に、男女共同参画局が、公的広報や教材、民間でも使用可能なイラストを無料で提供しています。
男女共同参画に関するフリーイラスト素材の使用について | 内閣府男女共同参画局
男女共同参画に関するフリーイラスト素材の使用について | 内閣府男女共同参画局
また、男女共同参画局として、性別による思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究に力を入れ、情報提供しています。
令和3年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究 | 内閣府男女共同参画局
令和3年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究 | 内閣府男女共...
小中学生用の教材として、ジェンダー平等に関する副教材豊富に用意しているので広く活用できそう。
《女性をむやみに”アイキャッチャー”にしていないか。女性を飾りものとして使っていないか。目を引くためや親しみやすさのために、内容とは関係なく、女性の姿や身体の一部をポスターなどで使う場合があるが、伝えるべき内容が十分に反映されたとは言えない》
《ジェンダーバランスは保たれているか。広報の内容が男女双方に関わる場合、登場するジェンダーバランスに配慮し、偏らない心がけが必要。好みや行動は人それぞれ、固定的な個別イメージだけで表現せず、多様な現実を反映させ、幅広いイメージ表現が必要。》
《女性から見ても男性から見ても、違和感、疎外感のない表現になっているか？
伝えたい内容が誰から見てもわかりやすいか？共感が得られる内容になっているか？》
公的表象として違和感や共感が得られないという声は、掲載した側が真摯に受け止めて欲しい。
今話題になった公的ポスターがこの手引きに照らし合わせて制作されたのかは、現在取材中です。
今回の温泉ポスターの表象について、５年間、問題に気づかれることがなかったが、内容を倫理的な観点から考えても、子育て中の母親としても、この温泉では、中高生を性的な視線で見るのではという怖さを感じました。
表現の自由を守り、かつ、子どもや女性の尊厳、権利を守るために、ゾーニングを行うことが解決につながるのではないでしょうか。
レイプカルチャーピラミッドからもゾーニングの必要性を感じます。
幼児小中高校生は生活圏すべてで性的に見る大人たちから狙われています。子どものケアにあたる Permalink | 記事への反応(1) | 11:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/63cea243a641287b64b44ce67da7d0f3a7945ec8
亡くなった方がこの1年半、どんな気持ちで過ごし、どんな気持ちで死を選んだか分かりますか。
そして今どれほど多くの若者が同じ苦しみを抱えているか分かりますか。
ほんの一瞬でもいい、思いを馳せてみてください。
少しでも人の心があるのなら。
生命尊重の美名のもとに私たちから希望を奪おうとする研究者の皆さん、それに追従する政治家の皆さん、教育関係者の皆さん、そしてこの狂った社会を容認する全て人々へ。
死ぬべき人を生かし、生きるべき人を殺す社会に私たちは生きています。
少しでも人の心があるのなら。
2019年12月に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」。これは教育のIT化に向け、1人1台の端末環境を実現するという構想だ。当初は23年度までに整備を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自宅学習の需要から20年度中へ前倒しになった。
21年度に入ってすでに4カ月たつが、教育の現場はどう変わったのか。現職の教員から校長、教育委員会、有識者などさまざまな視点から現状を探ってみた。
GIGAスクール構想の中で子供の学習用端末として配られたのは、Windows搭載PC、Chromebook、iPadのいずれか。OSや機種の選定は各自治体の教育委員会が行った。学校ではそれらの端末を使ってさまざまな授業が行われている。
東京都内でChromebookを使う小学校に勤務する鈴木教員（仮名）は、画面に自由に文字や図を書けるデジタルホワイトボードを活用。「子供たちがホワイトボードに書いた意見を共有して、全員が同時に見られるようにしました」（鈴木教員）と話す。その結果、今までは授業で発言しなかった子が自分の意見を出すようになるという効果が生まれた。
