はてなキーワード: 在日朝鮮人とは
元増田です。
実のところ、“明らかに人権侵害”と書きましたが、現時点で「~~だからホームレスは公共の場所に相応しくない」「~~だから自閉症患者は公共の場所に相応しくない」は罰することも損害賠償を請求することもできません。地方自治体などにはヘイト対策法に基づいて阻止する努力が課せられていますがそれだけです。
なぜならば、現在の日本の制度では、人権があるのはあくまで特定の個人または法人であり、『在日朝鮮人』や『同性愛者』や『女性』といった抽象的集団の人権は認められていません。『ホームレス』『自閉症患者』もこの点では同列です。以前ヘイトデモに損害賠償が認められていましたが、あれはあくまで『朝鮮学校』と名指しした(一条校ではないだけで、法人格は取得しているはずです)ことが原因です。
ただ、私はこのような抽象的集団についても、ごく最小限のヘイトスピーチ(殺せ、追い出せなどを直接的に訴える行為というのが個人的基準)は取り締まられることはやむを得ないと考えます。もちろん、「ヴェニスの商人はユダヤ人へのヘイトスピーチだ」は広義にはその通りであるとは考えますが、「だから禁書にせよ」については私は断固として反対します。
それで、skrnfさん(小文字だと見づらいのですが、SKRNFを小文字にしたのがidですよね?)の意見は「表現するのは自由、それに抗議するのも(『ガソリンを持って行くと電話する』『集団で大量に抗議電話をかけて麻痺させる』などの犯罪にならない範囲ならば)自由』というものであると理解します。その通りです。
ただ、ここで気をつけるべきなのはそれが“感想”であるか“意見”であるかです。
“感想”であるならば、よほどのことがない限り否定するべきではないと考えます(明らかに書いてあることを書いていないと表明するなどはまた別です。たとえば、「大魔王バーンが何のために地上を征服しようとしたのか分からなかった」という感想があったら「明らかに当人(当魔?)が言ってたじゃねーか」と否定されるのはやむを得ません。)。たとえ『剣道や弓道を見ると戦争を連想して不快になる』『城跡を見ると戦争を連想して不快になる』『レイプ物AVを見ると性暴力を連想して不快になる』『慶應大学にある福澤諭吉像を見ると脱亜論および日本によるアジア侵略を思い出して不快になる』『コロンブス像を見るとネイティブアメリカン迫害を思い出して不快になる』『少女が管楽器を咥える姿は口腔性交を連想して不快になる』であっても、この段階であるならばまだ感想です。
ただし、「~~だから止めろ」「~~だから公共の場所には出さないで欲しい」になったらそれは“意見”であり、意見を表明する者はそれに対する反論も受けなければなりません。
そして、抗議もまた意見です。つまり「このような絵は公共の場所に相応しくない」という抗議に対して「これこれの理由でそのような意見は間違っている」と指摘するのも同様に表現の自由であると考えます。
だから私は、レス先の増田氏が述べた「イヤだから見ないを実行できない場(公共の場など)には出さないでほしい」という部分を中心に「リベラリズムの観点からそれは間違っている」という意見を述べただけです。何も「レス先の増田氏がリベラルの敵だから排除せよ」のように訴えるつもりは一切ありません。もちろん、その意見に対するskrnfさんのレスは正当な意見として尊重します(同意するかは)別です。
こうやって在日朝鮮人は浸透していくのか?
そして福祉課に異動希望を出して、憲法違反の在日朝鮮人への生活保護の支給決定を出しまくると...
