はてなキーワード: Japanとは
Android版バグについて開示された文書を少し読むだけでいくつかのデマが分かった。
https://note.com/mugura/n/ncc3c61de39ea で情報開示されたPDFを読むことができる。
議事録側はまだ読んでいない。
最初にHER-SYSの開発のためにパーソルプロセス&テクノロジー株式会社と税込約2億の契約があった。
COCOA開発は原契約を税込約3億へ変更とすることで対応した。
契約変更の時、再委託先を株式会社FIXERの1社から以下5社へ変更する申請がなされた。
厚生労働省 ┗ パーソルプロセス&テクノロジー 2億6771万(税別。以下同様) ┣ FIXER 1億2062万 ┣ エムティーアイ 1615万 ┃ ┣ E社 355万(MTIから) ┃ ┗ D社 41万(MTIから) ┗ 日本マイクロソフト 2201万
株式会社FIXER | 新型コロナ感染者等情報把握管理システムの開発、監視運用、サポートデスクの一部業務、およびサービスの提供 |
株式会社エムティーアイ | 接触確認アプリケーション開発の一部、リリース後のヘルプデスク/運用保守業務 |
E社(MTIからの委託) | メールサポート(日本語/英語) 接触者に対する電話サポート(日本語のみ) |
D社(MTIからの委託) | 初期検収業務の一部、および保守開発準備業務の一部 |
日本マイクロソフト株式会社 | PMO支援、技術支援 |
デマについて
・まず2億から3億の差額約1億がHER-SYS側への繋ぎこみおよびiOS・Androidのアプリ開発に充てられていることになる。アプリ開発が3億のように言うとデマ。
・そして3次請けの位置の2社は業務範囲に開発は含まれていない。「多重請負でたったこれだけに」みたいな図でここの金額が出てきたらデマ。
ここからは憶測や調べ切れていないこと。(議事録側で分かることもありそう)
・COCOAのベースはOSSのCOVID-19Radarで、開発に関してはどこかにOSS利用という線を引いた方が分かりやすい。
・OSS利用を0円発注の搾取とは通常言わないが、今回に限っては、1国1アプリの条件がある中で、6月中旬公開の宣言されて実質納期になったり、
初期の品質批判がコミッターに直撃してリタイアしたところを見ると受託者に近いようにも思う。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/23/news107.html
・開示された文書での契約期間は2020/7/31までだが、それ以降の体制は未確認。
・2020/9/28にiOS版の不具合(通知あるのに接触なし表示)修正のためにアップデートが行われ、その時Android版にエンバグが発生した。
https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html
・政府CIO補佐官(ブクマカ)のツイートでは、EN API自体の制約や、アプリで選定された技術から人材・機材の手配の難しさに言及している。
https://twitter.com/masanork/status/1358207125546127362
https://twitter.com/masanork/status/1358187420492001281
・人材についてはMSがいるのにと思ったが、MSの支援が切れる事情でもあったのだろうか。
・COVID-19Radarでない方のまもりあいJapan(の一般社団法人Code for Japan)は新型コロナウイルス感染症対策テックチーム第1回から参加していたが、採用されないことになったについて根拠が不透明とある。
https://medit.tech/code4japan-not-incharge-of-contact-tracing-app/
・COVID-19Radarの中心がMS社員であったことや、Azure DevOpsなどMS一色の技術選定であったことなどから経緯を訝しむ考察があった。
https://blog.rocaz.net/2020/06/2140.html
https://blog.rocaz.net/2020/06/2171.html
https://blog.rocaz.net/2020/07/2257.html
・そして今回の開示された文書でもなぜCovid-19 Radarが選ばれたのか不明とある。
・選定が不具合と直接関係ないとは思うものの、利用人口少ない技術スタックを選んで人材不足になったなら遠因にはなってる気がする。
[B! マスク] バイデン政権「全国民へのマスク配布」を検討中、変異株を警戒 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)
アベノマスクは質が悪くコストが不当でタイミングも大外しだったから叩かれたんで、マスク配布自体は愚策ではない。台湾や韓国でも一時期は配給制みたいなことしてた。
う そ を つ く な
この人本人はともかくとして、みーーーーんなマスク自体をバカにしてたわ。質が良いマスクであろうが100%バカにしてたわ。タイミングについて良いも悪いもあるか。
日本だけがやってる。欧米ではやってないという材料だけで良しあしとか考えずにとりあえずでバカにしとったわ。
ただ空気読んで何も考えずにしゃべってるだけじゃんはてブの民。
あ ほ く さ
個人的にはそんぐらいなっても仕方ないよなーと眺めていたんだけど、その大使館へイカれたリプが複数されていた。
何個かピックアップするとこんな感じ。
なのにそういうパフォーマンスをするのは、あなた達が元首相の発言でも全文を参照せずに報道を鵜呑みにしているからで、その対応からは「どうせ東洋人には人権意識が無いはず」という差別意識が透けて見えます。
Please study "the Shintou" which is a Japanese tradition.