鈴木教員は今後、デジタルホワイトボード経由で他校と交流する授業もやってみたいと期待を膨らませる。将来的には、遠方に住む人に授業してもらったり、他国の子供たちと交流したりできるだろう。
ある小学校の校長は「ITが得意な教員は今まではそんなに目立ちませんでした。でも今では子供にも他の教師にも頼られて大活躍しています」と話す。今まではITスキルが高くてもそれを生かせる場面がなかったのだ。
子供の方でも同じことが起きている。「発表資料に動画を使いたいという子が出てきたとき、もともとPCが得意だったインドア派の子供が教えてあげる場面があります」という話を複数の教員から耳にした。
教育面ではメリットもあるが、困りごともたくさんある。学校が苦慮していることの一つに、家庭への端末の持ち帰り問題がある。持ち帰りが始まっている学校ではトラブルも続出している。よくあるのが「子供がYouTubeを見るようになって困る」という保護者からの苦情だ。
「アダルトサイトなどはフィルターがかかっていますが、YouTubeやゲームは制限がなく、学校の方で閲覧を止められません。学校ではもちろん『必要以上に見てはいけない』と指導していますが、家の中のことは……。家庭のことは家庭で対応してほしいというのが正直なところです」と都内の小学校教師はこぼす。
端末の破損も課題だ。公立校の教師経験もある情報通信総合研究所・特別研究員の平井聡一郎氏によると端末の保険料が問題になっているという。
自治体によっては、端末を家に持ち帰って故障させた場合は、過失・故意問わず保護者負担とするところもある。
「しかし、そもそも破損時のための保険を付けていなかった自治体の方に問題があります。リースなら保険が付いていますが、端末にかかる費用を安くするために買い取りにしたのではないでしょうか」（平井氏）
子供の通う自治体が保険料を払ったか否かで、家庭の負担が大きく変わるリスクが生じるというのは、保護者の立場なら納得いかないのも無理はないだろう。
また、自宅の通信環境も問題になっている。家庭の通信状況は学校で把握できないため「通信できなかったから宿題ができなかった」といったことも起きる。
夏休み明け以降に端末の持ち帰りが始まる学校も多く、教師は戦々恐々だ。端末の持ち帰りについては、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。
今回の取材で教師から最も多く聞こえてきた困りごとは「学習のためのアプリが子供たちの端末に入っていないこと」だった。
GIGAスクール構想で子供の学習用端末の購入に充てられた補助金は子供1人当たり4万5000円が上限だ。この金額があれば端末代は賄える。しかし、教師たちが使いたかった学習用アプリなどが入れられなかった自治体も多くある。本格的に活用しようとなると現場では不足感が否めないようだ。
PCメーカー各社の多くは、GIGAスクール構想向けとして4万5000円程度のPCを展開している
4万5000円を超える金額について自治体が追加で上乗せするのは自由だ。アプリやサービスは各自治体の教育委員会が一律に導入を決めるのだが、教育委員会が自治体の財政部局に掛け合って予算を獲得しなければならない。
四條畷市教育委員会の植田篤司教育長（四條畷市のWebサイトより）
大阪府の四條畷市教育委員会はクラウド型の授業支援ツールを導入するため、予算獲得に奔走した。
「国の示す標準仕様の範囲でもITを活用した授業はできますが、ミドルウェア的な共通基盤となるツールを導入すれば、授業の生産性や効果、拡張性がより向上すると考えました」
そう指摘するのは、四條畷市教育委員会の植田篤司教育長だ。植田さんは日本IBMの出身で、大阪府立の工業高校の校長を務めたのちに四條畷市の教育長に就任したという異色の経歴を持つ。
IT活用のスピードも自治体によって大きく差がついている。同じ東京23区内でも、港区は20年12月時点で全員にiPadが行き渡ったが、足立区は21年7月の時点でも小学校で端末の配布が完了していない。
教育委員会がやるのは端末やアプリの選定だけではない。学校のインフラ整備も教育委員会の仕事だ。