川崎市は、昨年12月に制定したヘイトスピーチ(憎悪表現)に罰金の刑事罰を科す全国初の条例「人権尊重のまちづくり条例」の具体化に向けて新年度、相談員の新規雇用や、インターネット上のヘイト情報収集などを進める。
7月1日の全面施行に備えて、条例内容の啓発にも取り組む。当初予算案に2289万円を計上したほか、4月1日付の組織改正で条例の担当課を新設する。
市によると、条例では市に、人権侵害に遭った市民から相談を受けて支援することを義務付けていることから、約300万円かけて専門の相談員を配置する。
件のポスターについて議論することは問題ない、というよりもっと議論すべきでああいった表現が不快であるという意見が可視化されることは悪いことではない。
しかし、不快な表現を公共の場所から排除しろという意見には絶対的に賛成できない。
表現は公共の場所で行うことができるから、表現の自由というのであって。一部の場所でしか許されないというのは自由ではない。
もちろん、それでも例外的に規制されうる場合はあるが、それは差し迫った危険や、多数による少数者に対する強い弾圧の実害がある場合のみに留めるべきである。
例えば、ヘイトスピーチの問題を考えても、在日朝鮮人に対して長い差別の歴史があり、それによって殺された人もいるから、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチは公共の場で行うべきはないとされる。
しかし、そうではない場合。例えば「上場企業の経営者なんてみんな何か不正な事をやっている。」というのは上場企業の経営者からすればヘイトだろうが、それは差し迫った危険や、
多数による少数者の対する弾圧の実態があった訳ではないので公共の場で表明されることは許容されるべきとかんがえられる。
件のポスターについては、男性が女性をモノ扱いしてきた歴史があるとは言え、これによって例えばレイプ犯罪が起きるという差し迫った危機がおきるという危険は無いと考えられるので、排除すべきでない。
はっきり言ってヘドが出るほど低俗なものだとは思うが、表現の自由とはまさに『ヘドが出るほど低俗な』表現を守るためのものである。
(はっきり言うならば、津田大介が自分の対立者にもこの原則をきちんと守っているとは到底思えないが……。)
そして、誰かの権利を直接的に侵害するような表現(脅迫、名誉毀損、業務妨害)は認められるべきではないが、件の不自由展の展示作品は、誰の権利も侵害していない。よって開催は引き続きされるべきだと考える。
こう書くと、「福島原発事故被災者を侮辱するようなアートも含まれており、それによって福島原発事故被災者である俺を侮辱した」と言うかもしれない。だが、そのような主張は認められない。なぜならば、敢えてはっきり言わせてもらうが、『福島原発事故の被災者』に人権は無いからだ。
何もこれは、「放射能に汚染された福島在住者は遺伝子が変化して人ではない別の存在になってしまったから人権は認められない」などのように言っているのではない。
単に、『被災者個人』には当然として人権があるが、『被災者』という抽象的な集団には人権がないと主張しているだけだ。
表現の自由擁護の活動をしている山口貴士弁護士が集団的人権は認められないという点について解説しているし、あるいは弁護士ドットコムでネットで流行る「修羅の国・福岡」の書き込み 「福岡県民」は削除を要求できるか?という記事において福岡県出身の中島繁樹弁護士も『削除を要求はできない』と明言している。表現の不自由展も同様で、『福島原発事故の被災者という抽象的集団』『日本人という抽象的集団』には人権が無い以上、少なくとも法的に止めさせるべきではない。
無論、被災者や日本人だけでなく、『在日朝鮮人という抽象的集団』『同性愛者という抽象的集団』『女性という抽象的集団』にも人権はない。
津田大介の親の顔写真を踏んだり焼いたりする行為は犯罪か、というとこれは難しい。『津田大介の親』が生きているならば当然にその親に対する侮辱罪が認められるだろうが、故人であるならば微妙だ。
そのような行為を繰り返して津田大介が精神疾患になった場合はもしかしたら傷害罪になるかもしれない(※特定個人に無言電話をかけ続けて相手を不眠症にした行為が傷害罪として成立するという判例は実在する)が、不自由展を開催する程度には面の皮が厚い津田大介がそれで精神疾患になるのか。この場合の未遂は暴行罪(※字面とは異なり暴力犯罪では最も軽い罪であり、主に『暴力は振るったが怪我はさせなかった』場合に成立する)と扱えるかというのはおそらく判例がない(前述の『無言電話をかけ続けた』例も、相手が発病しなかったらどうなるかは不明)。がともかく、『抽象的集団に対する侮辱』と『個人に対する侮辱』は厳然として区別されるべきだ。
パクられたと主張してる。実際にパクられたというよりは、本来の意味での妄想症状ではないかと思う。
というのは、盗作を主張するタイプの妄想症状が集団ストーカー妄想と併発するケースが散見される。
(統合失調症と言われることがほとんどだけど医師以外が診断するのは適切でないのでここでは妄想症状とする)
こういった妄想症状で代表的なのは後述するリンクで動画でもみられる「集団ストーカー」「電磁波攻撃」だけど、思考を覗かれる、ありもしない関連付けを