"The Shintou" is a gender equality (paean of the woman).
It is lacking in study and thinks this exercise to be rude about Japan.
貴方がたの事を
一部の人は「森元首相の発言の全文をみれば、差別発言ではないということに気づくはず」という考えをもっているようなんだけど、自分にはどういうことなのか理解できない。
誰かわかるように教えてくれよ。
なんとなーくGoogle Trendで遊んでて、日本でのmixi, Facebook, Twitterを比較してたんだけど。
https://trends.google.co.jp/trends/explore?date=all&geo=JP&q=mixi,twitter,facebook
瞬間最大風速はやっぱmixiが一番すごい。もったいないなぁ。(Facebookが2010/12月すごく見えるんだが、2011/1月にGoogleの地域区分変更というのがあってガクっと下がっているので間違いっぽいなと。)
twitterは2010年くらいからずーーっと高水準をキープしている。なんなら最近上がってる。
いやーつええわ。そんな強いSNS使ってクソみたいな啓発活動に終始する連中がいるんだから恐ろしいよ。そんでそこが世界のすべてだと思っていて、愚か極まりないね。
ま、世界にしたらTwitterなんて全然になってFacebook一強になるけどね。ただそれも2012年のピークを境に今は1/5程度になってるけど。TwitterはJapanを本体にしたら?FacebookよりTwitterが勝ってるのなんて日本くらいだよ。
https://trends.google.co.jp/trends/explore?date=all&q=mixi,twitter,facebook
日本よりTwitterにインタレストを持っている国はあるけど(日本は13位)、Facebookより上回ってる国はないからね。
Four years after the Fukushima accident, TC screening data from the first and second round (up to December 2014) were compared with the Japanese nationwide annual TC incidence, and with the incidence in one area of Fukushima prefecture selected as reference (Tsuda et al., 2016). The authors reported that the observed number of TCs was substantially higher than the expected number based on national and regional incidence data, and concluded that this increase could be attributed to ionizing radiation exposure from the accident. This ecological study has been strongly criticized by scientists around the world because of serious methodology limitations; further, the study conclusions are not supported by the results (Davis, 2016, Jorgensen, 2016, Korblein, 2016, Shibata, 2016, Suzuki, 2016, Takahashi et al., 2016, Takamura, 2016, Wakeford et al., 2016). Limitations of ecological study design are well-known, although the authors did not acknowledge the issue of ecologic fallacy. Another criticism was that the data from the Fukushima screening program are not directly comparable with the cancer registry data from the rest of Japan where systematic advanced ultrasound technology is not used to detect cases. The authors of these criticisms suggested that though the increased TC number could be associated with the exposure from radioactive fallout, a more plausible conclusion would be that the screening program is finding an anticipated increase in TC detection across the Fukushima prefecture. Indeed, Tsuda and colleagues did not consider the latent properties of TC, nor the fact that a prevalent cancer detected by screening might have had first preclinical manifestations of abnormality before the nuclear accident.Thereafter, several researchers have analysed the relationship between radiation exposure (with different estimated exposure levels, mostly using an external dose) and TC prevalence and incidence in residents aged ≤18 years in the Fukushima prefecture at time of the disaster (Kato, 2019, Nakaya et al., 2018, Ohira et al., 2019a, Ohira et al., 2020, Ohira et al., 2019b, Ohira et al., 2016, Ohira et al., 2018, Suzuki et al., 2016, Toki et al., 2020, Yamamoto et al., 2019), but no radiation-related risks have been demonstrated to date.