校内の通信環境が悪く、インターネットに接続しづらい、通信速度が遅いこともある。これは必ずしも校内のアクセスポイントに課題があるわけではない。自治体によっては教育委員会のサーバを経由してインターネットに接続するようにしているケースがあり、通信速度の上がらない要因になっている場合もある。
データの保管場所にも問題がある。ある自治体ではセキュリティ上の理由で、教師たちのデータは教育委員会のサーバ、子供たちのデータは学校のサーバに保管され、互いのデータが送り合えない仕組みになっているという。そのため教師の端末から子供たちの端末に課題を渡そうにも、職員室にある専用端末にデータを移し、そこから子供たちに送付するという手順を踏まねばならないという。
情報セキュリティには敏感な一方で、パスワード管理には甘い部分があるようだ。
「子供がパスワードを書いた紙を持って帰ってきました。パスワードを紙で管理するのは非常識。娘にパスワードの重要性をしっかりと伝えて2人でパスワードを変えたのち、学校には『現状のパスワード管理体制には不備がある』と伝えました」
そう語るのは、横浜市の小学校に娘を通わせる前田さん（仮名）だ。IT企業のエンジニアであるため、学校でパスワードの重要性を説明すらしていなかったことに驚いたという。
こうしたさまざまな課題はあるが、GIGAスクール構想がもたらした変化の萌芽も確実に見られ始めている。これから現場はどのように変わっていくのだろうか。
前述の平井氏は「教師のITスキルはまだ高くないが、それは彼らが悪いわけじゃない。授業で使ったことがないからイメージが湧かないだけでしょう。問題は自治体がルールで縛ったことです。『iPadのカメラ禁止』『クラウド禁止』『YouTube禁止』なんて縛り方を間違えている」と指摘する。
「大切なのは『こういう授業をやりたい』というビジョンを持つことです。それがなければ、紙をタブレットに置き換えただけにすぎません」（平井氏）
「ある学校の美術の授業では生徒の自画像をクラス全員で共有し、いいと思ったところにみんなで付箋を貼る。こういう工夫が簡単にできるようになっています。現在の授業は、教師の知識伝達が7割、子供が情報取集をして自分で発信するのが3割という配分ですが、これを3対7に切り替え、子供が活躍する授業にしていくべきです。端末や通信環境の問題より、まずは教師が意識を変えないといけない。それが最大の課題です」（平井氏）
「教師はティーチングが主から、ファシリテートを主とする役割に変わっていく」――植田氏もそう断言するが、それはつまり教師の存在意義の大転換である。
21年7月、まだ準備中のデジタル庁がGIGAスクール構想に関して教育関係者へのアンケートの募集を始めた。今現場で起こっている課題感をヒアリングするのが目的とみられるが、文科省へのプレッシャーという意味もあるだろう。過渡期の試行錯誤が続くが現場は全力で戦っている。「どこへ向かえばいいのか」を国や首長が明確に示すことがその支えになるだろう。
ちなみに自分はTVもスポーツもほとんど見ないので、無関心というか静観派である。
コロナで直接的ダメージを受ける仕事ではなかったので、こんな悠長なスタンスでいれるのだと思うが、あまりにも世論がネガティブなので一言。
なぜ無観客でもオリンピックをやるのか。
今までお金かけちゃったからもったいないとか、頑張ってきた選手がかわいそうとか、それもあるかもしれないけど、
何よりも、
だろ。と思って。
そんなの当たり前でみんな知ってるって？
それはあなたがスポーツやってたか、教育関係者か、国際協力関係者かなんかだからそう思うんだ。
このことは意外とはっきりと言葉にされていないと思う。
サッカーとかテニスとか、プロリーグがあるスポーツというのはいいんけど、
オリンピックで露出して、補助金が付いたり、スポンサーがついたり、競技者が増やして繋いでいる。
一度途絶えたら、次の4年後には選手も競技環境も無くなってしまう。
世界には色んな環境があるし、やっぱりスポーツがあることで人や地域が健全に育ったりもするだろ。
どの程度の効果かは知らんが、スポーツの文化があった方が、地球が平和になる気がするじゃないか。
そんでその文化は一度消えてしまったら取り戻すのは難しいから。だからやるんだ。
そうだよ。コロナと緊急事態宣言でたくさんの文化が犠牲になっている。
スポーツ、というかオリンピックはその中でも特別に力が、政治力があって生き残ったのだろう。
ずるいって？
綺麗事ではなく、有事に生き残るために、普段から政治力をつけておくことが如何に大事かってことが残酷なまでに露呈してしまったってことだ。