行ってしまうという点では他人の作品を自分の影響、盗作だと語るケースも多い。村上春樹や筒井康隆、CLAMPも作品を自分が作ったと語る人や自分もメンバーだと主張する変な人に絡まれた経験を語ってる。
症状を簡単に言うと「異常な関連付け」で、「信号が赤になった→自分への嫌がらせだ」「飛行機が飛んでる→私を監視してる」「テレビや動画を観て出てきたものを自分へのメッセージや自分がモデルだと思いこむ」というケース。その手の人は積極的に動画やブログをアップしてるのでしばらく観てると思考回路がわかってくる(長時間観ると影響を受けるので注意。)さらに簡単に言うと映画「トゥルーマン・ショー」の世界。
反創価学会や反在日朝鮮人、反安倍、反警察などを併発するケースが多い。ので警察に非協力的だったりやつらはグルと思い込んだりする。
精神病への偏見は広げたくないし、精神病患者は犯罪の加害者になるより被害者になるケースの方が多いんだけど、ここまで攻撃的、犯罪的になるケースが(本人がアップロードしている動画だけでも非常に多く)確認できるのはちょっとなんとかしないと行けない気がする。
・2015年に母子が襲われ母親が殺された事件の犯人「ストーカーされたり、カメラで監視されている」
https://www.sankei.com/west/news/150527/wst1505270082-n1.html
・淡路島5人殺害事件の犯人「日本国政府が自分に電磁波攻撃をしている」
(以下参考)(ツイッターやamazonの電磁波関連の商品のレビューにも多い)
・集団ストーカー とは
https://dic.nicovideo.jp/a/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC#houdou00
・典型的な症状かつ様々な作品を自分の影響とする栗原直樹のブログ
http://shuudanstalker.blogspot.com/
ブログの文章から異常性がわかりやすい。フロムソフトウェアなどのゲームが自分の作品に影響を受けている盗作と主張。
また、日常目に入るあらゆるものに対して自分の思考の影響と関連付けている様がわかりやすい。
https://dic.nicovideo.jp/a/aiueo700
本人がアップロードした多数の(逮捕にも至った)動画から、「集団ストーカー」妄想とそのバリエーションが見て取れる。
https://dic.nicovideo.jp/a/%E5%A6%84%E6%83%B3%E6%88%A6%E5%A3%AB%E3%81%95%E3%82%86%E3%82%8A
合法なギャンブルは公営だからだよ。で公営じゃないギャンブルは違法。
パチンコは公営どころか私企業の運営だからコントロールが及ばない。だから天下り先になってるのかな?
しかも伝統的に在日朝鮮人が中心になって興ったビジネスだから、なおさら純粋な日本人の私企業がやってる場合より単純にいかないんだろう。
まあ最近は朝鮮総連への送金はやめたという事になってるらしいから、今は北朝鮮のロケット開発資金になったりはしてないらしいし、日本人の経営も多少は増えてきて(それでも大半は在日系オーナーだが)ヤクザなどの反社組織との繋がりも明確にあるとは言い切れない状態みたいだけど、それでもキナ臭い界隈ではあり火種が多そうだから、国がおいそれとパチ業界を認めるなんてことはあり得ないでしょうね。
https://www.asahi.com/articles/ASM461CLKM45ULBJ01M.html
http://nakajimahiroshi.xblog.jp/article/464365960.html
http://nakajimahiroshi.xblog.jp/article/464290012.html
東北大学を出て日本思想史で近世仏教を研究していたポスドク女性が自死した件。
女性の遺族は遺稿集を出版し、その中で結婚相手が統合失調症であることを隠して結婚した件について、
結婚相手の男性を実名をあげて批判しているが、これは明らかなヘイトスピーチでしょう。
たとえば結婚届を出してから、夫が元在日朝鮮人で帰化した人であることが分かったから、
離婚します、在日であることを伏せて結婚した元夫許せない、と書いてあれば、完全に
ヘイトスピーチです。
しかし、精神病の話となると、同じ構造でもそれが差別だと認識できずに、精神病者の側
精神病者は差別のサンドバッグはありません。差別されない権利があります。
自死した女性がなぜ離婚したのか詳細は分かりませんが、統合失調症であることを伏せて
いた一点が肥大化し、離婚に至ったのであれば、女性も、統合失調症患者の男性を恨む
本を出版している家族も、精神病者への差別心を持っていたと非難されても仕方ないでしょう。
確かに女性の自死は不幸なことです。しかし不幸な出来事に遭遇からといって、
出版物で差別発言(ヘイトスピート)を拡散することは許されません。
私は統合失調症の当事者ですが、精神病者が一方的に不幸の原因と看做されることに反対します。
冒頭の参考資料としてあげたブログを読むと、ブログの書き手(編集者らしい)も、