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0160412020321851
アフガニスタンというと、日本では人道的支援やODA(政府開発援助)の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道がほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。
もうずいぶん昔の話だが、2001年9月11日にニューヨークの同時多発テロがあった直後、アメリカはアフガニスタンに侵攻してタリバンをパキスタンに追いやったのだった。
タリバンとはパキスタンのマドラサ(イスラムの学校)発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。
なぜアメリカがタリバンと戦ったかというと、アルカーイダ(同時多発テロを主導)の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン(2011年にパキスタンで殺害)を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権はテロとの戦い(The War on Terror)を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATOの加盟国から軍隊がアフガニスタンに行ってタリバンと戦争をしていた。
タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年(2021年)の5月までに完全撤退を目指している。(日本ではあまり報道されないだけで、)この間ずっと戦争は続いていた。
アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担はアメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領は2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちでタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカがアフガニスタン軍の費用の4分の3(50億ドルぐらい)を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。
トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタンの国土をアメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバンに誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタンの国内問題に介入しないこととしている。
これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンがアフガニスタンを支配するのではないかという見方が強まっている。
アメリカとタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールのドーハでアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。
2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンやイランの支援のおかげで今はプロの軍事組織に成長していて、最近の構成員は6万人くらいいるといわれている。
和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンはアフガニスタン国内で毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人(女性の活動家を含む)を中心に襲っている。タリバンが政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。
タリバンはイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバンが実効支配している地域ではだれもタリバンに文句を言えないそうだ。
女性は基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族の男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。
現在の政権下では女性の社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバンが政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタンの女性は脅威を感じているそうだ。
だがこの数年で現政権は交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。
今月再開される交渉の結果、タリバンがアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。
日本はこれまで開発援助でアフガニスタンを支援してきた。これは基本的に親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的にアメリカに同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンのメンバーが政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバンを相手に日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。
ちなみに、アメリカがタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約の適用対象で日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。
ソース、もし興味があれば
Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And No One Is Claiming Them.’, The New York Times, 2 January. Available at: https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.
Afghan, S. (2020) Living with the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazni province , Afghanistan Analysts Network. Available at: https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .
Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announce breakthrough deal in peace talks, Al Jazeera. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.
Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to host next round of Afghan gov’t-Taliban talks: Official’, Al Jazeera, 27 December. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a) Japan-Afghanistan Foreign Minister’s Telephone Talk, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Video message by Foreign Minister Motegi at the 2020 Afghanistan Conference in Geneva, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.
Thomas, C. (2020) Afghanistan: Background and U.S. Policy: In Brief. Washington, D.C. Available at: https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.
U.S. Department of State (2020) Agreement for Bringing Peace to Afghanistan between the Islamic Emirate of Afghanistan which is not recognized by the United Statesas a state and is known as the Taliban and the United States of America. Available at: https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.
Walt, S. M. (2019) We Lost the War in Afghanistan. Get Over It., Foreign Policy. Available at: https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .
https://twitter.com/sonkoubun/status/1341185688075530241
孫向文 MAKE JAPAN GREAT AGAIN ⛩⛩⛩
中国にいる人はキャッシュカードやクレジットカードを金属製の箱に入れて磁気を遮断してください。
あとは日本パスポートもこの方法で盗まれるリスクがあり、偽造で入国できます
孫向文という漫画家が、バッグに入った状態の他人のキャッシュカードから簡単に金を盗める、という動画を紹介し1700RTされているのだがどう考えても(少なくとも一部は)フェイクである。
紙のパスポートを磁力で読み取ることはできないし(知らない内にパスポートって電子化されてた?)クレカは買い物をするためのカードなので金が入ってるわけではない。
だがリプ欄や引用RTではほぼ「これ本当?」と疑問を持つ人はおらず皆信じている。
似た趣味や思考を持つ人間同士で繋がっているためその集団内に疑問を呈する人間が居らずそういう人間は他集団にしか存在しないのだ。
乗り換えで使ってる駅でポケモンGoのジムがあったので落としに行った。
寒くなって途中で止めて帰ることにした。
すると、ぼんやりと薄暗い4人がけ+補助席の観光バスが停まっていて(路駐)、中は満員だったらしく人が周りにたむろしている。
ケーキ食べて「クリーミーでスポンジー」と評するセブンイレブンのCM
「スポンジー 意味」と日本語でググると最初のほうに並ぶのはブレーキの感触に対する表現。
ブレーキライン~内に気泡があると、ペダルで発生した圧力がエアーに吸収されて、ブレーキの効きが甘くなって~ペダルを踏んだ時の感覚にカッチリ感がなく、スポンジー(フワフワする)になります。
良い意味ではない。
グルメブロガー界隈では一般的な表現なのかな?と「スポンジー 食感」でググると、
「スカスカ、ボソボソ」とか「汁気はあるが噛み応えに乏しい」くらいの意味合いの使われ方?