ただね、そこでみんな不幸になったのにアイツだけ生き残ってズルい。一緒に不幸になれ。と思うか。
かろうじて生き残ったアイツ（スポーツ）にはせめて頑張ってほしいと思えるか。
そこは人間力が問われるところだ。
成熟した国として、理性をもって後者の考えを持てる人が多いと良いなと思ってる。
とは言えバッハさんの失言とか他にも色々とふざけてると思うけどさ。
要するに、今世間のネガティブな空気を感じながらも頑張って準備している選手や、スタッフや、大会関係者たちに、
まーーー応援してるよ！大変だろうけど頑張れ！
って届くと良いなと思ってるってこと。
というわけで皆さん、炎上いただけると嬉しいです。
教育関係者ですら、高専の存在を知らない人がいる。高専という進学先があることが見えていない人がいる。理工系に関心がありそうな子供に、「高専って選択肢もあるけど、どうだ？」というアドバイス一つできない教師や塾講師がいる。教育評論家でありながら、高専の存在を徹底的に無視するような人もいる。（一例 https://toyokeizai.net/articles/-/394133?display=b）
工業や科学技術に関心のある子供なら、誰でも高専と聞けば少なからぬ興味を持つだろう。そして、高専にするのか普通科にするのか、その違いをよく考えて、悩んだ末に自分で進路を決定することは、それ自体がよい学びの題材であり、豊かな経験である。普通科に進学するにしても、何も考えずにみんなそうしているしそれしか選択肢がないと思うから普通科に行くのと、高専と比較した上で普通科を選ぶのとでは全く違う。高専の存在を無視する教育者は、この「悩む機会」すら子供に与えないという点で、その無知と職務怠慢を厳しく非難されるべきなのだ。
学校事務の仕事をしているんだが、教育委員会から「医療従事者に感謝のお手紙を書きましょう」みたいな能天気なキャンペーンのメールが届いてキレそうになった。
確かに社会科見学とかでどこかの施設にお世話になったら、「皆んなでお礼状を書きましょう」という文化は存在していて、私はそんなお礼状を何度も郵便局に持って行ったことがあるけど、それはお互いに通常営業で心と時間に余裕があるときにやることであって、必死に新型コロナウィルスや他の病気と闘っている医療従事者がそんなものを読んでほっこりするとは思えない。どうせ「先生が書けって言うから」と書かれた心のこもらない感謝の手紙なんて、送る側の自己満足にしかならないと思うんだが。向こうではソッコーでゴミ箱送りになると思うよ。
そんなものに貴重な時間とお金を使うなら、医療従事者に特別ボーナスを出すとか、経営が苦しくなっている医療機関を救うためのクラウドファンディングをするとかそういう実利的な方向で動くべきで、小・中学生が直接医療従事者の役に立つことなんてほとんどできないと思う。そもそも教育委員会にそんなくだらないキャンペーンをやるための予算や人がついているなら、それをそのままコロナ対応に直接携わる部署にプレゼントした方がよほど世のため人のために役に立つと思うんだが。
だいたい教育関係者もマスコミも、子どもが社会のためにやったことを無駄に持ち上げすぎだと思う。以前、自分のお年玉とかを使って自作したマスクを寄付した中学生がマスコミで美談として取り上げてられていたけど、たとえ大人が作ったとしても手づくりマスクなんて医療機関では使いものにならないだろう。やはりプロの世界にはそれなりの品質が保証された道具が必要なのだ。
まぁ本人の努力を全否定するのもアレなので、家族や担任の先生ぐらいは「頑張って偉かったね」と褒めてあげても良いと思うが、世間がその中学生の自作マスクをいっちょ前の感染症対策に役立つ品物として勘違いさせるのはいかがなものかと思う。
事務職の世界では極力余計な感情を差し挟まず、淡々と自分のやるべきことをこなすのが良しとされるが、教員はちょっとしたこともいちいち美談仕立てにしたがるので、その感受性が気持ち悪くて吐きそうになる。最近は子どもの自己肯定感を上げるために、何か良いことをしたら大げさに褒めるとかありがとうを言うとかいうやり方が流行っているようなので、本人の趣味でやっているわけではないかも知れないけど、とにかく傍で聞いているとイライラする。
本当にコロナウィルスに感染して苦しい思いをし、その時お世話になった先生や看護師さんにお礼の手紙を書くなら意味があると思う。だけど、何も実感がないのに上の人や先生から言われたからと書くお礼状はタダのゴミだ。