件のCM、耳慣れない表現を使うおかしさ的なニュアンスはあるが「ボソボソして不味い」と言いたいわけじゃないよね?
英語で「フワフワした好ましい食感」を言うなら“spongy”も使わなくはないが、“fluffy”が一般的なよう。
最近ネットを賑わしているナイキのCMに対する批判に、「日本人は差別主義者であるということを、世界中に向けて宣伝している」といったものがあるけど、これはざっくり分けてく2つのおかしい点がある。
まずひとつ目に変なのは、「世界中に宣伝している」というところ。このCMを打っているのは、NIKEの日本代理店である「NIKE JAPAN」であるから、このCMは日本市場をターゲットに打たれたCMなのは明らだよ。確かに、Youtubeの動画では英語字幕が設定されているから、英語圏の人たちも閲覧できるけど、動画では日本が舞台で日本語ばかり使われているのだから、日本人に向けられていると考えるのが自然だよね。世界中に向けて宣伝したいならNIKE本家が宣伝するはずだし。NIKEは差別をテーマにしたCMを打つのがお家芸になってるから、今回はそれを日本向けに行ったんじゃないの。
で、2つ目の変な点が「日本人が差別主義者であると伝えている」ということ。
ネットや世間では、壮絶なイジメ、差別のシーンばかりがクローズアップされているけど、登場人物たちが自らのアイデンティティに悩むシーンにあまり触れられていないのは、とっても不思議。動画の冒頭では「私って、何物?」と悩むシーンがあるし、「いつか誰もが、ありのままに生きられる、世界になるって――。」というセリフでCMは締められる。イジメだけではなく、自分の内面との葛藤や、反発も描かれている。こういう演出を読み解くと、差別云々よりも、思春期の少女がアイデンティティについて悩んでいる、というのがこのCMの本質であるとよく理解できる。だから、このCMは「NIKEは、自分らしくある人を応援します」って宣伝したいのであって、「日本人が差別主義者である」と批判したいわけじゃない。
NIKEに対する批判の中で、「お前らウイグル人を強制労働させといて何いってんの?おまいう?」っていうのもあったし、それは十分理解できるんだけど、「NIKEは日本人を痛烈に批判している」というのは全く理解できない。だって、どう考えてもそういう解釈できないんだもん。合理的に、丁寧にCMを読み解こうとすればするほど、そういった考えにはならないはずなんだけど、なぜか超斜め上をいく解釈をして、叩いている人でネットは溢れかえっている。
正直、そういった人は読解力や論理的な思考が欠けてるとしか思えないよ。そういう的はずれな批判をしている人が、論理的に論じてるの見たこと無いもん。叩いてる人たちみんな、「日本人を馬鹿にするなぁ!」って書いて終わり。ショッキングな差別やイジメのシーンを見た時の刺激に、反射的に反応しているだけじゃん。その裏に、無意識の差別意識ゆえの図星やら、「日本人は絶対に差別しない潔白な民族である!」っていうおめでたい思考があるのかまでは知らんけどさ。
もし、論理的に「NIKEのCMは日本人を批判するために作られている」と考えている人がいたら、是非、返信をお待ちしています。できれば、CMの演出について触れて、どのように解釈したかを書いてもらえると助かります。
それでは
日本に不満があるなら日本語喋るのやめて日本から出ていってください
If you are dissatisfied with Japan, please stop speaking Japanese and leave Japan.
일본에 불만이 있다면 일본어 말하는 그만 일본에서 나간하십시오
日本に不満があるなら日本語喋るのやめて日本から出ていってください
If you are dissatisfied with Japan, please stop speaking Japanese and leave Japan.
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